「抑止力」の壁を越えて「専守防衛」を再考する (文・柳澤協二) 「抑止力」というマジック・ワード 5月14日、安保法制関連法案の閣議決定後の記者会見で安倍首相は、「日本が米国の戦争に巻き込まれることは『絶対に』ない」と述べた。 その理由は、「日米同盟は完全に機能すると世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考える」からだという。今回の法制に賛同する専門家といわれる人たちも、同様の理由で、安保法制を歓迎している。 この論理は、一言でいえば、「日本がアメリカの軍艦を守ることによって抑止力が高まり、日本が攻撃されることがなくなる」というものだ。 だが、アメリカの軍艦を守れば、当該アメリカの軍艦への攻撃は抑止されるかもしれないが、それ以上のことは何ら論理的に証明されない。 むしろ、アメリカの軍艦を守ることによって日本が戦争に参加することになり、
先週、ロシア政府はインターネット・アーカイブのドメインをブロックしました。便利で人気があった非営利サービス「Wayback Machine(ウェイバックマシン)」へのアクセスが禁止されたのです。これによってロシアでは、インターネットで過去にタイムワープすることがもはや不可能に。一体何があったのでしょう? ロシア政府のオフィスがあるクレムリンからは、次のような説明がありました。ロシア海賊党による検閲監視プロジェクトが主張するには、「Solitary Jihad in Russia」とよばれるArchive.orgドメイン上のページが今回のターゲット。シャリア法が世界的に実施されることを示唆している「党派抵抗の理論と実践」という部分があるためアクセス禁止の対象になるのだといいます。 とはいえHTTPS通信の暗号化によって、たった一つのページをロシアのISPs(インターネット・サーピス・プロバイ
ギリシャ金融支援交渉の混迷もあった(帰結はまだ見えない)。米議会でオバマ大統領に貿易交渉の大幅な権限を与えるTPA(貿易促進権限)法案が可決され、米国のアジア重視策で経済面のカギを握る環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結への大きなハードルを乗り越えた。これらも大きなニュースである。 しかし、有能な指導者として登場しながら、13年にわたる政権維持を経て「独裁者」としての地位固めを始めたエルドアン大統領に対し、トルコ国民が84%の高い投票率できっぱりとノーを突き付けたことこそ、世界史的意義がある。そう説くのは、米紙『ワシントン・ポスト』のコラムニスト、デビッド・イグナティウスである。【Turkey's resilient democracy, The Washington Post, June 10】 イグナティウスは言う。この10年ほど、世界を跋扈してきたのは強権政治だ。いわくロシアの「プーチ
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安倍首相は今も狂信的右派団体「日本会議」に操られている!(前) 仏「ロブス」誌も英「エコノミスト」誌も…「日本会議」と安倍の関係を世界が危険視! 〈安全保障法制を合憲としている3人の学者は、皆「日本会議」に所属している。その意味と「日本会議」の影響力をどう見るか?〉 先日、6月15日。日本外国特派員協会で、憲法学者の小林節と長谷部恭男が会見を開いた。両氏は、先日の衆院憲法審査会で、同じく憲法学者の笹田栄司と共に「新安保法制は違憲」と証言したことで話題となったばかりだ。 冒頭の質問は、この会見に参加した外国特派員から飛び出たものである。ちなみに、「安全保障法制」の合憲論者で「日本会議」に関係している3人の憲法学者とは、日本大学教授の百地章、駒澤大学名誉教授の西修、中央大学名誉教授の長尾一紘だ。この質問に対して、小林節は次のように答えた。 〈日本会議の人々に共通する思いは、……日本が明治憲法下
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――今国会で、まさに安倍政権は発足以来の岐路に立っているという感じです。 国家安全保障の枠組みを変えるというテーマは、国にとって極めて重要ではあるが、国民には不人気な政策だ。政権運営へのダメージを最小限にするため、安倍晋三首相としては、なるべく国会で成立させることが課題といえる。今年9月の自民党総裁選では再選確実であり、その後、内閣改造や党役員人事で人心を一新し、年内の中国への公式訪問、ロシアのプーチン大統領の訪日でなどで成果をアピールし、支持率を回復して来年7月の参院選に臨みたいというのが基本的な戦略だろう。 憲法審査会の結果が大きな誤算 ところが、6月4日の衆議院憲法審査会で、与党自民党が推薦した参考人である早稲田大学の長谷部恭男教授が、現行憲法下における集団的自衛権の行使について、「憲法違反」との解釈を示したことは大きな誤算だった。安倍政権にとって大きな失敗だ。 安倍首相としては、憲
