“障害ある議員に合理的配慮を” 地方議会へ周知 総務省に要望 | NHK

障害のある地方議員などでつくる全国組織の代表らは30日、総務省に対し、障害のない議員と比べ平等に活動できない現状があるとして合理的配慮に基づいた対応を取ることを全国の地方議会に周知するよう求めました。 障害のある地方議員や国会議員などでつくる全国組織「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」は総務省に対する要望書をまとめ、30日、担当者に手渡しました。 要望書では、障害のある議員の活動の現状について「当選後、合理的配慮を得るまでに多くの時間と労力を自ら割かなければならない状況で、ほかの議員と平等に活動できる環境を得られず、十分な議員活動ができない」と訴えています。 そのうえで、障害のある議員に必要な合理的配慮を行うことを全国の地方議会に周知するよう求めています。 要望に対し、総務省の担当者は「今後、合理的配慮の件についてしっかり盛り込み、通知として出すことを考えたい」と述べたうえで、

[kageyomi]

介助ヘルパーを利用してる人が立候補した場合、選挙期間中のヘルパー利用が制限されている。解決しよう。自己負担でヘルパー呼ぶのも運動員の買収で引っかかるかも。参考https://www3.nhk.or.jp/news/special/minnanosenkyo/giin_04.html