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とうとう日銀が金融政策を修正 12月20日に開催された今年最後の金融政策決定会合で、日銀は2016年9月から6年強続けて来た目玉政策である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」、所謂「イールドカーブ・コントロール（以下YCC）」政策の一部修正を決めた。 主な変更点は、長短金利の誘導目標（短期政策金利▲0.1％、10 年物国債金利目標をゼロ％程度）は変えずに、0％付近としてきた10年国債利回りの変動幅を従来の±0.25％程度から±0.5％に拡大した点である。これは日銀が「指値オペ」によって市場から無制限に10年国債を買い入れる水準を、これまでの0.25％から0.5％に引き上げたということなので、実質10年国債の利回りが0.5％まで上昇することを日銀が容認したことになる。 黒田東彦日銀総裁がこれまで「YCCの変動許容幅の拡大は金利の引き上げに当たる」との見解を示してきたことから、日銀によるYC

黒田日銀総裁の見通しは“大ウソ”じゃないのか。総務省が23日に発表した消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比3.7％上昇の103.8だった。第2次石油危機の1981年以来、40年11カ月ぶりの伸び率となる。 インフレはいつ収まるのか──。黒田総裁は20日の会見で「… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り907文字／全文1,047文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

中国のコロナ感染爆発の公算 毎日の死者が2万――そんな恐ろしいことに、来年の3月、中国はなってしまう。あくまでも予測だが、ニュージーランドに本拠を置くシンクタンク（ウイグラム・キャピタル・アドヴァイザー）の発表した数字が、いま盛んに世界を飛び交う。 入院を要する新患者が、1日当たり7万と推定され、ベッドが足りず、医療崩壊が起こる。その結果が1日当たり2万の死者になるという計算だ。 では、中国の専門家はどう見ているか。政府の感染予防センターから離れたが、諮問メンバーを続けるフォン・ツー・チェンは、「中国青年報」のインタビューに、全人口の80～90％が感染するだろうと答えた。 また上海の復旦大学の研究グループは、オミクロン株の出現によって、3ヵ月以内に死者が160万に達すると予測した。大雑把な計算だが、1日当たりにすると1.8万弱で、ニュージーランドのシンクタンクの数字ともツジツマが合う。 と

贈与がすべてパーに 「残念ながら、間に合わなかったですね」 税理士の言葉に、後藤孝雄さん（58歳・仮名）は納得できずにいた。相続対策をしてくれた父の想いは、ムダになってしまったのか……。 「4年前の冬、父が『傘寿を迎えたから贈与をしようと思う』と言い出し、私と弟は110万円ずつもらいました。父は『暦年贈与だから、税金がかからないんだよ』と自慢げでしたね。翌年も110万円ずつもらい、順調に税金対策が進んでいたはずでした」 財産は不動産もあわせて8000万円近くあり、470万円もの相続税がかかる。だが、生前贈与で財産を減らせば税金を圧縮できる、というのが父親の計画だった。 「ところが結局、私と弟は470万円の相続税を納めることになりました。税理士さんからは『亡くなった日から3年以内の贈与は、相続財産に合算される』と言われ、受け入れざるをえませんでした」（後藤さん） 贈与したのに無効になってしま

健康診断や人間ドックを受けて、検査結果が届いた！けど…「γ-GTPって結局何？」「アルブミンってなんのこと？」など、わからない用語がたくさん。知っているようで実はよく知らない用語を、医師が解説します！今回は「クレアチニン」について。 クレアチニン(Ｃr)とは クレアチニン（英語略称：Cr）とは、筋肉が運動するための重要なエネルギー源であるクレアチンリン酸という物質が代謝された後にできる老廃物のことであり、身体にとって不要物のひとつとして認識されています。 血液に含まれるクレアチニンは通常であれば腎臓で濾過されて尿として排出されるため、血液中のクレアチニンの濃度や数値が上昇しているということは腎臓の機能が低下していることを反映しています。 健康診断などの場面では、血液検査を実施してクレアチニン値が基準値や正常値よりも高いかどうかをチェックして、万が一正常よりも高い値を示す場合には、腎臓の働き

