ロシアの原油輸出拠点、コズミノ港に停泊する石油タンカー（資料写真、2022年12月4日、写真：ロイター/アフロ） 振り返れば、ロシアがウクライナに侵攻すると原油価格は今年（2022年）3月に1バレル＝130ドルに高騰した。当時は「150ドルを突破し史上最高値になる」の観測がもっぱらだったが、その後100ドル割れし、5月下旬に再び120ドル超えとなった。 ところがその後ウクライナ危機が長期化するにつれて、西側諸国のロシア産原油を禁輸する動きが活発化したものの、原油価格は夏以降、下落傾向が続いた。ウクライナ侵攻開始後の原油価格の高騰は「ロシア産原油が市場から消える」という供給不安から生じていたが、この「ロシア・プレミアム」が次第に尻すぼみになったからだ。 タンカーで世界各地に搬送できる原油の市場調整のスピードは速かった。欧州に輸出されていたロシア産原油がインドや中国に回り、欧州は中東や米国産の

バイデン米政権が進める先端半導体の対中輸出規制を受け、企業が製造拠点の一部を中国から近隣のベトナムやインドへ移すことを検討していると、米CNBCが12月12日に報じた。 米国の技術や人材も規制対象 国際会計事務所KPMGのパートナーであるウォルター・キッジパース氏は、「企業はサプライチェーン（供給網）を分散化することのメリットを認識している。最近の地政学リスクの高まりから、その動きが加速するだろう」と述べている。 米商務省は2022年10月、先端半導体の中国への輸出を制限する措置を公表した。先端半導体以外にも、関連する米国製の半導体製造装置や人材なども対象に含め、これらを許可制にした。 商務省は企業による許可申請を原則認めない方針で、半導体企業は事実上、自社の中国工場で米国の技術や人材を使った先端製品を生産できなくなる。バイデン政権は日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める考えだ。 CN

ソウル大学卒、慶応義塾大学院を経て、ハーバード大学ビジネススクール経営学博士課程修了、容姿端麗、高身長。 韓国でこのようなハイ・スペックの持ち主はそう多くはない。 先日、サムスン電子の会長に就任した李在鎔（イ・ジェヨン）氏である。韓国人にとっては雲の上のような存在といえる。 そのため、韓国では「イ・ジェヨン氏を心配すること」を「一番無駄なこと」だという言い方をする。 たとえ彼が監獄に入れられようとも、彼を心配する暇があるなら自分の心配をした方がましだというわけだ。 ところが実際、ごくまれにではあるがイ・ジェヨン氏を心配する人を見かける。 そんな時に、韓国人は笑って「イ・ジェヨンを心配するくらいなら自分の心配をした方がいい」と言うのだ。 彼が率いるサムスン電子は、韓国を代表するグローバル企業で、亡くなった父親の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長は、フォーブスの長者番付に入るほどのお金持ち。 従兄弟も

（郭 文完：大韓フィルム映画製作社代表） 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は10月23日、中国共産党第20回全国代表大会（党大会）で、総書記3期目の続投が決定した習近平国家主席に祝電を送った。 祝電で金正恩氏は、「私は習近平総書記同志とともに時代的要求に応じて、中朝関係のより美しい未来を設計し、その実現を領導して、両国における社会主義の偉業を強力に推進する」と述べた。 長い歴史と伝統のある血盟ともいえる中朝関係を強調したのだ。 しかし今、北朝鮮住民の間では、いつにもまして中国に対する反感が高まっている。中国が果たして自分たちの同盟国なのかという議論だけでなく、北朝鮮貿易商の中からは「中国は同盟なのか、泥棒なのか」という言葉まで飛び出しているから穏当ではない。 中朝関係にいったい何が起きているのだろうか。 コロナによって行き詰った中朝貿易が再開されたのは、今年8月頃からだ。2年を超え

ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。 この戦争は、ロシア・ベラルーシ対ウクライナ・NATO（北大西洋条約機構）の軍事紛争であり、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争だ。 岸田文雄政権はウクライナに攻撃兵器となるドローンを供与し、ヒステリックな対ロ制裁を実施し、ロシアの世界観を全否定している。 米国の正義を狂信するジョー・バイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば、既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある。 一刻も早く停戦を実現させるために私たちができることは何か。 市民一人ひとりがロシア側の主張についても冷静かつ客観的に議論を深め、無責任な日本政府に戦争当事者であることをやめさせ、

