（ＣＮＮ） 米アラスカ州沖のベーリング海に生息していた数十億匹のズワイガニが２０２２年に一斉に姿を消した理由について、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は２１日、ズワイガニは海水の異常な温暖化の影響で代謝が過剰になり、餓死したという調査結果を発表した。 ＮＯＡＡの調査では、温暖化の影響でベーリング海の南東部が氷のない状態になる確率は、産業革命前に比べて２００倍にも高まっていることが分かった。 この状況は、ズワイガニ漁に携わる漁師一人の生涯のうちに、ベーリング海の生態系が一変してしまったことを物語ると研究者は指摘する。 温暖な状況はこの先何年も続く見通しで、氷に覆われた冷たく危険な北極圏の環境はほとんどなくなると予想している。 北極圏の冷たい海に生息するズワイガニは、主に水温が２度を下回る場所に生息しているが、体の機能は１２度までは保たれる。 しかし２０１８～１９年にかけての海の温暖化はズワイガニにと

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇

食中毒の心配なしに食べられる「あたらない牡蠣」の生産を目指し、沖縄県・久米島で開発が進む牡蠣の陸上養殖。日本と同じく生牡蠣を愛する国、フランスの「ル・モンド」紙特派員が久米島へ、世界初の試みの現場を訪ねた。 プレハブの事務所、いけすのある温室、謎めいたコンクリートの建物……。日本の南端にある小さな島、久米島の海辺に建てられたこの施設で、「牡蠣養殖の革命」が起こっている。 日本企業ゼネラル・オイスター（GO）の子会社ジーオー・ファーム（GO Farm）が、この地で深海の水を使い、「あたらない」牡蠣を陸上養殖しているのだ。 「エイス シー オイスター2.0（8TH SEA OYSTER 2.0）」の陸上養殖技術の完成には、10年の研究を要した。「8TH SEA」とは、古代からの伝説にある７つの海に加えて、第８の海＝深海を意味する。大量の水を循環させ、適切な餌を与え、最適な温度管理をおこなう。こ

福島第一原発処理水の海洋放出計画をめぐる中国政府の対応が話題になっている。 7月上旬より、中国税関は日本から輸入されるすべての水産物を対象に放射性物質検査を実施。事実上の禁輸措置となっているのだ。 一方、香港政府のトップも処理水が放出された場合、福島など10都県からの水産物の輸入を全面禁止にすると表明した。

アメリカのアラスカでとれるズワイガニが謎の消失を遂げて個体数が激減したため、当局が禁漁を発表しました。これにより外食産業などが打撃を受ける中、専門家はズワイガニの急激な減少の原因や、生態系への影響への調査を急いでいます。 One billion snow crab missing – Season Cancelled for Alaskan fleet https://thefishingdaily.com/featured-news/one-billion-snow-crab-missing-season-cancelled-for-alaskan-fleet/ Alaska snow crab season canceled as officials investigate disappearance of an estimated 1 billion crabs - CBS News

沖縄でおつまみに人気の魚「スク」　取れなくなったのはなぜ？　1キロ5千円で売れる「海のボーナス」失い漁師は落胆 「今年はスクがなかなか手に入らない。原因を調べてほしい」。こんな取材依頼が本紙に寄せられた。スクとはアミアイゴの稚魚。旧暦６月と７月の１日、１５日の大潮の日をピークに県内各地で水揚げされ、季節の風物詩になっている。これを塩漬けしたスクガラスは酒のつまみとしても人気の伝統食。「沖縄の食文化の一つがなくなってしまうのでは」と、依頼者の声に危機感がにじんでいた。 声の主は趣味でスクガラスを作っている沖縄市の港川竹信さん（６７）。今年は知人や県内各地の漁港に連絡したが、スクが手に入らないという。幼少期を過ごした東村では旧暦の６月１日や１５日になると漁師が船いっぱいにスクを取り、それを集落のみんなで分け合った。 母が作ったスクガラスを家族みんなで頬張った記憶を思い出し、１２年前から自身もス

アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難

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海のない埼玉県で、人工の海水を使ってサバを養殖する事業が神川町で始まりました。 サバの養殖場は、温泉施設を運営する会社が神川町で新たに始めました。 広さ200平方メートルのハウスの中に、直径およそ5メートル、高さおよそ1メートルの円柱の養殖池が2つ設置され、水道水に塩化ナトリウムや塩化カルシウムなどを混ぜた人工の海水を循環させてサバを育てます。 今は、和歌山県から取り寄せた稚魚などを育てていますが、将来は卵のふ化にも取り組み、年間およそ6トンの生産を目指しています。

