ロングセラーを続けている『炎と怒り――トランプ政権の内幕』（マイケル・ウォルフ著、関根光宏、藤田美菜子 他 訳、早川書房）は、1年半にわたる綿密な取材を軸に、米ドナルド・トランプ政権の内情を明かしたドキュメンタリー。トランプ大統領から政権幹部、周辺人物までの人々との、実際の会話を基に構成されている。 なお最初にお断りしておくと、著者はUSAトゥデイ紙、ガーディアン紙に寄稿する著名なジャーナリストである。過去にはメディア王ルパート・マードックの評伝『The Man Who Owns the News』などの著作を上梓し、2002年および2004年には全米雑誌賞を受賞してもいる。 “ファクト”に基づいて書かれた“ありえないこと” 平たくいえば、「きちんとした人」。誠実な取材姿勢と客観的な視点を持った人物なのである。ありもしないことを大げさに書き立てるゴシップライターとはわけが違うのだ。そして本

哀れ！ 南北会談で安倍首相が「蚊帳の外じゃない」と強弁してまわるが、トランプにも北朝鮮にもいいようにあしらわれ どこまで恥を晒したら気が済むのだろう。昨日付の産経新聞が安倍首相の独占インタビューを掲載したのだが、またも安倍首相は「蚊帳の外なんかじゃない！」と強弁した。 まずは、その“釈明”を紹介しよう。 「昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求め

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が板門店で行った南北首脳会談は、朝鮮半島の平和や非核化はもちろん、朝鮮戦争終戦に向けても大きな可能性を感じさせる歴史的な会談となった。 もちろんこれはスタートであり、今後も交渉に紆余曲折はあるだろうが、つい数カ月前まで、米朝開戦の危機が目前に迫っていたことを考えれば、この会談がいかに画期的だったかは誰でもわかる。 実際、各国の政府も、「朝鮮戦争が終わろうとしている！　米国とその偉大な全国民は、いま朝鮮半島で起きていることを誇りに思うべきだ」とツイートしたトランプ大統領はじめ、一斉に歓迎の意を示している。あれだけ会談を妨害してきた安倍首相もトランプ大統領との電話会談で「歴史的な一歩」と言わざるをえなかった。 ところが、そんなかで首を捻りたくなる反応を見せているのが、日本のテレビ、新聞だ。南北会談が決まって以降も「韓国の暴走」「北朝鮮に騙されている」「対

全国各地を飛び回り、講演行脚を続けている前川喜平・前文科事務次官が4月15日、広島県尾道市で「今こそ伝えたい　これからの教育、これからの日本」と題して講演を行った。そこから本四架橋を渡った先は、獣医学部が開学したばかりの加計学園がある愛媛県今治市。講演は教育がメインだったが、質疑応答に入って加計問題についての質問が出ると、前川氏は「待ってました」と言わんばかりに一気に語り始めた。 「私は（加計問題では）行政が歪められたと思っています。公平さ、公正さ、透明性ではない。不公平、不公正、不透明。なぜ歪められたのかというと、『行政の私物化』が行われたから。本来の国民全体のためではなく、一部の人たちのために行政組織が使われてしまった。誰の私物化なのかというと、“あの人”の私物化だと（笑）。はじめから加計学園ありきだったのです」 前川氏はさらに「重要な文書が最近になって出てきた」と語る。 「2015年

週プレNEWS TOPニュース社会憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」 国民投票の結果を一番左右するのが広告だと語る本間氏憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、ＴＶは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる可能性がある――。 そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。 大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日　国民投票とプロパガンダＣＭ』だ。 本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか？ 国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は4月27日、朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とする「板門店宣言」に署名し、発表した。その全文をハフポスト日本版で試訳した。全文は以下の通り。

北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高

「ただの取材者」答弁は嘘だ！ 安倍首相と“準強姦疑惑”山口敬之の親しすぎる関係、ネットでは“仲人”情報も 安倍首相がまた、公然と嘘答弁を口にした。1月30日の衆院予算委員会で希望の党・柚木道義議員が質問に立ち、元TBS記者で“安倍官邸御用ジャーナリスト”の山口敬之氏の準強姦疑惑について取り上げたときのことだ。 この日は被害を訴えている伊藤詩織さんも審議を傍聴していたが、そんななか、柚木議員は山口氏の著書『総理』（幻冬舎）が発売されたのは山口氏が不起訴処分になる直前だったこと、起訴される恐れがあれば安倍首相自ら表紙となっている本は怖くて出版できないはずと指摘し、その上で「ひょっとして不起訴になることをご存じだったのでは」と質問。安倍首相は「常識として考えてほしい」「不起訴になることを知りうるわけがない」とムキになり、山口氏との関係について、こう述べたのだ。 「記者として私の番記者であった者が

