Nature誌は、2月13日、"Popular preprint servers face closure because of money troubles"と題する記事を公開した。 本記事は、プレプリント向けプラットフォームを提供するCOS（Center for Open Science）が利用料を2020年から課すことを受けて、インドネシアのローカルプレプリントサーバーINA-Rxivが資金不足により閉鎖することを紹介。同様にボランティアで運営されているArabiXiv、AfricArxiv、IndiaRxivなどの先行きも不透明であることを示している。一方、MarXiv、EarthArXivなどはCOSの利用を取りやめ、他のプラットフォームへの移行を考えているという。 INA-Rxivの立ち上げに関わった研究者やCOS関係者のコメントも紹介している。 ［ニュースソース］ Popul

Natureは、2月5日、7誌における査読（ピアレビュー）の公開を試行すると発表した。 Nature誌を含む多くのジャーナルがシングルブラインドレビューを採用しているため、著者にとっては査読者を、ジャーナル読者にとっては著者と査読者間の重要な議論を知りえないなどの短所があると指摘。 査読の透明性を求めるというNature誌の著者の声もあり、"Nature Biomedical Engineering" "Nature Cell Biology" "Nature Ecology & Ev​olution" "Nature Human Behaviour" "Nature Immunology"など7誌における査読の公開を試行するという。 ［ニュースソース］ Nature will publish peer review reports as a trial ― Nature 2020/02/

Frontiers社は、2月7日、米国のDuke University （デューク大学）とOA（オープンアクセス）出版契約を締結したと発表した。 これによりDuke大学の著者は、Frontiers社のOAジャーナルに出版する場合、どの助成を受けているかに関係なく、APC（論文掲載料）が15％割引かれる。 同大学のEメールアドレスで論文を投稿すれば自動的に割引が適用される。他のEメールアドレスを用いた場合でも、論文の所属先に同大学名が記載されていれば、Frontiers社が割引対象か否か、同大学図書館に確認を行うという。 ［ニュースソース］ Duke University and Frontiers form open access publishing agreement ― Frontiers 2020/02/07 (accessed 2020-02-10)

THEは、1月21日、"India to train researchers in how to spot predatory journals"と題する記事を公開した。 本記事は、インドのUGC（University Grants Commission、大学助成委員会）が公表した新たなガイドラインにおいて、博士課程の学生に研究と出版倫理に関する30時間のトレーニングコースの受講が義務化されたことを紹介。 そのトレーニングには、研究不正、研究公正、研究指標などのテーマに加え、ハゲタカジャーナルを判別するための講習も含まれていることなどを示している。その他に、同トレーニングの効果や同様のトレーニングを教職員や研究者にも導入すべきとする意見なども紹介している。 ［ニュースソース］ India to train researchers in how to spot predatory journ

ACM SIGCHI（Association for Computing Machinery's Special Interest Group on Computer Human Interaction）は、1月18日、"ACM, SIGCHI, AND THE ECONOMICS OF OPEN ACCESS PUBLISHING"と題する記事を公開した。 本記事は、ACMがゴールドOA（オープンアクセス）の実現及びすべてのコンテンツをACM Digital Library上で自由に利用できるようにする場合、他の収入源を確保するか、学協会の活動を縮小するしかないと指摘。 OA化にかかる費用を捻出するためにSOUPSが参加登録費を値上げした事例や、学協会の活動費用（学生の渡航費支援、イベントやキャリア開発など）を削減する方法もあることを紹介しながら、ACM、arXiv、IEEEなどのコンテ

Scholarly Kitchenは、11月22日、"Is PLOS Running Out Of Time? Financial Statements Suggest Urgency To Innovate"と題する記事を公開した。 本記事は、PLOSの赤字が2016年以降続いており、論文出版数が減少しているにも関わらず、人件費が8％上昇していることを紹介。改革をしなければ、数年以内に資金が枯渇すると指摘している。 プレプリントサーバーへの投稿を許容するなど対策をとっているが収入には結びついていないことや、PLOSがとりうるジャーナル売却などの選択肢は可能性が低いことなどを示している。 ［ニュースソース］ Is PLOS Running Out Of Time? Financial Statements Suggest Urgency To Innovate ― Scholarly Ki

