自閉スペクトラム症、ADHDなどの発達障害、統合失調症......。多くの現代人を悩ませるメンタルヘルスについて、原因と治療法の研究が進んでいます。 脳科学の視点から最先端の研究を紹介した『「心の病」の脳科学』（講談社ブルーバックス）の中から、特に多くの人々を悩ませる「うつ病」について紹介しましょう。 ＊本記事は『「心の病」の脳科学　なぜ生じるのか、どうすれば治るのか』を一部再編集の上、紹介しています。 日本人の100人に６人が発症する「うつ病」 WHO(世界保健機関)によると、「気分が落ち込む」「何に対しても興味や喜びを感じることができない」といった症状が現れるうつ病は、2021年時点で、世界で約2億8000万人もの人々が苦しんでいる精神疾患です。 厚生労働省によると、日本では100人のうち約6人という高い頻度で発症します。 うつ病は、統合失調症や双極性障害などに比べて遺伝要因よりも環境

年を重ねるごとに増えていくのが服用するクスリの数。病気との付き合いの上で避けることのできないクスリだが、飲みすぎには当然リスクもある。今回は「逆に老化を早めてしまう」という可能性もあるクスリについて紹介する。 「生活習慣病」はいわば「老化」そのもの 加齢とともに頭を悩ませる問題が、高血圧や糖尿病などの生活習慣病だ。 どうにかして病気知らずの体を取り戻したいと、薬に頼る人も少なくない。 だが「薬だけでは若い頃の自分を取り戻すことはできない」と、東京慈恵会医科大学教授の横山啓太郎氏は指摘する。 「たとえば降圧剤を服用すれば、高血圧が正常化すると考える人がいます。しかし、薬で安静時の血圧が正常化されても、脳出血や心筋梗塞の発症率は、薬を飲んでいない、血圧が正常な人ほど低くなるわけではありません。 生活習慣病は、体の機能が低下し、塩分や糖質などを体内で処理する能力が低下することで起こる、いわば『老

人気の解熱鎮痛剤に重大な副作用 「カロナールありますか？」 「申し訳ございません。ただいま品薄が続いていて、切らしております」 コロナ禍で、こんなやりとりをした人も多いだろう。ウイルスに感染したときや、ワクチン接種後の発熱時に使用する解熱鎮痛剤として非常に人気があるカロナールだが、その主たる成分であるアセトアミノフェンに重大な副作用があることを厚生労働省が認めた。 1月17日、厚労省は同成分を含む薬の添付文書の「重大な副作用」の項目に、「薬剤性過敏症症候群」を追記するよう指示したのだ。この症候群は全身に赤い発疹が出て、発熱、肝機能障害、リンパ節腫脹、白血球増加などを伴う場合がある。 アセトアミノフェンは解熱鎮痛剤のなかでは比較的安全で、老若男女を問わず安心して飲めるといわれてきた薬だが、なぜこのような副作用が追記されたのか。薬剤師の青島周一氏が解説する。 「コロナ禍でアセトアミノフェンを服

とうとう日銀が金融政策を修正 12月20日に開催された今年最後の金融政策決定会合で、日銀は2016年9月から6年強続けて来た目玉政策である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」、所謂「イールドカーブ・コントロール（以下YCC）」政策の一部修正を決めた。 主な変更点は、長短金利の誘導目標（短期政策金利▲0.1％、10 年物国債金利目標をゼロ％程度）は変えずに、0％付近としてきた10年国債利回りの変動幅を従来の±0.25％程度から±0.5％に拡大した点である。これは日銀が「指値オペ」によって市場から無制限に10年国債を買い入れる水準を、これまでの0.25％から0.5％に引き上げたということなので、実質10年国債の利回りが0.5％まで上昇することを日銀が容認したことになる。 黒田東彦日銀総裁がこれまで「YCCの変動許容幅の拡大は金利の引き上げに当たる」との見解を示してきたことから、日銀によるYC

中国のコロナ感染爆発の公算 毎日の死者が2万――そんな恐ろしいことに、来年の3月、中国はなってしまう。あくまでも予測だが、ニュージーランドに本拠を置くシンクタンク（ウイグラム・キャピタル・アドヴァイザー）の発表した数字が、いま盛んに世界を飛び交う。 入院を要する新患者が、1日当たり7万と推定され、ベッドが足りず、医療崩壊が起こる。その結果が1日当たり2万の死者になるという計算だ。 では、中国の専門家はどう見ているか。政府の感染予防センターから離れたが、諮問メンバーを続けるフォン・ツー・チェンは、「中国青年報」のインタビューに、全人口の80～90％が感染するだろうと答えた。 また上海の復旦大学の研究グループは、オミクロン株の出現によって、3ヵ月以内に死者が160万に達すると予測した。大雑把な計算だが、1日当たりにすると1.8万弱で、ニュージーランドのシンクタンクの数字ともツジツマが合う。 と