この夏は記録的な熱波が地中海沿岸や北米大陸など世界各地を襲った。実は海でも、熱波の影響が深刻になっている。水温が記録的に高くなる「海洋熱波」と呼ぶ現象で、水産業や生態系に大きな打撃を加える。その影響は今後さらに破壊的なものになると予想されている。8月から9月の間に順次解禁された北海道の秋サケの定置網漁。近年はお目当てのサケが捕れず、暖かい海を好むブリや巨大なマンボウも網にかかるようになった。代

とはいえ、ウナギの資源が極めて危うい状態にあるのには変わりがない。図1にあるように、かつて3000トン以上もあった天然ウナギの漁獲量は65トンにまで激減、13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。翌年には国際NGOのIUCN（世界自然保護連合）も絶滅危惧種に指定している。 一昨年に比べれば「持ち直した」11.3トンという稚ウナギの採捕量も、過去には200トン以上だったことから考えればその落ち込みぶりは明らかだ。稚ウナギ採捕量の減少は価格の高騰に直結。03年にキロ当たり16万円だったものが18年には300万円近くにまで暴騰した。現在も132万円と高止まりしている。 関連記事 絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り

10年以上、うなぎを取材してきた私にとって、それは衝撃的な情報だった。 絶滅危惧種なのに、規制緩和？ 日本の食文化のうなぎをめぐって、いま、なにが起きているのか。 私たちが食べるニホンウナギは、ほとんどが稚魚から養殖されたものだ。 このうち国内の池で養殖されたうなぎは、国産と表示されているが、実は、養殖池に入れる稚魚は海外で取れたものを輸入しているものも多い。 最も割合が多かったおととしは、実に75％あまりが輸入されたものだった。 貿易記録では、日本に輸入される稚魚のほとんどが香港からのもので、財務省によると、昨シーズンは輸入量の92％余り、その前のシーズンは、98％余りが香港からだった。

汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで

「コンビニのおにぎりに異変？」。瀬戸内海での取材中にこのことばを聞き、驚きました。 のりを使わないおにぎりが増えている。その理由が、「海がきれいになりすぎたことだ」というのです。 いったいどういうことなのでしょうか。 （岡山放送局 平間一彰記者・鈴木花ディレクター）

福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。 福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。 県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。 県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。 今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通し

高知が誇る清流・四万十川。下流には「川エビ」と呼ばれるテナガエビが棲息している。 素揚げにして塩を振り丸ごといただく料理が人気。9月、このエビである快挙が! 【画像】21歳で事業部長を担う正岡千沙さん…「テナガエビ」の養殖で感じた困難とは 松下商店 松下昇平社長: なんか『世界初』があんまり実感ないんですけども、『世界初』が（笑） テナガエビの養殖での量産に成功したのだ。 今までに報告例がなく世界初とみられている。 養殖事業を行っているのは、中土佐町にある「松下商店」。 ここで松下社長のもとテナガエビの世話をしているのが、養殖事業部長の正岡千沙さん（21）。 中土佐町・水産商工課 市川文啓さん: エサ取るのへたくそでね～こいつら 松下商店・正岡千沙養殖事業部長: さっき取ったと思ったら食べながら落としていきよった 中土佐町・水産商工課 市川文啓さん: （エビが自分の）手の使い方に慣れてない

水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。

ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。

中国の農水産物の生産や輸出を手掛ける事業者の団体が、ウナギの稚魚の国際取引を規制する方針を日本の養殖業者などに伝えていたことがわかった。資源量の減少を背景に自国の養殖向けを優先し、許可を得た稚魚のみ輸出できる仕組みを打ち出す。日本は近年稚魚が不漁で、不足分を中国産などで補う。ウナギが一段と値上がりする可能性がある。【関連記事】世界でウナギ争奪戦　資源管理、日中台で歩調そろわず輸出規制の考えを示したのは、農水産物の生産事業者や加工メーカーなどで構成する「中国食品土畜輸出入商会」や、地元の養殖業者の団体。11月下旬、養殖が盛んな広東省で開いた日中両国のウナギの

絶滅が危惧されているニホンウナギを保護するため、水産庁は稚魚のシラスウナギを密漁した場合の罰金を現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げる方針です。 また、稚魚のシラスウナギは高値で取り引きされるため密漁があとを絶たず、暴力団の資金源になっていると指摘されています。 こうしたことから、水産庁はシラスウナギを密漁した際の罰則を大幅に強化する方針です。 罰金の上限は、現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に大幅に引き上げ、懲役についても現在の「６か月以下」から「３年以下」に引き上げます。 水産庁ではシラスウナギの密漁に対する新たな罰則の運用を、４年後をめどに始めたいとしています。