会社員のための上乗せ年金の1つとして注目を集めてきた厚生年金基金ですが、今では新規に設立することができず、今ある基金も解散するか確定給付企業年金へ移行することが促されています。今回は現在厚生年金基金に加入している人や、昔加入していた人の年金がどうなるのかを紹介します。 厚生年金基金は企業年金のひとつ 企業年金は大きく次の3つがあります。 ・厚生年金基金 ・確定給付企業年金 ・確定拠出年金（企業型） それぞれ詳しく見てみましょう。 このうち、厚生年金基金は受け取れる額が確定している企業年金制度で、厚生年金の一部を代行する特徴がありました。 しかし法改正のため新規設立ができなくなり、現在ではほとんど実施している企業はありません。 厚生年金基金は今後無くなる？ 厚生年金基金が他の企業年金と異なる点は、2階部分の「厚生年金」の給付を一部代行し、プラス会社が独自に上乗せ給付を行っている点です。 しか

俳優の渡辺徹（わたなべ・とおる）さんが11月28日、敗血症のため亡くなった。61歳だった。所属事務所の発表によると先月20日に発熱、腹痛などの症状が出たために都内の病院で受診したところ、細菌性胃腸炎と診断され入院。その後、敗血症と診断され治療を受けていたという。 ◆敗血症　何らかの細菌やウイルスに感染することで、全身にさまざまな影響がおよぶ2次的な症状。体温の異常な上昇や低下、心拍数の上昇、呼吸数の増加、白血球の異常な増加や減少などが現れ、心臓、肺など体の重要な臓器の機能が低下して生命を脅かす。免疫力の少ない乳幼児や、高齢者、糖尿病などの慢性疾患や、がんなどの基礎疾患がある人はリスクが高い。

新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県藤沢市は３０日、市内福祉事業所２カ所で陽性者が各７人、１１人となり、クラスター（感染者集団）が発生したと認定した。

新型コロナウイルス感染症を巡り、茅ケ崎市は２９日、同市保健所管内（同市、寒川町）で新たに１８５人の感染が確認されたと発表した。 市によると、市内の医療機関で職員５人と患者３人の計８人感染が判明した。市は、同施設をクラスター（感染者集団）と認定した。

日本は核家族化が進み、独居老人が増えている。それに加え、「新型コロナに感染させたくない」という気遣いから近隣住民や家族と会わず、ひっそりと高齢者が亡くなるケースが目立っているという。いまや、孤独死は誰にでも起こり得ること。もし、あなたや親、家族が孤独死したらどうなるのだろうか──。 内閣府がまとめた「令和4年版高齢社会白書」には、東京23区内における「ひとり暮らし」かつ「65才以上の人の自宅での死亡者数」が報告されている。それによれば、2011年は2618人だったが、9年連続で増加し続け、2020年には4238人に。その数は1.6倍になっている。 もし孤独死した場合、遺体はどう扱われ、どう葬られるのか。また、残した財産などの手続きはどうなるのだろうか。弁護士で『孤独死をめぐる法律と実務』の著書がある武内優宏さんが解説する。 「自宅で亡くなった場合、不審死として扱われ、遺体はまず警察署の霊安

本記事をお読みの多くの投資家が活用しているであろうNISA制度。 これまで金融庁や日本証券業協会が幾度となく「恒久化」について提言をしてきました。 �噁&V��F &V提言の度に財務省などの反対により「見送り」を繰り返してきたのですが、今年は良い意味で流れが変わりそうです。 11月17日の読売新聞オンラインから「積み立てNISA、非課税を無期限化へ…政府・与党が検討」という記事が出されました。 NISAの恒久化実現に向けて大きな前進つみたてNISAの非課税期間（現行20年間）を無期限とする方向での検討へ入ったとのことで、多くの投資家が待ち望んでしたNISAの恒久化実現に向けて大きな前進がありました。 また、年間投資上限額（現行40万円）についても拡大する方向とのこと。 これまでは「見送り」が繰り返されてきたNISA制度恒久化について、今年は何かしらの進展がありそうだと期待せざるを得ません。

