PFUがプログラマ向けにラインアップする「Happy Hacking Keyboard」（以下、HHKB）に、シリーズ生誕10周年を記念した限定モデルが登場する。「HHKB Professional HG JAPAN」と「HHKB Professional HG」の2モデルで、価格は前者が50万円、後者が25万円（ともに税別）。アルミシャーシベースのファーストロットを100台用意し、すべて受注生産となる。 「HHKB Professional HG JAPAN」は、キートップのコーティングに伝統工芸技術である輪島塗を採用した特別モデルだ。石川県の輪島塗工房「大徹漆器工房」の職人が国産の天日黒目漆を用いて1つ1つ丹精を込めて仕上げる、いわば“工芸品”。珪藻土の下地に10回にわたる塗りのプロセスを繰り返し、最後に金粉をまぶすことで、キートップの角の部分にも漆を定着させているという。 基本的なス

楽天は10月4日、「週刊新潮」に掲載された記事により企業価値が低下し、損害を受けたとして、発行元の新潮社らに対し損害賠償約12億7000万円と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 同誌は9月7日号で「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長の『Xデー』」と題した記事を掲載。楽天の三木谷浩史社長にインサイダー取引や総会屋への利益供与などの疑惑があり、東京地検が三木谷社長と楽天証券の國重惇史社長らを事情聴取して捜査を進めている、などと報じた。 同社はインサイダー取引や利益供与を否定し、三木谷社長らが事情聴取を受けた事実も「一切ない」と主張。「記事の掲載で楽天と楽天証券の社会的評価・企業価値が著しく低下し、楽天の株価が急落するなど重大な影響が出ている。楽天証券は多額の損害が生じている」としている。 10月5日号で続報が掲載されたが、同社はこれについても抗議文を同社に送付。「誠意ある対応が

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米VeriSignは2月13日、なりすましを防ぐための新システムVeriSign Identity Protection（VIP）を発表した。eBay、PayPal、Yahoo!などの大手サイトが参加を表明している。 VIPでは、ユーザーが1台のセキュリティデバイスを使って、PayPal、eBay、Yahoo!などVIP対応の参加サイトすべての認証を通過できる。 認証に使うデバイスは当初VeriSignとPayPalから配布する。また、SanDiskもVIPに対応したUSBフラッシュデバイスの製造を計画しているほか、Motorolaはコンシューマー向けの携帯電話にこの技術を組み込む計画。 共有インフラを活用して日常的に使うデバイスを認証に利用するため、金融機関、ISP、電子商取引サイトといったオンライン企業では、シンプルかつコスト効率の高い方法で認証を強化することが可能になるとVeriSi

「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対

2007年問題は「COBOLからJavaへ」といった単純な図式では表せない。そういった問題ならこれまで何度も乗り越えてきたからだ。背景には情報サービス産業界の事情も見え隠れする。 オンラインムック「構造改革としての2007年問題」。 宍戸周夫 戦後日本のめざましい経済発展を担ってきたいわゆる団塊世代のビジネスマンが、西暦2007年をピークに一斉に定年退職を迎える。これによって、特に技能職の経験や知識、ノウハウが失われることが危惧されている。いわゆる2007年問題である。 日本経済が危ない？ この2007年問題でことさら大きな打撃を受けるのは、こうした知識、ノウハウの継承が難しい中堅、中小企業だ。従業員500人以下の中堅企業、さらに300人以下の中小企業は全企業数の約90％を占めると言われており、この2007年問題によって日本の企業、ひいては、日本経済そのものが窮地に立たされると指摘する声も