日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、先月、デンマーク領のグリーンランドで拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表について、デンマーク当局は日本政府から身柄の引き渡し要求があったことを明らかにしたうえで、慎重に判断する方針を示しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」のポール・ワトソン元代表は、日本の調査捕鯨船に対する過激な妨害行為を指示したとして2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そして先月21日、日本の捕鯨母船の操業を妨害するため船で北太平洋に向かう途中、デンマーク領グリーンランドの港に立ち寄ったところを現地の警察に拘束されました。 デンマーク司法省はNHKの取材に、日本政府から先月31日にワトソン容疑者の身柄の引き渡し要求があったことを明らかにしたうえで、現地の警察と連携し

パリオリンオリンピックに出場している選手をひぼう中傷の被害から守るため、JOC＝日本オリンピック委員会はSNSで投稿する際のマナーを守ることなどを求める声明を発表し、行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討するとしています。 JOCが1日、発表した声明ではオリンピックに臨む日本選手団の心情について「どのアスリートも、一瞬一瞬を無駄にせず、緊張の中で、自身が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、調整して大会に臨んでいる。中には、試合前にコンディションを見極めて厳しい選択をせざるを得ないこともある」と説明しています。 そのうえで、SNSなどを通した選手へのメッセージについて「激励や応援が大きな力となっている一方で、心ないひぼう中傷や批判などに心を痛めるとともに不安や恐怖を感じることもある。ひぼう中傷などを拡散することなく、SNSなどでの投稿に際しては、マナーを守ってもらうよう改め

イスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスなどの幹部が相次いで殺害される中、ハマスに連帯を示す隣国レバノンのシーア派組織、ヒズボラの最高指導者は「戦いは新たな段階に入った」と述べ、イスラエルへの報復を行う構えを示しました。一方、ネタニヤフ首相は「イスラエルへの攻撃は大きな代償を伴う」と強くけん制し、緊張がさらに高まっています。 ガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスは31日、ハニーヤ最高幹部が訪問先のイランでイスラエルによる攻撃で殺害されたと発表しました。 イスラエルは関与を認めていませんが、イランの最高指導者ハメネイ師は報復を行う考えを示しています。 また、イランが支援するヒズボラの幹部がイスラエル軍による空爆で殺害されたことを受け、ヒズボラの最高指導者ナスララ師は1日に「戦いは新たな段階に入った。敵はわれわれの報復を予期するべきだ」と述べました。 ロイター通信は1日、イラ

1日の東京株式市場は円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価は終値で900円以上、値下がりしました。 1日の東京市場では日米の金融政策を決める会合の結果を受けて外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝148円台となるなど円高ドル安が進んだことから、企業業績の先行きへの警戒感が広がり、全面安の展開となりました。 日経平均株価は午前の取り引きで一時、1300円以上、値下がりし、取り引き時間中としてはことし最大の下げ幅を記録しました。 ただその後はいくぶん買い戻しの動きも出て、値下がり幅は縮小しました。 日経平均株価、1日の終値はきのうより975円49銭、安い3万8126円33銭でした。 東証株価指数、トピックスは90.57、下がって2703.69。 1日の出来高は25億7173万株でした。 市場関係者は「企業の決算発表が本格化している中、急速に進む円高が輸出関連の企業などの業績にどの程度

日銀が追加利上げを決めたことを受けて、大手銀行は、普通預金の金利を今の5倍に引き上げると相次いで発表しました。各行とも、普通預金の金利の引き上げは、ことし3月のマイナス金利解除以来です。 このうち「三菱UFJ銀行」は、ことし9月2日から、普通預金の金利を今の年0.02％の5倍の年0.10％に引き上げます。これは2008年11月以来およそ16年ぶりの水準となります。 このほか、三井住友銀行は8月6日から、みずほ銀行はことし9月2日からそれぞれ普通預金の金利を今の年0.02％の5倍の年0.10％に引き上げます。 各行とも、普通預金の金利の引き上げは、ことし3月のマイナス金利解除以来で、大手銀行の引き上げは、今後、ほかの金融機関に影響を及ぼしそうです。

障害のある地方議員などでつくる全国組織の代表らは30日、総務省に対し、障害のない議員と比べ平等に活動できない現状があるとして合理的配慮に基づいた対応を取ることを全国の地方議会に周知するよう求めました。 障害のある地方議員や国会議員などでつくる全国組織「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」は総務省に対する要望書をまとめ、30日、担当者に手渡しました。 要望書では、障害のある議員の活動の現状について「当選後、合理的配慮を得るまでに多くの時間と労力を自ら割かなければならない状況で、ほかの議員と平等に活動できる環境を得られず、十分な議員活動ができない」と訴えています。 そのうえで、障害のある議員に必要な合理的配慮を行うことを全国の地方議会に周知するよう求めています。 要望に対し、総務省の担当者は「今後、合理的配慮の件についてしっかり盛り込み、通知として出すことを考えたい」と述べたうえで、