学術コミュニケーションの変化を図表化し把握するためのプロジェクト101 innovationsは、11月21日、"Open access potential and uptake in the context of Plan S - a partial gap analysis -"を公表した。 これは、cOAlition S参加機関が助成した論文の掲載先ジャーナルのOA（オープンアクセス）の種類やその割合などを分析したもの。 Web of Scienceから2017年に出版されたcOAlition S参加機関が助成した論文のジャーナルを抽出した後、DOAJ、Unpaywall、Crossref、SHERPA/RoMEOなどを用いてOAの種類やPlan Sに準拠した著者ライセンスの有無などを調査した。 主な結果として、抽出されたジャーナル1万789誌のうち、75％以上はゴールドOAを許容し

科学技術振興機構（JST）バイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）は、11月26日、データ共有の国際標準である「FAIR原則」の日本語版を公開した。 FAIR原則（「THE FAIR DATA PRINCIPLES」和訳）（html） ※以上、NBDC (accessed 2019-11-27) ［ニュースソース］ データ共有の国際標準である「FAIR原則」の日本語版を公開しました ― NBDC 2019/11/26 (accessed 2019-11-27) ［小欄関連記事］ 2018年07月23日　NBDC、「FAIR原則入門 ～FAIR原則とは？ どうすれば対応できるのか？～」を公開

​cOAlition Sは、Plan Sガイダンスの補遺（草案）を公開した。 これは、Plan Sガイダンスの中で定義されている移行ジャーナル（Transformative Journal）の必須および推奨要件を示したもの。 OA(オープンアクセス)化率を前年比で8％以上増加させること（その他選択肢あり）、Plan Sの要件にしたがってすべてのOAコンテンツを利用可能にすること、提供するサービスに基づいた内訳など透明性のある出版料金の明示など9つの必須要件と、3つの推奨要件を示している。 2020年1月6日までフィードバックを募集し、同年の3月末に最終版を公開する予定だという。 ［ニュースソース］ Addendum to the cOAlition S Guidance on the Implementation of Plan S ― Plan S (accessed 2019-11-2

Science誌は、11月11日、"Why NIH is beefing up its data sharing rules after 16 years"と題する記事を公開した。 本記事は、NIH（National Institutes of Health、米国立衛生研究所）が2019年11月に公開したデータ管理および共有ポリシー（NIH Policy for Data Management and Sharing and Supplemental Draft Guidance）の改訂版（草案）を概説したもの。 NIHおよび27の関連機関の多くがデータ共有ポリシーを有しているにもかかわらずNIH全体のポリシーを改訂した理由、2003年に発表したポリシーとの違い、データ共有までの具体的なタイムラインを示さなかった理由などを記している。 ［ニュースソース］ Why NIH is beefin

Scholarly Kitchenは、11月11日、"Elsevier CEO Kumsal Bayazit Debuts at Charleston"と題する記事を公開した。 本記事は、Elsevier社の新CEO Kumsal Bayazit氏のCharleston Conferenceにおける基調講演を分析したもの。 本記事の前半で、前CEO在任期間中におけるカリフォルニア大学(University of California)との契約交渉問題を紹介。新CEOは、図書館コミュニティーとの関係を改善すること、契約交渉に柔軟な姿勢で臨むこと、OA（オープンアクセス）に積極的に取り組んでいくことなどをほのめかしているが、Elsevier社の戦略的なビジョンについては何も語られていないと分析している。 ［ニュースソース］ Elsevier CEO Kumsal Bayazit Debuts

ScienceGuideは、11月6日、"Leaked document on Elsevier negotiations sparks controversy"と題する記事を公開した。 本記事では、Elsevier社とオランダの大学との契約交渉に関わる文書の漏洩を紹介。Elsevier社が主要ジャーナルでのOA（オープンアクセス）出版を承諾する代わりに、同社が関与する（メタ）データのパイロットプロジェクトへの参加を求めていることを示している。 そのほかに、オランダの大学がElsevier社のジャーナルだけでなくソフトウェアパッケージにも依存していること、オランダ大学協会（VSNU）とメディカルセンター（NFU）、助成機関（NWO）が共同でElsevier社との契約交渉に臨んでいるが3者の交渉戦略に変化がおきていること、ビジネスモデルの転換を図るElsevier社の野望に大学が巻き込まれる