このところ、ロシアの動員兵がろくに訓練も受けず、必要な装備も満足に支給されないまま前線に送られ、大量の戦死者を出していると再三報じられている。 冷戦期のソ連軍の流れを汲み、世界に恐れられていたはずのロシア軍が、いったいなぜこのような無残な状況に陥っているのか。 35年間陸上自衛隊で、主として部隊の作戦運用を専門としてきた筆者の目から見て、ウラジーミル・プーチン大統領が、侵略開始時にロシア軍を従来の軍事作戦とは全く異なる方法で用いたことがそもそもの原因であると考えると、すべてに納得がいく。 神余隆博元駐独大使と筆者の共著による新刊『ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障』（東信堂）で詳しく解説したが、9月のウクライナ軍による反転攻勢に至るまでのロシア軍の作戦を3つのフェーズに分けて捉えると、今に至る全体像を掴みやすい。 現在は第4のフェーズに入った段階だと思われるが、まずはその3つのフェーズか

（国際ジャーナリスト・木村正人） ［シャルム・エル・シェイク（エジプト）発］米中間の対立が強まる中、ジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が14日、インドネシア・バリ島で会談した。ウクライナ戦争のような最悪の危機を回避するのが狙いだ。国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に合わせて米中両国の気候変動対策交渉も再開することで合意した。 米中首脳会談で気候交渉が3カ月ぶりに再開 バイデン氏が大統領に就任後、両氏が実際に会って話すのは初めてのことだ。米中首脳の対面会談は3年5カ月ぶり。会談は3時間を超え、「中国との冷戦は不要」（バイデン氏）と緊張緩和に努めた。今年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長ら米下院議員団が台湾を訪問したことへの報復として、中国は気候変動問題を含むすべての米中協力を停止していた。 米ホワイトハウスは米中首脳会談に合わせ「米中両国は気候変動、世界経済の安

最近、韓国のスーパーや市場に行くとやたらと目につく果物がある。韓国メディアから「ブドウ界のエルメス」という高貴なキャッチフレーズを授けられたプレミアムフルーツ「シャインマスカット」だ。 筆者の幼い頃、ブドウと言えば夏を代表する果物だったが、ハウス栽培が主流となったシャインマスカットは集中出荷時期が10月中旬～11月、まさに今が旬なのだ。そして、ここ数年で爆発的な人気を得たシャインマスカットは、「エルメス」に例えられるだけあって、常に高値で取引されてきた。 ところが今年は様子が一変した。シャインマスカットの価格が突如暴落したのだ。 昨年価格から4割安 今年10月の1カ月間、韓国最大農産物市場である「カラク市場」でひと箱2kgのシャインマスカットは平均1万2107ウォンで取り引きされていた。これは昨年の2万486ウォンと比べ41%も低い価格だ。 筆者の近所のフルーツショップにも、安っぽいプラス

結果、これは米韓航空作戦に対する短距離弾道ミサイルによる奇襲攻撃作戦だった。 現在の北朝鮮の軍事力からすれば、作戦は当初から空軍基地に駐機する戦闘機を何度も何度も叩く戦略なのだ。 これが、北朝鮮軍の勝ち目となる。 米韓航空作戦に対抗する独自の軍事戦略 10月31日から11月5日の間、韓国で行われた米韓合同空軍演習「ビジラント・ストーム」に、北朝鮮は激しく反発した。 米韓空軍による北朝鮮への攻撃に対して、北朝鮮軍は勝利する戦略を組み立てて、これを想定した演習を実施したといえる。 北朝鮮は、ウクライナでのロシア軍の戦いを見てきた。 ロシア軍の兵器は、ウクライナに供与された精密誘導兵器で無惨にも破壊されている。ロシア軍が不利になりつつあるのもそのせいだ。 北朝鮮軍の兵器は、ロシア軍より旧式のものが多い。 戦車・装甲車・火砲・戦闘機・軍艦もない。当然、長射程精密誘導ロケットと砲弾、高性能の自爆型無

11月8日は米国中間選挙である。現在、その結果が判明しつつあるのだが、筆者を含め多くのロシア関係者はこの選挙結果が現在進行中のウクライナ紛争に大きな影響を与えると考えている。 しかし、実際に選挙結果が明らかになる前に、米国の対ウクライナ政策変調の兆しが明らかになりつつある。 1. バイデン政権、ウクライナ支援政策転換 例によって日本のメディアではあまり話題にならないのだが、11月5日の米ワシントン・ポスト紙には「U.S. privately asks Ukraine to show it’s open to negotiate with Russia（米国はウクライナに対しロシアとの交渉姿勢を示すことを密かに要求）」と題する記事が掲載された。 この記事が報じる現政権幹部のコメントによれば、米政権はロシア政府、特にウラジーミル・プーチン大統領との交渉を頑強に拒否しているウォロディミル・ゼレン

