阪急電鉄や大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）など関西の鉄道4社は29日、クレジットカードのタッチ決済サービスを始める。米ビザなどクレカの国際ブランドも関西に照準を定めた取り組みを相次ぎ打ち出している。会場内が完全キャッシュレスとなる2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、関西で決済手段の多様化が一段と進む。【関連記事】・・阪急と阪神電気鉄道、近畿日本鉄道、大阪メトロは29日以降、改札でクレ

総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1

28日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比691円（1.8%）高の3万8605円と急反発した。衆院選での与党過半数割れでも8月に続くブラックマンデー（暗黒の月曜日）を回避できた背景には国民民主党の躍進がある。「財政ばらまき」の足音が日本株の売り方に買い戻しを迫った。「財政出動に前向きな政党との連立模索や、来年の参院選に向けた景気支援策を推進する可能性への警戒が広がっている」。シティグルー

立憲民主党の野田佳彦代表、国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、それぞれ個別に連合の芳野友子会長と会談した。野田氏は衆院選での議席増を受けた野党連携について「特別国会に向け、各党と誠意をもって対応する」と報告した。連合本部での会談後、野田氏が記者団に明かした。特別国会での首相指名選挙へ立民中心の政権枠組みをめざすことが念頭にある。「側面からの支援をお願いした。（芳野氏は）当然やってほしいという感

国民民主党は公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばした。物価高を背景に「手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、減税や社会保険料の軽減などを訴えた。SNSでの発信にも力を入れ、現役世代の支持を獲得したとみられる。国民民主は2021年の衆院選で11議席を獲得した。23年9月の代表選後に玉木雄一郎代表と争った前原誠司氏らが離党し、公示前は7議席にまで減少していた。今回の衆院選では積極的に候補者を

「スーパードライ」という社名の英国アパレル企業が岐路に立っている。「極度乾燥」など日本語を商品に印字していることが目を引いて一世を風靡したが、最近は業績が振るわない。日本人にはビールのイメージが強いこのブランドに何が起きたのか。「冒険魂」。首都ロンドンの店の入り口には、アサヒグループホールディングスの主力ビールと同じ「SUPERDRY」の文字と並んで、こんな日本語の表示が大きく掲げてある。落ち

三井住友カードは28日、公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit（ステラトランジット）」を関西を中心に全国に普及させていく方針を発表した。大手私鉄16社と公営地下鉄8社の駅の半数に導入済みだが、2025年度末までに7割に拡大する。29日から阪急電鉄や近畿日本鉄道などでのサービス開始を契機に、カード決済の認知度を広げる。大西幸彦社長は28日の記者会見で「国際博覧会（大阪・

石破茂首相（自民党総裁）は28日、党本部で記者会見に臨みました。27日投開票の衆院選で、与党の自民党と公明党は目標としていた過半数の233議席を割り込みました。自公の過半数割れは政権交代が起きた2009年以来15年ぶりです。記者会見の発言を映像中継を交えて速報します。「党派を超えて意義のある経済対策、補正予算を実施」「いま政治に求められていることは国民の声に速やかに適切に応えることだ」と言明し

衆院選は27日投開票され、政治とカネの問題で逆風が吹いた自民党は愛知県内の全16選挙区のうち3勝と、2009年以来の敗北を喫した。トヨタ自動車など製造業が集積し、伝統的に労働組合が強い「旧民主王国」で立憲民主党と国民民主党が計12区を制した。国民民主は候補者を立てた4選挙区で全勝した。愛知1区では河村たかし前名古屋市長が当選し、15年ぶりの国政復帰を決めた。「税金を払う方が苦労し、税金で食う方

トヨタ自動車とNTTが交通事故を未然に防ぐ車載ソフトウエアの開発で手を組む。走行中のデータから人工知能（AI）が危険を予見し、車両を自動で制御するシステムをつくる。2028年をめどに実用化し、国内外の車メーカーにも販売する。乗用車や商用車に広く搭載されれば、自動運転の普及に大きな弾みがつく。両社が近く発表する。車と通信の大手同士が安全な自動運転を実現するために連携し、世界標準となる技術の確立を

クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらう狙いだ。信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が始めるのは、カードの利