アメリカのメディア、ブルームバーグは、ウクライナにNATO＝北大西洋条約機構の加盟国から供与されたアメリカ製のF16戦闘機が、初めて到着したと報じました。実際にどこまでウクライナの戦力強化につながるかが焦点となります。 アメリカのメディア、ブルームバーグは7月31日、関係者の話として、NATOの加盟国から供与されたアメリカ製のF16戦闘機がウクライナに初めて到着したと報じました。 ウクライナが受け取ったF16の数は少ないということですが、引き渡しの期限は7月末までだったとしてその期限は守られたということです。 一方で、ウクライナ軍のパイロットは、過去数か月にわたって、欧米各国でF16の操縦訓練を受けてきたものの、運用の開始までには時間がかかる可能性があるとも伝えています。 さらにAP通信は、アメリカ政府の関係者がウクライナ側がF16を受け取ったと認めたと伝えています。 ロシアによる軍事侵攻

先週の記録的な大雨の影響で、山形県の庄内地方と最上地方では主力産業となっている農業への深刻な被害が明らかになってきました。NHKが各地の農協に取材したところ、作付けしている田んぼの少なくとも4割が被害を受けていることがわかりました。 大雨の影響で、日本海側の庄内地方や県北部の最上地方では、川が氾濫したり土砂崩れが起きたりする被害が相次ぎました。 NHKが31日までに庄内地方と最上地方の8つの農協に取材したところ、特に被害が大きかったのがコメで、作付けしている田んぼのうち浸水したり土砂が流れ込んだりしたのは少なくとも1万3900ヘクタール余りで、全体の4割に上ることが分かりました。 秋の収穫の時期には土砂などの影響で、農業用の機械が使用できず刈り取りができない可能性もあり、農協で詳しい被害の確認を進めています。 また、山形県によりますと、30日までに県内の29の市町村で特産の枝豆や梨などの農

1日の東京外国為替市場は、追加の利上げを決めた日本と、利下げを示唆したアメリカとの間で、金利の先行きの違いが鮮明になったという見方から円が急速に買われ、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。 1日の東京外国為替市場は、朝方は1ドル＝150円前後で取り引きされていましたが、その後、円を買ってドルを売る動きが一段と強まりました。 背景となったのは、7月31日、日銀が追加の利上げに踏み切り、植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に触れる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は31日、会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」などと発言したことです。 金利の先行きをめぐって、日米の違いが鮮明になったという見方から、円買い・ドル売りが続き、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝148円台に値上がりしました。 その後はドルが買い戻

自由診療のクリニックなどで使用されている「エクソソーム」という物質を含む製品について、厚生労働省は、医薬品として承認されていないのに治療効果をうたうなどして医療機関向けに販売している業者などに対し、指導を徹底するよう全国の自治体に求めました。 エクソソームは細胞から分泌されるごく小さなカプセル状の粒子で、組織の再生などとの関連が研究されていて、自由診療のクリニックなどで使用されるケースが出てきています。 このエクソソームを含む製品について厚生労働省は31日、全国の自治体に事務連絡を出しました。 この中では、エクソソームを含む製品が試薬と称して医療機関向けに販売されている事例があるとし、こうした製品は医薬品としての承認を受けておらず、病気の治療などに使う際の有効性、安全性は確認されていないと指摘しました。 そして、エクソソーム製品を業者が医療機関に販売する際に、病気の治療や予防に使うことがで

音楽グループ、「Ｃ‐Ｃ‐Ｂ」の６３歳の元メンバーが、ことし６月、都内の自宅で覚醒剤を所持していたなどとして厚生労働省の麻薬取締部に逮捕され、起訴されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 逮捕・起訴されたのは、音楽グループ「Ｃ‐Ｃ‐Ｂ」の元メンバーでキーボード奏者だった田口智治被告（６３）です。 捜査関係者によりますと、田口被告はことし６月中旬、東京・足立区の自宅で覚醒剤およそ０.５８５グラム、末端の密売価格でおよそ３万８０００円分を所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いで厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕され、その後、覚醒剤を使用した罪とあわせて起訴されました。 麻薬取締部は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 捜査関係者によりますと、「元メンバーが覚醒剤を持っている」という情報があり、自宅を捜索した結果、覚醒剤が見つかったということです。 麻薬取締部は

イスラエル軍と戦闘を続けるイスラム組織ハマスのハニーヤ最高幹部が訪問中のイランで殺害され、イラン政府は著しい国際法違反だなどと強く非難しています。イスラエル政府は関与について明言していませんが、イランの最高指導者ハメネイ師は何らかの報復を行う考えを示していて、中東情勢は混迷の度合いを深めています。 ガザ地区を実効支配し、イスラエルと戦闘を続けるハマスは31日、ハニーヤ最高幹部が訪問先のイランの首都テヘランでイスラエルによる攻撃によって殺害されたと発表しました。 イランの外務省は31日、ハニーヤ最高幹部の殺害は国際法に著しく違反しているなどとイスラエルを強く非難するとともに、イスラエルを支援するアメリカにも責任があると強調しました。 イランの最高指導者ハメネイ師は声明で「イランの領土で起きたこのつらい事件で復しゅうすることをみずからの義務だと考える」などとして、何らかの報復を行う考えを示して