米軍基地や原発問題を漫才にし、「本当の危機は国民の意識の低さ」と指摘したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん（３７）が３日、那覇市で独演会を開いた。テレビ業界から芸人仲間、無関心層まで日本社会の矛盾に切り込んだ公演の詳細を紹介する。 福井県の水産高校を中退し、「社会問題に関心はなかった」という村本さん。ニュース番組出演を機に新聞を読み始め、友人でジャーナリストの堀潤さんから沖縄の歴史を学んだ。 「沖縄戦で１０代の少年が銃を持たされ、今も米軍基地の７割が集中する。それは理不尽。年末、安倍晋三首相は翁長雄志知事とは会わないが松本人志とは会ってる。ごっつ嫌な感じ。日本にとって沖縄は何なのか」 大みそかの討論番組「朝まで生テレビ」に出演した村本さんは憲法９条に絡み日本の「非武装中立」を主張。井上達夫・東京大学教授から「無知を恥じなさい」と叱責（しっせき）された。 「恥じたら人間どう

「#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。 その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。 イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた。 なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さん

元横綱・日馬富士の暴行事件を巡って、相撲協会の対応に注目が集まっている。なかには「日馬富士がかわいそうだ」と考える人がいるかもしれない。だが、人事コンサルタントの新井健一氏は、「相撲協会のガバナンス不全が目につく」としたうえで、「日馬富士に同情する人は非常に危険だ」という。どこに問題があるのか――。 法令遵守を最優先するのは当然 連日マスメディアを賑わせている「貴ノ岩暴行事件」。もはや解説は不要だろう。日本相撲協会を取り仕切る一部の理事、横綱と、貴乃花親方が真っ向から対立している。本来であれば、互いに協調し、なにより組織的に対応しなければならないはずだが、そうなっていない。 この事件を人事コンサルタントとして眺めたときに、筆者はある種の違和感を覚えつつ、また別の観点からは日本企業にも大いに通ずる“病巣”を見て取ることができる。 まず、事件をコンプライアンスという観点から整理してみたい。貴乃

街頭演説はボランティアがツイッターで実況中継。ツイキャス数は安倍首相に次ぐ候補者4位。5位の河野太郎氏を上回った（撮影／今村拓馬）この記事の写真をすべて見る 草の根民主主義によってイタリア政界で影響力を持つようになった五つ星運動。所属するリカルド・フラカーロ下院議員が来日するなど、日本でも注目度が高まっている。元AERA記者でジャーナリストの山田厚史氏は、10月の総選挙に出馬することで身をもって体験。その実態や課題などをレポートする。 ＊　　＊　　＊ 選挙に出るためにまず、山のような種類の書類作りに4日間忙殺され、やっと動き始めたのは公示の前日。政策協定の調印式を兼ねた決起集会を新浦安駅前のホテルで開いた。会場費は18万円。資金集めが狙いだったが、「カンパを集めても会場費にもならないのでは」と心配だった。ところが会場費の倍の寄付が集まった。有権者の意識に変化が起きていると感じた。 選挙事務

国有地の不適切な売却価格での払い下げで世間を騒がす「森友学園」問題と、獣医学部の新規開設をめぐる「加計学園」問題。二つの出来事の背後にあるキーワードが“忖度”だ。 続きを読む

ヨルダン川西岸のベツレヘムでトランプ米大統領のエルサレム首都宣言に抗議するパレスチナ人（12月8日）　Mussa Qawasma-REUTERS ＜トランプ米大統領のエルサレム首都認定にパレスチナ人（アラブ人）の怒りは渦巻いているが、おそらく大規模な民衆蜂起は起こらない。着々と進行している東エルサレム「ユダヤ化」の知られざる現実とは？＞ 「トランプ第一主義」の宣言 今年はヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムがイスラエルに占領されてから50年目に当たる。しかし一部を除いてほとんど国内メディアに取り上げられることはなかった。そのパレスチナが、12月6日、ドナルド・トランプ米大統領の「エルサレムをイスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館のエルサレム移転を指示する」という宣言で、突如トップニュースに浮上した。 その宣言は、エルサレムの一部、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立をめざすパレ

