都内の首相官邸で開かれた昼食会に臨む、安倍晋三首相（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年12月16日撮影）。(c)AFP/Alexander Zemlianichenko〔AFPBB News〕 12月15、16日、ロシアのプーチン大統領が日本を訪問し、安倍晋三首相と会談した。この首脳会談は国際的にも大きな関心を集めた。 もちろん日本側としては、国民の悲願である北方領土4島の返還の見通しがいくらかでも生じたのかという点が、会談の最大の焦点だった。だが米国のメディアや専門家たちの間では、北方領土返還の見通しは立たず、経済利益だけを得そうなプーチン大統領がこの首脳会談の「勝者」だとする見方がほとんどのようである。 「プーチン氏は安倍氏をうまくあしらった」 米国の大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（12月16日付）は日露首脳会談の開催場所、山口県長門市発の記事で「プーチ

今回の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が全議席の3分の2以上を獲得し、改憲の発議の権利を得たことで、改めて憲法改正の是非が国政の場における主要な議題として浮かび上がってきた。 この憲法論議にあたっては、日本国憲法のそもそもの生い立ちを知ることが欠かせない。一体、誰が日本国憲法を作ったのかという正しい認識がこれからの議論には不可欠である。 だが、これまでの憲法論議では不思議なほどその出自が語られてこなかった。まるで故意にその点の議論を避けていると思わせるほどである。 日本側の草案を一蹴したGHQ 日本国憲法は、日本が連合国の占領下にあった1942（昭和21）年2月2日から10日ほどの間に、米軍の将校十数人により一気に書き上げられた。 この米軍の将校団の統括責任者は連合国軍総司令部（GHQ）のコートニー・ホイットニー民政局長であり、実務の責任者はホイットニーの部下のチャールズ・ケーディス民政

都民ではない私には、もちろん投票権はありません。しかし、前岩手県知事の増田寛也氏の立候補によって、がぜん関心が高まりました。在任中に倍増させた県の公債費、非難を浴びた度重なる出張・・・。 増田氏の「実務型」という触れ込みに首を傾げてしまう岩手県民は、私だけではないはずです。 おまけに、総務大臣時代には、東京の税金を地方へ振りまく制度まで構築しています。それを踏まえ、都民の方々がどのような判断を下すのか、北の地から注目しています。 その東京都知事選挙。保守分裂の選挙ということもあり、争点が見えにくい選挙になってしまいました。 また、「あたたかさあふれ、お年寄りも子供も安心できる東京の実現」や「もっと安心、もっと安全、もっと元気な首都・東京」「住んでよし、働いてよし、環境によしの東京を創る」というように、主な候補者の公約や第一声に大きな違いが見られないことが、混乱に拍車をかけています。 先の参

梅干を食べている人の顔は、梅干と同じようにしわくちゃだ。食べるたびにしかめ面になりながらも、私たちは梅干をよく食べる。弁当箱を開ければ、白いご飯の真ん中には梅干がぽつん。おにぎりではいまも梅干は定番だ。梅干をさらに干からびさせた「干梅」はコンビニエンスストアですぐ買える。 梅干や梅と聞くと「日本的」という印象をもつ人は多いだろう。英語でも“Japanese Apricot”（日本の杏子）と言うから、海外でもそのように認知されているようだ。では、梅干はどのように日本的になっていったのか。探っていくと、そこにも歴史や経緯がある。 ところが、いま日本的なものの象徴の1つとなった梅に“危機”が訪れているというニュースがある。実際、梅園などでは大規模な強制伐採を余儀なくされた事例も起きているらしい。日本の梅の木に、何が起きているのだろうか。 今回は「梅干」をテーマに、その歴史と現状を見ていきたい。前

中学生の頃から僕は「サラリーマンは無理だ」と思っていた。そう思ったきっかけは覚えていないが、そういう意識でいたことは覚えている。だから、大学なんて行っても仕方ないと思っていたはずなのだが、他にやりたいことも、なりたいものもなかったため、流されるままに進学した。決断を先延ばしにしただけだった。 大学3年ともなると、さすがに将来のことを考えなくてはならなくなった。いよいよ先延ばしすることもできなくなり、僕は大学を辞めた。就職活動をしない理由を自分の中で正当化するには、それしかないような気がしたのだ。 結局、就職活動も転職活動も一度もすることなく、どうにかここまで生きてきた。「サラリーマンは無理だ」と中学生の頃に抱いた感覚は、いまだに消えていない。そんな風だから僕は、サラリーマンとして生きる真っ当な人生以外の選択肢に、惹かれることが多いのだろう。 きっと、今サラリーマンとして生きている人にも、そ

原発事故後の福島県で、子どもの甲状腺がんが相次いで見つかり、手術もおこなわれているというニュースは少なからぬ衝撃を持って全国に伝えられました。 甲状腺がんは、他の臓器のがんとくらべて進行が遅く、またリンパ節への転移があっても10年後の生存率がとても高く、予後の良いがんと言われています*１。 しかし福島県でこれまでに発見されたがんの症例数の多寡については、明らかに多いという人、驚く必要はないという人、専門家の間でも、さまざまな議論が交わされ、結論の出ない状況が今なお続いています。 そのような中、福島県は、「県民健康調査中間とりまとめ」*２を2016年3月末に公表し、2011年10月より実施している甲状腺がん検査について、「日本全国における甲状腺がんの発症数などから推定される数よりも、数十倍多い患者数が存在している」と結論づけました。 しかしながら、その原因については「放射線の影響とは考えにく