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 10月29日の現地時間早朝、ロシアに占領されているクリミアのセバストポリ沖合において、ウクライナ軍がドローン（UAV）と水上ドローン（USV）による同時攻撃を行いました。 これにより巡洋艦「モスクワ」の撃沈後、ロシア黒海艦隊旗艦の地位を引き継いでいたフリゲート「アドミラル・マカロフ」他が損傷したと見られています。おそらく意図的に黒海艦隊の旗艦を狙ったものと思われます。ロシア国内での厭戦機運増大を期待したのでしょう。 ウクライナ軍は、作戦面において要所要所で奇襲とも言える予想外の手法を使ってきます。「モスクワ」撃沈の際にもウクライナ国産の対艦ミサイルネプチューンを使用しましたし、今回も“UAVとUSVの同時使用”という手法を用いることで迎撃を回避しています。 同時使用により、狙われたロシア艦の戦闘指揮所では大きな混乱が生じたことでしょう。そし

11月2日、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が同日朝から夕方までにかけて、計20発以上のミサイルを発射したと発表した。具体的には、午前6時51分頃、西部の平安北道から黄海に向けて4発の短距離弾道ミサイルを発射。午前8時51分頃に東部の江原道・元山（ウォンサン）から日本海に向けて3発の短距離弾道ミサイルを発射した。 そのうち1発は、1953年に朝鮮戦争が休戦して以降、初めてNLL（北方限界線）を越えて南側の韓国領海近くに着弾。慶尚北道・鬱陵島（ウルルンド）一帯に、空襲警報が発令された。 続いて、午前9時12分頃、東部の咸鏡南道から日本海に向けて、西部の平安南道と黄海南道から黄海に向けて、それぞれ短距離弾道ミサイルと地対空ミサイルなどを10発以上、同時に発射した。 さらに午後1時27分頃、日本海に向けて、100発以上の砲弾を射撃。午後4時30分にも、地対空ミサイルなどを6発、射撃した。 9月下旬か

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） バカの壁とは何か 養老孟司氏の名著に『バカの壁』（新潮新書、初版2003年）がある。その中に、「…自分が知りたくないことについて自主的に情報を遮断してしまっている。ここに壁が存在する」とある。そして、これが「一種のバカの壁」であると書かれている（同書の14ページ）。 筆者は、半導体にもバカの壁があると思っている。しかも、そのバカの壁は半導体業界内に無数にある。元半導体技術者だった筆者は、今は半導体のジャーナリストやコンサルタントとして、半導体全体を分かっているような口調で本コラムを書いたりしているが、実は自分の専門分野以外には多数の壁が存在しており、「分かったふり」をして書いているだけである（ただし分かろうと努力はしている）。そして、半導体業界は非常に複雑なので、もしかしたら、本当に全体を理解している人は一人もいないかもしれないと

チェチェン共和国のカディロフ首長は、ロシアが一方的に決めたウクライナ4州の併合調印式にも出席した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

ロシアは10月26日、ウラジーミル・プーチン大統領の指揮で、ロシア軍の陸海空の核戦力部隊が核搭載可能なミサイルを発射する演習を実施したと発表した。 演習では、多弾頭ICBM（大陸間弾道ミサイル）「ヤルス」を極東カムチャッカ半島の標的に向け、露北部アルハンゲリスク州のプレセック宇宙基地から発射したという。 また、同じ標的に向けてSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を北極圏のバレンツ海から、巡航ミサイル（ALCM）を戦略爆撃機「Tu（ツポレフ）-95」が発射したという。 ロシア国防相はこの演習について、「敵の核攻撃に大規模な攻撃で報復する想定だった」と説明している。 また、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は10月23日、米国のロイド・オースティン国防長官との電話会談の中で、ウクライナがいわゆる「汚い爆弾（放射性物質を爆発によって拡散させる爆弾）」の使用を計画しているとして非難した。 ほかにも、フ