贈与がすべてパーに 「残念ながら、間に合わなかったですね」 税理士の言葉に、後藤孝雄さん（58歳・仮名）は納得できずにいた。相続対策をしてくれた父の想いは、ムダになってしまったのか……。 「4年前の冬、父が『傘寿を迎えたから贈与をしようと思う』と言い出し、私と弟は110万円ずつもらいました。父は『暦年贈与だから、税金がかからないんだよ』と自慢げでしたね。翌年も110万円ずつもらい、順調に税金対策が進んでいたはずでした」 財産は不動産もあわせて8000万円近くあり、470万円もの相続税がかかる。だが、生前贈与で財産を減らせば税金を圧縮できる、というのが父親の計画だった。 「ところが結局、私と弟は470万円の相続税を納めることになりました。税理士さんからは『亡くなった日から3年以内の贈与は、相続財産に合算される』と言われ、受け入れざるをえませんでした」（後藤さん） 贈与したのに無効になってしま

岸田文雄政権は、マイナ保険証の義務化を決定した。しかし、マイナ保険証には、危ういところがたくさんあると、経済ジャーナリストの荻原博子氏は語る。荻原氏がマイナ保険証を作らない「7つの理由」を語る。 暗証番号の管理が大変 （3）手続きが煩わしい マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前にマイナポータルでの登録が必要となります。 登録時には、マイナンバーカードを取得した時に設定した4桁の暗証番号が必要です。自治体の10万円給付では、この暗証番号を忘れてしまった人が続出し、窓口が大混乱になりました。 しかも、この暗証番号は、連続して3回間違えるとロックされて利用できなくなり、自治体の窓口に行ってロックの解除及び初期化の申請をしなくてはなりません。スマートフォンやパソコンでの手続きはできず、必ず役所の窓口に行く必要があるのです。 認知症になって暗証番号を忘れてしまった人や「マイナ保険証

色あせたアベノミクス効果 国内消費の低迷ぶりが一段と鮮明になってきた。 日本百貨店協会が2016年2月19日に発表した1月の全国百貨店売上高は、5309億円と前年同月比1.9％のマイナス（店舗数調整後）となった。 2014年4月の消費税率引き上げから1年が経過した2015年4月以降は対前年同月比でプラスが続いていたが、11月にマイナス2.7％と再び水面下に転落。12月は0.1％増とかろうじてプラスに戻していたが、1月に再びマイナスになった。 身の回り品や雑貨などはプラスを維持したものの、衣料品が6.6％減と大きく落ち込んだ。 同協会では「正月休暇が1日少なかったこと、月前半気温が高く防寒商品の動きが鈍かったこと、一部地域で大雪の影響を受けたことなど」をマイナスになった原因と分析している。だが、トレンドでみて消費動向が下り坂に入っていることは、もはや明らかだ。 アベノミクスの開始以降、円安に

「最も強力」と自画自賛したマイナス金利策が裏目に出て、黒田総裁の焦りはピークに〔PHOTO〕gettyimages 地球儀を回せば、どこもアラートランプが点灯中。マイナス金利がさっそくコケた日本に、追い打ちをかけて世界の危機が飛び火してきた。 そもそも期待されていなかった？ 「マイナス金利が景気や株価に効果が乏しいことは、日本以前にマイナス金利策を導入していた欧州の例を見れば明らかでした。 実際、日銀がマイナス金利策の導入を発表した後、ロンドンの投資家たちと話をしていると、『ようこそ、マイナス金利の世界へ』と言ったそばから、『でも、あまり効果はないよ』と見透かしていました。 世界のマーケット関係者の関心事はすでに日本から、『これからの欧州の金融政策はどうなるか』といったポイントに移っている。日本銀行がマイナス金利策を導入したからと言って、期待するような政策効果が実現するとは思われていなかっ

文／渡辺将人（北海道大学） 誰がサンダースを支持しているか アメリカ大統領選の指名獲得競争の2戦目ニューハンプシャー州予備選は、共和党ではドナルド・トランプ、民主党ではバーニー・サンダースの勝利に終わった。 「政治革命（Political Revolution）」をスローガンにするサンダースは、政治に幻滅していた有権者の心を揺さぶり、リベラル系の支持基盤を活性化している。その一方で、政党の結束を困難にさせ、本選への深刻な副作用が懸念されているのも事実だ。 言いかえれば、政党帰属意識のないサンダースのような独立系候補が「民主党候補」として台頭することの功罪であり、共和党側のトランプ旋風とはまた別の民主党側の「2016年問題」が存在する。 ＊　＊　＊ 民主党ニューハンプシャー州予備選の投票者を対象にしたCNNの出口調査によれば、投票経験が「2回目以上」が83%、「初投票」が16%だった。 この