今回のコラムも特別編です。前回の記事で議論した「絶歌」に加え、事件の2年後に出版された”元少年A”(以下A)の両親の手記である「『少年A』この子を生んで・・・・・・」を再読した感想を元にして、凶悪少年犯罪が生じる家庭環境について一緒に考えたいと思います。 Aとその両親の手記双方を突き合わせて読むことで見えることは、子供に安心感を与えることの大切さ、愛情が子供に誤解されるリスクの大きさ、また子供を過信せず、異変のサインを見逃さない距離で子供を見守ることの大切さです。 Aの両親の言い分では「しつけは厳しくなかった」 Aの家庭は一見、平凡な家庭であり、ご両親はAをきちんとしつけ、愛情を注いだと思っているようです。 「死んでお詫びする勇気もない自分たちをお許し下さい」と手記に書かれていますが、行間からは「もし死を選ぶとしても、Aと自分たちが(許されなくとも)直接遺族に謝ってからにしよう、下の二人の
呆れてものが言えなくなるとはこのことか。無論、昨日、自民党の若手議員が集まり開かれた「文化芸術懇話会」での発言についてである。この日、出席した議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」(朝日新聞より)という声があがったというのだ。 まだ現時点では報道がなされていないが、この“言論統制”発言を行ったのは、大西英男議員。大西氏は、2014年4月の衆議院総務委員会で“浪速のエリカ様”こと上西小百合議員に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばした議員としても有名だが、13年にも元外務省国際情報局長の孫崎享氏の発言を問題視し、国会で“どうしてNHKで孫崎氏を出させるのか”と、今回の言論統制発言ともつながる質問を行っている。また、大西議員は安倍首相と同じ派閥・清和会に所属す
安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。 野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。 どこかおかしくなってるんじゃないのか?と心配になるくらいだが、しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。 たとえば、「週刊ポスト」(小学館)は、5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。 「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
「立憲デモクラシーの会」緊急会見で発言する、東大の樋口陽一名誉教授(左から5人目)ら=24日、東京・永田町の衆院第2議員会館で 安全保障関連法案の撤回を政府に強く求める声明を発表した「立憲デモクラシーの会」の二十四日の会見には、共同代表の樋口陽一東京大名誉教授(憲法学)と山口二郎法政大教授(政治学)ら九人が出席した。集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考えを明らかにした。 四日の衆院憲法審査会で法案が「違憲」との見解を示した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授(いずれも憲法学)も出席。小林名誉教授は、西修駒沢大名誉教授ら「合憲」とする憲法学者に「論争としてわれわれが勝っている。学術的に決着させよう」と公開討論を呼び掛けた。
今週の注目記事・第1位 「少年A『手記』出版 禁断の全真相」(「週刊文春」6/25号) 「気を付けろ!『元少年A』が歩いている!」(「週刊新潮」6/25号) 「醜き『中年A』が15年前に書いた“恥ずかしい小説”」(「週刊ポスト」7/3号) 同・第2位 「安保法制は撤回せよ」(「週刊朝日」6/26号) 同・第3位 「北海道4人死亡 飲酒ひき逃げ 鬼畜の素性を暴く!」(「週刊文春」6/25号) 同・第4位 「安倍支持率急落!『次の総理』は誰になる」(「週刊ポスト」7/3号) 同・第5位 「安倍オフレコ発言ぜんぶ書く」(「週刊現代」7/4号) 同・第6位 「新国立競技場に『巨人が本拠地移転』」(「アサヒ芸能」6/25号) 同・第7位 「『私をレイプして』偽投稿で襲われた『リベンジレイプ』被害女性の悲痛告白」(「週刊ポスト」7/3号) 同・第8位 「35年目の危機 柴門ふみは弘兼憲司の“それ”を我
安保法制は合憲?アリバイ作りまでして官邸に媚びを売る報道ステーション 古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4 Vol.006 「日本再生のために」より 論評に値しない政府の合憲論はマスコミの腰抜け振りを見切ってのもの (略)安倍政権は、今回の安保法制が合憲であるという見解を明らかにした。 その内容は、砂川判決を集団的自衛権を認める根拠だとしているなど、ほとんど論評にも値しない内容だ。 菅官房長官は、記者会見で「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言ったそうだ。しかし、具体的な名前は挙げられなかった。その後、国会で著名な学者の名前を挙げろと言われて3名しか挙げられず、最後は「数ではない」などと居直って、国民の失笑をかってしまった。もちろん、菅氏の発言は、最初から真っ赤な嘘だが、実は、こんな発言を堂々とできるということは極めて重要なことを示している。 何故なら、こ
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