厚生労働省が23日に発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は、東京都内で1万2850人、全国で13万3361人でいずれも前の週の水曜日より増えました。 厚生労働省によりますと、23日午前0時までに報告された東京都の新たな感染者は1万2850人で、前の週の水曜日と比べて2736人増えました。前の週の同じ曜日より増えるのは19日連続です。 一方、全国の新たな感染者は13万3361人で、前の週の水曜日と比べて、26126人増えました。 亡くなった方の報告は160人で、重症者は266人で前の日より3人増えました。

新型コロナウイルスの感染拡大で県内の病床使用率が５０％を超えたことを巡り、黒岩祐治知事は２２日の定例会見で、都道府県の判断で発令できる「対策強化宣言」について「即座に宣言を出す状況にはない」との見解を示した。 県の病床使用率は２１日時点で５０・２３％で、９月１２日以来の５０％超えとなった。政府は流行「第８波」対策として、病床使用率が５０％を超えるなど医療の逼迫（ひっぱく）が懸念される状況になった場合、都道府県が対策強化宣言を出して、混雑した場所などへの外出自粛を求めることができるようにした。 知事は「病床使用率だけで機械的に判断するのではなく、社会経済活動の状況などを勘案して総合的に判断する」と説明。水際対策の緩和でインバウンド（訪日客）を迎え入れている状況などを踏まえ「行動を制限するようなことをお願いしても納得を得られず、いい結果にはならない」と述べ、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけ

12月に発表される2023年度税制改正大綱には生前贈与のルールの大幅な変更が盛り込まれる見込みだ。たとえば現状では、生前贈与はすべて、亡くなる3年前までさかのぼって相続財産に持ち戻し、相続税が課せられる。それがルール改正によって、さかのぼる期間が5～15年前まで延長される可能性が高まっているという。円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太さんが説明する。 「いつから施行されるのか、何年前までさかのぼるのかは明らかになっていませんが、持ち戻し期間が延長されることは、ほぼ確定しています。最終的にはアメリカのように、全期間をさかのぼって課税できるところを目指しているのではないかといわれています」 これでは、贈与しても相続しても変わらない。これまでの節税対策がまったく意味をなさなくなってしまう。 橘さんによれば、持ち戻し期間の延長の対象になるのは「どんなに早くても2024年1月からの贈与」のはず。と

厚生労働省が10月に更新した新型コロナ後遺症の診療の手引きについて、復職が困難な人に対し、「労災」や「障害者手帳」を受給できるようにするべきなどとNPO法人が改訂を求めました。 原因不明の強い倦怠（けんたい）感や脱力などが続く「ME/CFS＝筋痛性脳脊髄炎慢性疲労症候群」の患者会は21日に会見を開き、厚労省が先月更新した新型コロナ後遺症の診療の手引きについて、改訂を求めました。 手引きには、後遺症の症状や症状別による医師の対応方法などが記されています。 患者会の篠原理事長は、新型コロナの後遺症でME/CFSに似た症状が多く見られることから、新型コロナ感染を契機に発症する可能性を明記すべきと指摘しました。 そのうえで、後遺症が原因で復職ができない人に対し、労災や障害者手帳などを受給できるよう改訂を求めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は２１日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した県内在住者が１０５人いたことを明らかにした。いずれも接種との因果関係は分かっていないという。 県によると、国の基準に基づくアナフィラキシー（重いアレルギー反応）の報告は県内で２４１件あった。新型コロナワクチンの県内の総接種回数は２０日時点で約２４２５万回。 相談は１３万件、女性が若干多い