公文書の改竄（かいざん）、捏造（ねつぞう）を行ってきた現政権。かつて、日本軍の最高司令部「大本営」も、太平洋戦争下に嘘と誇張で塗り固めた公式発表を繰り返してきました。当時の軍部は現在に置き換えると政権。政治の中心でなぜ、情報の改竄、捏造、隠蔽が起きるのか？　そしてそれがどういった結末を迎えるのか？　2016年に発売された辻田真佐憲さんの『大本営発表～改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争～』は、正確な情報公開を軽視する政治の悲劇、悲惨さを教えてくれます。今こそ読むべき一冊。あらためて「はじめに」をご紹介します。 大本営発表の悲劇を繰り返さないために 大本営発表は、日本メディア史の最暗部である。太平洋戦争の時代、大本営がデタラメな発表を行い、メディアがそれを無批判に垂れ流し、国民がそれに踊らされた。今日でも大本営発表は、「あてにならない当局の発表」の比喩として頻繁に用いられている。 とはいえ、「大本営

都民ではない私には、もちろん投票権はありません。しかし、前岩手県知事の増田寛也氏の立候補によって、がぜん関心が高まりました。在任中に倍増させた県の公債費、非難を浴びた度重なる出張・・・。 増田氏の「実務型」という触れ込みに首を傾げてしまう岩手県民は、私だけではないはずです。 おまけに、総務大臣時代には、東京の税金を地方へ振りまく制度まで構築しています。それを踏まえ、都民の方々がどのような判断を下すのか、北の地から注目しています。 その東京都知事選挙。保守分裂の選挙ということもあり、争点が見えにくい選挙になってしまいました。 また、「あたたかさあふれ、お年寄りも子供も安心できる東京の実現」や「もっと安心、もっと安全、もっと元気な首都・東京」「住んでよし、働いてよし、環境によしの東京を創る」というように、主な候補者の公約や第一声に大きな違いが見られないことが、混乱に拍車をかけています。 先の参

Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 （※ 6/24 あとがきを追加しました。） 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか

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世界で最も裕福な人々は、どのようにして課税逃れをしているのだろうか。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と南ドイツ新聞は昨日、「パナマ文書」の検索可能なデータベースを公開した。オフショアでのタックスシェルター（課税逃れ）に関与する著名人、銀行、信託などの取引記録を収めたデータベースだ。 南ドイツ新聞が昨年入手したリーク情報を、ICIJや他の100以上の報道機関が手分けして裏を取り、先月初めてその存在を明らかにして以来、さらなる情報開示を求める声が強まっていた。 【参考記事】パナマ文書、巨大リークを専売化するメディア 【参考記事】パナマ文書はどうやって世に出たのか 新たに公開されたデータの中には、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、米ウォール街の大手銀行が並んでいる。また、HSBCやバー

熊本地震が発生した翌日の4月15日。菅義偉官房長官は記者会見で、緊急時の政府の権限拡大を憲法に定める「緊急事態条項」創設の必要性についてこう強調した。 「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために国家や国民自らがどのような役割を果たすべきかを、憲法にどのように位置づけていくかは極めて重く大切な課題であると思っています。具体的には、国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと決まっていくだろうと思います」 自民党は、野党時代の2012年にまとめた憲法改正草案に緊急事態条項を盛り込んでいる。首相が「緊急事態」を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を出すことや、基本的人権を制限することができるなどとする内容だ。 安倍晋三首相も、昨年11月の衆院予算委員会で「草案のどこから始めるべきか。緊急事態条項からやるべきだという議論もかなり有力だ」と意気込んでいた。 菅長官の発

NHKがツイッターで自分の局の関連アカウント以外のフォローを外すことを発表した。 NHKのサイト上では、4月18日現在で、合計135のアカウントを「公式アカウント」として紹介している。今後は、その135の関連アカウント以外はフォローしないというのだ。 フォローを外す理由について、NHKは 「かつては私たちも、フォローをツイッター上の慣習と考え、フォローしていただいた方に対して積極的にフォローを返していました。しかし、ツイッター上でさまざまな意見や主張が交わされる中で、NHK公式アカウントがNHK以外のアカウントをフォローすることは、そのアカウントの意見に対する支持・賛同ではないか、というご批判をいただくこともございました。ツイッターのフォローは互いのゆるやかなつながりを示すものだ、という意見があることも承知していますが、検討を重ねた結果、私どもとしては、NHKアカウントによる他アカウントへ

驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む

強まる「同調圧力」。メディアは加担していないか。NHKクローズアップ現代の元キャスターで、先月降板したばかりの国谷裕子さんが論壇誌「世界」5月号に寄稿し、23年間のキャスター生活を振り返った。 タイトルは「インタビューという仕事」。 その中で、国谷さんは少数派や異質なものを排除しようとする「同調圧力が強くなってきている気がする。流れに逆らうことなく多数に同調しなさい、同調するのが当たり前だ、といった圧力。そのなかで、メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか」と書く。 国谷さんがこだわってきたのは「言葉の持つ力」。インタビューという仕事だった。キャスターとして「最初に抱いた疑問を最後まで持ち続け、視聴者の思いを掬い取り、納得がいくように伝えるということが大事だ」という。 問いを発する理由 フェアなインタビューとは何か。 例示されたのが、集団的自衛権の部分的行使を可能したことに