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 米WTI原油先物価格は9月7日、1バレル＝81ドル台に急落し、8カ月ぶりの安値となった。供給面の不安がくすぶっているものの、各国の中央銀行による強力な金融引き締めや中国のロックダウンなどが需要懸念を高め、相場の押し下げ要因となっている。原油価格は過去3カ月で20％下落している。 OPECプラスが「日量10万バレルの減産」決定 このような状況下でOPECとロシアなどの大産油国が構成するOPECプラスは、9月5日に閣僚級会議を開催した。サウジアラビアのアブドラアジズ・エネルギー相が8月下旬に1年以上ぶりの減産を示唆していたことから、市場の関心を集めていた。 OPECプラスの決定は「10月から生産目標を日量10万バレル減らす」というものだった。原油価格の引き下げを求めるバイデン大統領の求めに応じて9月から増産した分（日量10万バレル）を帳消

プロローグ／漂流するプーチン・ロシア号 ロシア（露）のV.プーチン大統領（69歳）を船長とする「プーチン・ロシア」号は、目的地不明の羅針盤のない航海に出た結果、ロシアの国家戦略とエネルギー政策が漂流しています。 旧ソ連邦復活を夢見て、羅針盤のない航海に出た「プーチン・ロシア」号がどこに到着・漂着するのか現状では不明です。 しかし、沈みゆく船から真っ先に鼠が逃げ出すがごとく、鼠は既に逃げ始めています。 漂流の途中で食料が尽きる可能性もあり、座礁するか、無人島に漂着するかもしれません。 戦艦バウンティ号のように、近い将来、船内反乱が起きることもあり得ましょう。 プーチン新ロシア大統領が2000年5月に誕生した時、彼のスローガンは強いロシアの実現と法の独裁でした。 ロシアの大統領は弱いB.エリツィン大統領から強いプーチン大統領に代り、ロシア国民はプーチン大統領誕生に期待を寄せていました。 当時サ

1992年8月25日、統一教会が韓国・ソウルで開催した合同結婚式。歌手・桜田淳子や新体操選手だった山崎浩子も参加したこのイベントは日本で大きな衝撃をもって報じられた。立憲民主党の岡田克也氏が『世界日報』のインタビューを受けていたのはまさにこの年のこと（写真：Fujifotos/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 立憲民主党が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と接点があった党所属の国会議員が14人いたことを公表したのは、23日のことだった。調査で新たに7人が判明した。いずれも統一教会との関係を認識していなかったという。 共同通信が全国会議員を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりしたことがあると回答した自民党所属議員は82人いたとされるが、立憲民主党にも2ケタの議員が統一教会と接点があったことを考えると、国政への浸透度は相当なものだ。 「統

安倍元首相の訃報を受け、日本大使館を弔問した尹錫悦大統領（提供：South Korea Presidential Office/AP/アフロ） 韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が誕生してからというもの、毎日のように「日本の参議院選挙さえ終われば日韓関係が進展するだろう」と言われてきた。参議院選挙は終了したが、果たして韓国側が想定していた通りに事が進むだろうか。 まずは韓国メディアが尹政権誕生から現在まで、日本の参議院選挙について言及した膨大な記事の中から、いくつかご紹介しておこう。 ◎「自由な日本旅行は可能？日本の入国政策を確認してみたら（NEWSTOF/2022.05.24）」 韓国だけ優先的にノービザになるのは難しい。その上、韓日関係が国内政治に影響を及ぼすという日本国内の“認識”が定着している。韓国は早い段階からノービザの対象になる可能性は高いが、現時点では政治的理由によって

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 7月8日、安倍晋三元首相が暗殺されました。事件とは無関係ですが、その直前の7月1日に、政府内で安倍元首相の影響力を削ぐ人事が実行されていることをご存じでしょうか。 その人事とは、第2次安倍政権において6年半にも及ぶ異例の長期にわたり総理秘書官を務めた、安倍元首相の腹心とも言える島田和久防衛事務次官の退任です。この人事は、安倍元首相や岸信夫防衛大臣が反対したにもかかわらず、官邸の強い意向で強行されました。 その理由は、防衛費増額を主張する安倍元首相ならびに岸防衛大臣と、財務省の意向を汲み緊縮財政を目指す岸田文雄首相の意見の相違があったと報じられています。 （参考） ・「島田防衛次官、退任し参与に　官邸は留任認めず」時事通信 ・「防衛省 島田和久前事務次官が防衛大臣政策参与に」NHK 焦点となるのは、現在改訂作業が行われている戦略3文書です。