災害が起きるたびに、避難生活のストレスなどが原因で亡くなる「災害関連死」が報告されています。 こうした中、専門家が“避難所の先進地”として注目する国がイタリアです。 過去の災害を教訓に、被災者の“命と健康を守る避難所”の仕組みづくりに取り組んできました。 いったいどんな避難所なのか？現地を取材しました。 （「国際報道2024」キャスター 栗原望） 避難所を設営する大規模な訓練があると聞き、私たちはイタリア中部トスカーナ州のピサに向かいました。 訓練は、全国に支部を持つボランティア団体による1000人規模のもので、実際の災害時の避難所と同じ設備を使って行われます。 到着した広場で驚いたのは、運び込まれる大量の資材。大きなトラックからはテントや照明機材などが下ろされ、コンテナも次々と設置されていました。

政府は、財務省で大規模な市場介入を指揮した前財務官の神田眞人氏を1日付けで金融・国際経済を担当する内閣官房参与に起用しました。 神田氏は59歳。 1987年に当時の大蔵省に入り、主計官や国際局長などを経て、2021年から為替政策の実務のトップである財務官を務め、7月31日付けで退任しました。 3年にわたる財務官の任期中、神田氏は、歴史的な円安に直面し、おととし24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入を指揮したほか、ことしも相次いで市場介入に踏み切り、その言動は市場関係者に注目されてきました。 林官房長官は記者会見で「金融・国際経済の分野で豊富な経験を積んだ人物であり、特に最近の国際金融情勢などに関して岸田総理大臣に助言してもらうことにした」と述べました。

猛烈な暑さが続く中、1日午後、熊本県宇城市のJR鹿児島本線でレールのゆがみが確認されました。温度の上昇が原因とみられ、現場では作業員がレールに氷をあてて冷やすなど対応にあたりました。 JR九州によりますと、1日午後3時半ごろ熊本県宇城市の小川駅を出発した下り列車の運転士から「通常とは違う横揺れを感じた」と連絡が入りました。 このため、宇土駅と八代駅の間の上下線で運転を見合わせたうえで詳しく調べた結果、小川駅の近くでレールのゆがみが確認されたということです。 JRによりますと、温度の上昇が原因とみられるということで、作業員およそ15人が復旧作業にあたり、熱によるレールの膨張を抑えるため大きな氷をあてて冷やす様子などがみられました。 熊本県内は連日、晴れて気温が高く、1日の日中の最高気温は宇城市三角で午後2時半すぎに36.3度を記録していました。

包括的な協業に向けて検討を進めてきたホンダと日産自動車は、次世代の車に欠かせないソフトウエアの基礎技術の共同研究や、EVの主要部品の共通化を進めると発表しました。さらに両社の枠組みに三菱自動車工業も新たに参画することになり、海外メーカーが先行する次世代の技術開発で提携の動きが広がっています。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んでいて、8月1日夕方、ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長が都内で記者会見を開き、具体的な協業内容を発表しました。 それによりますと、両社は、更新することで車の機能や性能を継続的に高めることができ、次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの基礎技術で共同研究を進めます。 成果が出れば、量産開発の可能性を含めて検討するとしています。 また、EVのバッテリーの仕様の共通化や相互供給などを検討するほか、「イ

北朝鮮では、7月下旬の大雨によって相当な人命被害が出ている可能性があると、韓国政府が指摘しました。韓国側は支援を表明しましたが、韓国への対決姿勢を強める北朝鮮が受け入れるかは不透明です。 北朝鮮の国営テレビは先月27日に、記録的な大雨によって中国との国境を流れる川の水があふれ、北西部のピョンアン（平安）北道ではおよそ4100世帯が被害を受けたと伝えていますが、人的な被害については明らかにしていません。 これについて韓国統一省は1日、「相当な人命被害が出ている可能性がある」と指摘しました。 そのうえで韓国政府などは北朝鮮に対して緊急に必要な物資を支援する用意があるとしています。 ただ、北朝鮮は、韓国を「敵対国」と位置づけてユン・ソンニョル（尹錫悦）政権への対決姿勢を強めていて、韓国側の支援を受け入れるかは不透明です。 北朝鮮では、2016年や2020年にも台風や大雨の影響で大きな被害が相次ぎ

1日のニューヨーク株式市場は、企業の景況感に関する経済指標を受けて景気が減速することへの懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 1日のニューヨーク株式市場は、この日発表された製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を下回ったことなどから景気が減速することへの懸念が広がりました。 このため、IT関連銘柄を中心に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて494ドル82セント安い4万347ドル97セントでした。ダウ平均株価の値下がりは3日ぶりです。 また、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は一時3％を超える大幅な下落となり、終値も2.3％の大幅な下落でした。 市場関係者は「この日、発表された失業保険の新規申請件数が市場予想を上回り、雇用情勢の悪化が懸念されたことも株価下落につながった。

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