古賀茂明　日本再生のために（その2）---「集団的自衛権の行使容認に見る安倍政権の世論操縦哲学」 古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol097---日本再生のためにより 安倍さんは嘘をつくことを何とも思っていない 国民を馬鹿にしているからだ 集団的自衛権に関する安倍さんの記者会見を見たとき、私は昨年9月のブエノスアイレスで行われたIOC総会での安倍総理の演説と質疑を思い出した。 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています（The situation is under control）。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」 「汚染水は福島第一原発の0．3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされています」 こんな大嘘をついても、オリンピックが来れば国民は単純だから歓喜して原発事故の

安倍政権は、国家機能を強化しようとしている。ただし、その場合、国家機能としてもっぱら念頭に置かれているのは、国家による「暴力の独占」という側面だ。この関係で、橋爪大三郎氏の国家緊急権に関する考察は、時宜に適っている。 橋爪氏は、国家緊急権についてこう定義する。 ＜国家緊急権とは、日本が占領されていない平時において、連合軍最高司令官に等しい超法規的な上級権力を、日本政府が行使するということに相当する。戦いに敗れポツダム宣言を受諾した日本の国民は、連合軍最高司令官の超法規的権限を理解し、それに従った。以来、半世紀あまり、憲法秩序と法の支配になじんだ日本の国民が、政府の国家緊急権を理解し、それに従うかは未知数です。＞（120頁） 妥当な定義と思う。そして、国家緊急権を行使して、人権を侵害した国家指導部のその後の出処進退についてこう記す。 ＜国家緊急権は、民主主義の憲法秩序だからこそ、意味をもつ概

民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる

「世界一の投資家」に独占インタビュー　ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ '70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か—。 私が日本株を持つ理由 安倍晋三首相が進めているアベノミクスは、これまで多くの海外投資家を惹きつけ、日本企業の株価を大きくアップさせました。 私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。 今後1~2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。 しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得

「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!?　クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード ウクライナについての報道を見ていると、おかしなことばかりだ。ドイツのニュースはクリミア情勢一色で、欧米が対ロシア制裁に踏み切り、さらに日本がその列に加わったということまで逐一報道された。日本の動向をここまで仔細に取り上げるのは、珍しいことだ。 ドイツメディアの論調では、ロシアはウクライナの主権を踏みにじり、侵略し、国際法を破ったので、厳しく制裁しなければいけないという。独シュタインマイヤー外相は、「今になって既存の国境を変更するというのは、信じられない事態であり、これが認められるなら、将来、エンドレスの紛争があちこちで始まることになる」と言った。 この主張、「ロシアが悪い、プーチンが悪い」というのは、アメリカの言い分の通りで、それにEUが追随している状況だ。そして日本も同様に、17

『日米同盟と原発』（東京新聞）という本が昨年11月末に発行された。中日新聞社会部が中心となって2012年8月から新聞2ページ分を10回連載したものに加筆した著書である。その内容が興味深い。戦後の日米関係と絡めながら日本の原子力発電の開発の歴史が時系列的に平易な言葉で分かりやすく書かれており、それを通じて一気に昭和史が頭の中に入ってくる。 内容だけでなく、取材手法も、ジャーナリズムに携わる者にとって大変興味深い。すべてニュースソースを明かした実名報道であり、100人以上に取材している。故人の取材については家族や元秘書に直接会って証言を聞き取り、日記にも丹念に当たって、当時の状況を克明に描き出した。 また、国会議事録やワシントン公文書館、米大統領図書館などの資料も緻密に調べあげている。記者が足で稼いでいる姿が浮かんでくる。社会部取材班キャップの寺本政司氏は「そこまで調べているなら、という取材姿

財務省の最新の発表によると、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」が1011兆円を突破した。メディアは「国の借金」が過去最大額になったと騒ぎ立てている。しかし、実はこれ以外にも政府からは様々な種類の「国の借金」が発表されていることはあまり注目されていない。 「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」は、財務省理財局が公表している数字だが、同じ財務省主計局からは「国及び地方の長期債務残高」、内閣府からは「国と地方の公債等残高」、「一般政府総債務」が公表されている。 '12年3月末の実績数字はそれぞれ960兆円、895兆円、850兆円、1097兆円と数字も違っている。それぞれがバラバラな定義になっているためだ。 たとえば財務省理財局発表の数字は、普通国債670兆円、財投債111兆円、借入金等62兆円、政府短期証券117兆円を合計して960兆円となる。一方で主計局の数字は、普通国債670兆円

タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