広島高裁の衝撃の判決 広島高裁の野々上友之裁判長は12月13日、原子力発電所を持つ全国の電力会社を震え上がらせる決定を下した。 四国電力の伊方原発の運転再開を差し止めるとした仮処分で、130km離れた阿蘇カルデラが全国で1万年に1回程度とされる「VEI（火山爆発指数）7級」の「破局的噴火」を起こす可能性を指摘、原発立地として不適当なだけでなく、十分な噴火対策を講じていないことは国の原子力規制委員会の審査上の不備だと断じたのだ。 そのうえで、そんな審査をパスしても四国電力が同原発の安全性を証明したことにはならないとして、下級審の判断を覆した。 決定は衝撃をもって受け止められた。同原発の恒久的な処分が争われている下級審（広島地裁）での係争の行方や、全国の裁判所の原発訴訟に大きな影響を与えかねないとみられるためで、福島第一原発事故後バラバラになっていた電力業界が一転、水面下で団結を模索し始めたよ

宮内庁「週刊新潮」への猛抗議は天皇が“官邸のネガキャン”に激怒したから!? 天皇は「安倍首相に恨み骨髄」は事実 今月頭の皇室会議で、今上天皇の退位と皇太子の即位の日程が正式に決定した。2019年4月30日をもって、平成は30年あまりで幕を閉じ、5月1日にあらたな元号を迎える。 そんななか、宮内庁長官が14日の会見で、「週刊新潮」（新潮社）に対して抗議を行ったことを明かし、その席でも「事実に全く反し、国民に大きな誤解を与えるもので、極めて遺憾だ」と強い調子で新潮を非難した。 実は、宮内庁がマスコミ報道にたいして行う抗議には2種類ある。ひとつは宮内庁の官僚がアリバイ的に行っているもの、この場合は宮内庁次長などが口頭で抗議するだけで、文書などは送付しない。もうひとつは天皇皇后の希望で出される本気の抗議で、このケースでは、メディアサイドに抗議文書を送付。宮内庁のHP内にある「皇室関連報道について」

今後はさらにエスカレートする 中国の習近平・国家主席は12月3日から5日まで3日間の日程で開催された「第4回世界インターネット大会」の祝辞で、「インターネットは各国の主権や安全、発展、利益に新たな課題をもたらしている」としたうえ、サイバー空間を中国の主権がおよぶ領域と位置づけ、統制を強化すると宣言した。 すでに中国は、万里の長城になぞらえて「グレート・ファイアウォール」（ネットの長城）と呼ばれる情報遮断の壁を設けているが、今後は一段とエスカレートすると思われる。企業が取得・蓄積した個人情報を保管するサーバーを中国国内に設置すること、個人情報を中国当局に開示すること、母国の本社と中国現地法人の間の通信をガラス張りにすることなどが、事実上義務づけられる恐れがある。 さらに深刻なのは、ロシアやアラブ諸国といった新興国・途上国を中心に、中国ばりのネット統制に追随する国が続出しかねないことだ。ほぼ5

サンフランシスコ慰安婦像問題拡大の原因は日本の歴史修正主義！ 公聴会で慰安婦を攻撃し「恥を知れ」と説教されていた 米サンフランシスコ市が旧日本軍の戦争犯罪被害を象徴する従軍慰安婦像の設置を承認したことに対して、日本の歴史修正主義勢力が猛反発。大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市関係の解消を宣言する騒ぎとなっている。 サンフランシスコの慰安婦像は2015年に市議会が設置支持の議決を全会一致で採択したが、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長はこれに署名しなかった。ところが、今年9月に市民団体が私有地に慰安婦像を設置、寄贈を申し入れると、市議会が再び全会一致でその像および碑文の寄贈受け入れを決議。さらに、市長も議会決議を承認した。 イギリス人彫刻家が製作したこの像は、いわゆる韓国の少女像とは異なり、女性3名が手を握りあう形象で、それぞれ朝鮮、中国、フィリピンの女性とされる。碑文には、〈この記念碑は