【カイロ=岐部秀光】イスラエル軍の戦線が広がっている。人質奪還作戦はレバノンに飛び火し、イランとの直接の応酬をふくむ3正面の戦争へと発展した。米国は軍事行動が出口なき泥沼に入り込む「ミッション・クリープ」（任務逸脱）を警告する。イスラエル軍は26日未明のイランへの攻撃を「精密で標的を絞った」と説明し、抑制的な対応だと強調した。パレスチナ自治区ガザへの侵攻やレバノン侵攻でも同じような説明をしてい

【ブリュッセル=辻隆史】北大西洋条約機構（NATO）は27日、北朝鮮によるロシアへの軍隊派遣を巡り、28日に韓国の代表団を招いた臨時会合を開催すると発表した。NATO加盟国が韓国から北朝鮮の最新の動きについて説明を受ける。日本とオーストラリア、ニュージーランドの大使級も招待し、情報を共有する。会合後にNATOのルッテ事務総長が声明

衆院選は28日未明、小選挙区289と比例代表176の全ての議席が確定した。内訳は自民党が191、立憲民主党が148、日本維新の会が38、国民民主党が28、公明党が24、れいわ新選組が9、共産党が8、参政党が3、社民党1、諸派が3、無所属は12だった。自民、公明両党は公示前の279議席から64減らし215議席だった。定数465の過半数（233）を割り込んだ。自民党派閥の政治資金問題を受けて、逆風

長崎市の大規模な再開発の呼び水となった西九州新幹線が長崎から武雄温泉（佐賀県武雄市）まで開業して2年が過ぎた。沿線の長崎県大村市では商業施設やマンションの開発が進み、温泉地の佐賀県嬉野市では遠方から新幹線で訪れる観光客が増加。沿線のにぎわいづくりに新幹線効果が波及し始めている。同新幹線開業にあわせて設置された新大村駅（長崎県大村市）前では4月、イズミの食品スーパー「ゆめマート新大村」がオープン

リース大手の三菱HCキャピタル、花王、KDDI、ニトリホールディングス。これらの銘柄には共通項がある。毎期欠かさず20年以上にわたり増配を続けていること。加えて、株価が10倍超に上昇する「テンバガー」を達成していることだ。株価騰落率は連続増配を始めた年度を算出の起点とした。配当は再投資したと仮定し、税などのコストは考慮していない。特別な例ではない。日経連続増配株指数の組み入れ銘柄のうち、連続年

衆院選で埼玉14区から立候補した公明党の石井啓一代表が落選した。石井氏は9月末に代表に就任したばかりだった。公明は石井氏を含む小選挙区の候補全員が比例と重複立候補しなかった。公明の代表が小選挙区で落選するのは2009年の衆院選で落選した太田昭宏氏以来15年ぶり。自民党派閥を巡る政治資金問題などで、連立を組む公明への逆風も強かった。小選挙区で4勝7敗と振るわなかった。公明の公示前議席は32。公

【ソウル=矢尾隆行】トヨタ自動車と韓国・現代自動車は27日、自動車競技の振興イベントをソウル近郊で初めて共催した。両社は水素で走る燃料電池車（FCV）に力を入れているが、電気自動車（EV）が減速し、環境車の選択肢としてFCVが見直されている。環境対応を軸とした業界再編が世界で活発になっており、接点の少なかった両社がレースで接近する。イベントは京畿道龍仁（ヨンイン）市のサーキット「エバーランドス

JR北海道子会社のJR北海道フレッシュキヨスク（札幌市）が展開するプライベートブランド（PB）食品が好調だ。道内各地の中小メーカーと連携し、近年収穫量が増えているサツマイモを使った干し芋など約100品目を取りそろえる。主な販路は札幌駅など2カ所のみだが、年間売上高は1億円を超えた。PBの名称は「DO3TABLE（ドーサンテーブル）」。JR札幌駅のコンコースに面する土産店「北海道四季マルシェ」を

VTuber（バーチャルユーチューバー）関連の取引を巡り、個人事業主らに無償で仕事のやり直しをさせたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は25日、東証グロース上場のカバーに再発防止や社内調査の実施などを勧告した。対クリエーターの取引では契約の曖昧さや適正取引への認識不足といった問題が指摘されている。11月のフリーランス保護法施行もひかえ、公取委は作り手の保護に向けて業界慣行の是正や法令