6日、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は2万1628人でした。先週金曜日より1万5000人ほど少なく8日間連続で前の週の同じ曜日を下回っています。 亡くなった方は36人で、重症者は、昨日時点で前の日より4人増え170人となっています。
4日、これまでに確認された全国の新型コロナウイルスの感染者は2万6469人となっています。 都内では4日、新たに2999人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。先週水曜日から3053人減り、23日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。直近7日間の感染者数の平均は3455.1人で、前の週の65.9%となり、20日連続で100%を下回りました。 一方、新たに6人の死亡が確認されました。 NNNのまとめによりますと、全国でこれまでに確認された感染者は2万6469人で、前の週から1万9000人以上減少しています。 亡くなった方は20人、3日時点の重症者は前の日から14人増えて174人でした。
3月18日に発売された最新の「iPhone SE(第3世代)」が、早速「実質1円」で販売されています。 【画像】iPhone SE(第3世代)が実質1円のカラクリ iPhone SE(第3世代)64GBモデルのキャリアでの販売価格はドコモが6万5230円(税込み、以下同)、auが6万5335円、ソフトバンクが6万7680円。これらの価格はApple Storeの販売価格である5万7800円より高いものの、多くの店舗ではそこに1万円ほどの割引を独自に加え、さらに2年後の返却を想定した購入プログラムを適応することで、毎月1円で利用できる「実質24円」という形態で販売しています。 あるソフトバンクショップでは6万7680円のiPhone SE(第3世代、64GB) に1万1832円の独自割引と2万1984円のMNP限定割引を適用し、残価の3万3864円を1~24カ月目は毎月1円、25~48カ月目
岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(中央)=首相官邸で2022年1月18日午前11時43分、竹内幹撮影 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は22日、日本感染症学会でオンライン講演し、東京オリンピックなどで政府方針と異なる提言をするのは「難しい。悩んだ」と述べた。2年にわたる新型コロナ対策で、政府と専門家の関係に苦悩してきたことを明かした。 尾身氏は新型コロナの流行が始まった当初から、分科会など専門家のまとめ役として政府に状況分析や対策などを伝達してきた。講演では「(政府や国民の)半歩先で、みんながちょっと努力すればやってもらえるような提…
つい先日、第12世代インテルCoreプロセッサー(以下、第12世代Core)に新たなフラッグシップモデル「Core i9-12900KS」が誕生した。「SPECIAL EDITION」ゆえに、消費電力や発熱の扱いは難しい部分が多々ある。初出価格10万5800円前後という設定に、二の足を踏んでいる人もいるだろう。 一方で、ほどほどの予算で性能も良好なもの、という条件で第12世代Coreを絞り込むと浮上してくるモデルとなると「Core i7-12700K」だ。Pコアの数はCore i9-12900K/12900KSと同じ8基だが、Eコア数が4基(12900K/12900KSは8基)と少ない。しかしながら、現在の実売価格は5万4000円前後とお手頃なラインだ。 本稿はCore i9-12900KSレビューと同じ時期、同じ条件で実施したテストがベースになっている。目的はCore i7-12700K
第7波が始まっているという見方もあるなか、さらなる変異株「XE」の存在が明らかになりました。「BA.2」を上回る感染力に懸念が高まっています。 東京都の新規感染者は8753人、減りません。 そんななかです。BA.2の次、さらに新しい変異株が確認されました。 厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボード・脇田隆字座長:「BA.1とBA.2の組み替えの『XE』系統。この系統は今、英国で多く確認されている。BA.2に比べて10%程度、増殖力が高いと…。感染拡大していく可能性もある」 全国でスタートする新学期が、感染拡大にどのように影響するのか。どうしてもマイクを持ちたい新1年生。 新一年生:「ありがとうー」「(Q.大きくなったら何の仕事を?)バンブルビー」 都内のクリニックでは…。 目下の課題は、BA.2への対応です。 いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長:「2週間ぐらい前からドンと患者さ
政府は新型コロナウイルスの水際対策について、アメリカやイギリス、フランスをはじめ、ヨーロッパやアジアなどの106か国の入国拒否措置を解除することを決定しました。 政府は6日、国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を持ち回りで開催し、106か国の入国拒否を8日から解除することを決定しました。法律上の指定を解除した上で、日本への入国をビジネスや留学などの目的に絞る措置は継続します。 感染状況やワクチン接種状況などを総合的に判断した措置で、解除の対象になるのは、▽北米のアメリカやカナダ、▽ヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、▽アジアのタイやインドネシアなどです。 一方、入国拒否措置が継続されるのはロシアやイラクなど、56の国と地域となります。 (07日00:49)
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