調査企業Gartnerは毎年、「先進テクノロジのハイプ・サイクル」で、注目すべき25の先進技術を取り上げている。2023年のレポートでは、驚くべきことではないが、生成人工知能（AI）が、「過度な期待」のピーク期に位置付けられた。 同社は「先進テクノロジのハイプ・サイクル」を作成するために、2000を超える技術や適用済みフレームワークから主要な知見を抽出している。 選定された先進技術はすべて、今後2～10年の間にビジネスを変革するほどのメリットをもたらすと予測されている。以下のグラフに示されているように、生成AIは、今後2～5年の間にビジネスを変革し、停滞期に達すると、Gartnerは予測している。 「ChatGPT」が2022年11月に公開されたことで、生成AIの研究と認知度が急激に高まった。その結果、生成AIアプリケーションをめぐる多数の貴重で革新的な飛躍的発明が生まれ、同技術がハイプ・

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

1990年代前半、高校に通っていた頃の筆者には、未来のビジョンがあった。そのビジョンは、仮想現実（VR）への入口であるヘッドセットで没入する世界と関わりがあった。その夢は、この10年間でまったくの現実になった。そしてその後、現実ではなくなり、その後また半分現実になった。未来が到来し、それから後退し、今は身を潜めて前進の時を待っている。この記事で語るのは、この10年の間に筆者の頭に装着してきた無数のデバイスに関する物語であり、なぜ筆者が（今のところは）一日中デバイスを着けて生活していないのかという話でもある。 2019年に発売されたMicrosoftの「HoloLens 2」。筆者がこの10年の間に頭に装着した数多くのデバイスの1つだ。 提供：James Martin/CNET 筆者は無骨なゴーグルや、突飛なメガネ、知覚を変える大小さまざまなデバイスなど、あらゆるものを試してきた。このデバイ

Facebookの傘下のOculusは今週、仮想現実（VR）ヘッドセット「Oculus Quest」にハンドトラッキング機能を追加する。コントローラーを持っていなくても、本体に搭載されたカメラを使って指や手の動きを追跡するというもの。 この機能は9月に発表され、2020年初めにリリース予定とされていた。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、Oculus Questなど既存のVRハードウェアで拡張現実（AR）を実現する可能性を検討する計画を明らかにしており、ハンドトラッキング機能はその一環だ。予想よりはるかに早いタイミングでの提供となるが、これはまだ実験的な機能であり、設定で有効にする必要がある。 ハンドトラッキング機能はメインのインターフェースで利用でき、「Oculus Browser」や「Oculus TV」などの主要アプリが対応する。手をリモコン