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「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発

ドナルド・トランプ氏はエイリアンが存在することは「確かに信じられる」と述べている！　パイロットから「形が丸く 戦闘機より4倍速く動いている」UFOを見たと言われたと述べている！ドナルド・トランプインタビュー - IMPAULSIVE EP. 418！2024年6月15日 💫🛸👽🇺🇸🐯ドナルド・トランプ氏は パイロットから「形が丸く 戦闘機より4倍速く動いている」UFOを見たと言われたと述べている。🛸トランプ氏は エイリアンが存在することは「確かに信じられる」と述べている。👽ドナルド・トランプインタビュー - IMPAULSIVE EP. 418 https://t.co/1YSqRa5WwU pic.twitter.com/0RGrHHLDkt — # hii (@hii29227409) June 15, 2024 トランプ大統領【UFOと宇宙人の写真】警告！トランプは最

Spica @freie_Herz この国民劇場で生まれたワイマール憲法。その条文プレートがかかっている。しかし、同じその広場がナチ大会に使われ、プレートも外された。 pic.twitter.com/aFK5eVmFz3 2016-03-18 22:18:16

2016年3月2日、日比谷野外音楽堂で開かれたひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）の集会〔筆者撮影〕 文／日野行介（毎日新聞） 何も悪いことをしていないのに… 「これで福島に帰らざるをえないけど、帰ったらきっと『これで納得した?』って聞かれる。全部自分のせいにされる。でも納得して帰る人なんて誰もいないと思う。今だって避難指示出してほしいくらい」 2017年3月末での住宅提供の打ち切りが発表された昨年夏、福島市からの母子避難を続ける倉本宏子さん（仮名、46）はそう訴えた。 取材は平日の午前中、倉本さんが避難する埼玉県内の街道沿いのハンバーガーショップ。夫を福島に残し、子どもを連れて「自主避難」する母親たちは多忙だ。一人で子どもの面倒を見ながら、パートを掛け持ちしている人も多い。取材のアポを入れるのも一苦労だ。 二重生活で支出は大幅に増えるにもかかわらず、自主避難ゆえに東京電力から支払われる

映画『スリーパーズ』（Sleepers）の主人公の一人であるマイケルは、ヘルズ・キッチン（地獄の調理場）と呼ばれるスラムで育ったが、少年院の図書室において独学で勉強し、地方検事になった。このようにアメリカの図書館は、あらゆる人が無料で利用できる開かれた教育施設であり、極端な例を挙げればホームレスが億万長者になるような階層の流動化に寄与する役割をもつとされている。（注） （注）たとえば、ジャーナリストの菅谷明子は、著書『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』のなかで、ニューヨーク公共図書館が情報へのアクセスを担保し、個人の力を伸ばし、コミュニティを活性化させている実例を鮮やかに報告しており、同様の議論は図書館情報学者の川﨑良孝もおこなっている。 つまり、「富めるものはますます富み、貧しきものはますます貧しくなる」という、いわゆる「マタイの原則」を打破する存在として図書館は期待されてい

支援者の前で銃を持つジェブ・ブッシュ元フロリダ州元知事。2月21日、大統領選で共和党の指名争いから撤退した。Mary Schwalm-REUTERS このコラムでは毎回ツィートをキャプチャーして解説を加えていく。キュレーションをお楽しみいただきたい。 初回は大統領選で共和党の指名争いから撤退したばかりの元フロリダ州元知事のジェブ・ブッシュ氏（63）によるツィートだ。なぜか自身の名前が彫られた拳銃の写真をアップし、一言、 「America.」 とツィートした。 英語版のニューズウィーク記事に詳細があるので紹介しよう。 Why Jeb Bush's gun tweet backfired (Newsweek) 選挙活動をする最後の州となったサウスカロライナ州でブッシュ知事は小規模な銃工場で従業員たちと対話集会を開催した。その時に工場から自身の名前と肩書が掘られた45口径の拳銃をプレゼントされた

「非正規雇用が増えたのが問題」は、大きな間違い！アベノミクス下の日本経済「本当の読み解き方」を教えよう 景気の「マイナス 」は本当か？ 2015年10〜12月期の国内総生産（GDP）が年率換算でマイナス1.4％になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。 まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。 10〜12月期のGDP速報値（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf）で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いて

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 少し前の12月の話となるが、中国のインターネット政策を担当する、国家インターネット情報弁公室のトップ魯wei（wei：火へんに韋）氏が、「中国政府は検閲などやっていない」と発言したことがニュースとなっている。「中国の法律法規に違反する、あるいは他人の合法な権利を侵害する、未成年の成長に危害を与えるサイトは管理部門が削除する対象だ」「ネット通報センターがあり、毎日多数のネットユーザーの通報を受けている。依頼を受けて削除をしているだけ。6億人のネット利用者がいて、どうしてチェックできようか」と同氏はコメントしている。記者会見で米国メディアの記者が「毎年ネット規制は厳しくなり、ますますLANのようになっているが」という質問をした際には、直接の