豪シドニー入港した海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS〔AFPBB News〕 オーストラリア史上最大の武器取引として注目を浴びていたオーストラリア海軍次期潜水艦選定作業の結論が出た。オーストラリア政府はフランスの「ショートフィン・バラクーダ」（製造はDCNS：造船役務局）の採用を決定し、日本の「そうりゅう」（三菱重工・川崎重工）は“落選”した。 崩れ去った安倍政権の目論見 「防衛装備移転三原則」を打ち出して武器輸出禁止方針から大きく舵を切った安倍政権にとっては、「そうりゅう」のオーストラリアへの輸出（厳密には「そうりゅう」をベースにした新型潜水艦の日豪共同開発）の目論見が潰えた打撃は深刻なものと考えられる（採用されれば取引額は4兆円を上回るはずだった）。 しかし、いくら安倍政権の都合（そしてアメリカの圧力

いつまでも美味しく食べ続けるためにも、歯はとても大切だ。しかし歯のケアについて、多くの人がもっている常識は果たして正しいものだろうか。前篇に続き、予防歯科や医療技術に詳しい歯科医に聞いた。 前篇では、「虫歯になったら悪くなる一方」という常識がくつがえされた。糖質と菌がもたらす酸によってカルシウムやリンが溶け出した歯を、唾液が再石灰化してくれる。この力を頼りにすれば、虫歯の自然治癒も可能だというのだ。 今回、応じてくれているのは、埼玉県志木市で「ヒロキ歯科診療所」を開業している西野博喜氏だ。後篇でも引き続き西野氏に、歯の治療や、日々の歯のケアの“正しい方法”について聞くことにしたい。またしても私たちの常識はくつがえされるだろうか。 安易な虫歯の治療は再発を招く ――前篇の最後では「穴が空いたら即、歯医者で治療」かというと、そうとは思わないという話をされていました。穴が空くほど虫歯が進んでも、

こうした貧困女性の中でも福祉の網から漏れ落ちた人々のセーフティーネットとして機能してきたのが性産業だ。 性産業の現場で何が起きているのかに迫ったルポは少なくない。本書でも母乳を欲しがる男性向けの風俗店や30分3900円で違法行為ありの激安風俗店、熟女専門店、他の風俗店では採用されない女性ばかりを集めた「地雷専門店」で働く女性や経営者が登場する。 印象的なのは、地雷専門店の経営者のインタビューだ。同店では年齢や容姿は不問で幅広い女性に門戸を開く。生活の手段が限られた女性に稼いでもらいたいために、原則、応募者全員採用だ。スリーサーズが全て1メートル超えでも入店ＯＫ。福祉のみならず風俗の世界からも押し出された女性たちの受け皿として機能している。

英国の市場調査会社、カンター・ワールドパネルが公表した最新のリポートによると、今年6～8月期の欧州5カ国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）における「iPhone」の販売台数シェアは16.2％となり、1年前から2.4ポイント増えた。 日本、中国、豪州でもシェア上昇 また日本における6～8月期のシェアは同6.7ポイント増の33.8％、中国では同5.1ポイント増の19.4％、オーストラリアでは同8.5ポイント増の37.8％となり、iPhoneは軒並み好調だった。 米アップルが最新モデル「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」を発表したのは今年9月9日だったので、この統計はそれより少し前のデータとなる。 同社は毎年9月に新モデルを発売するため、夏は販売が落ち込む。だが前モデルの「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」については、そうしたことが起きなかったという。

とかいうのもくっついていて、少なくとも3つの点で終わってしまっていると思います。何が「終わっている」のか、考えてみましょう。先に結論を言ってしまえば「人生が終わっている」のですが・・・。 サイン・コサインって何？ まず第1に「あちゃー」っと思ったのは「女子にサイン・コサイン・・・」ですね、サインとかコサインといったものが何であるか、本当に知っている人であれば、そもそもこういうことは絶対に言わない、というか言えないはずです。 サイン・コサイン・タンジェント、横文字を使うなら、図のように３辺の長さが各々、p、 q、 rであるような直角三角形の角度シータθに対して sinθ cosθ tanθを各々、

アフリカの小国ブルンジで混乱が続いている。ピエール・ンクルンジザ大統領が、新たなる任期を目指すことを表明して以来、抗議デモが続くなか、そのタンザニア訪問の隙をつき、クーデターが発生したのである。 結局、未遂に終わったものの、ルワンダ、タンザニアなど隣国に避難民が溢れているとの報道もある。ルワンダ同様のツチとフツの対立で30万人もの犠牲者を出した12年間の内戦の記憶も新しいが、今回の対立は民族的なものではないという。 ブルンジと聞いてまず思い浮かべるのは、外貨収入の8割を占める「ブルンジ・コーヒー」だろうか。最貧国の1つとのイメージも強いかもしれない。 4月、国連の発表した「World Happiness Report 2015」でも158か国中、僅差でトーゴに次ぐワースト2位だし、同様のインデックスで常に最下位争いをしている。 そんなブルンジを舞台とした数少ない映画が『カニング・キラー　殺

中国主導のAIIBで世界構図が変わろうとしている。北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するオバマ米大統領と習近平中国国家主席（2014年11月12日撮影）(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバーは約50の国と地域になった。国と地域としたのは台湾が入っているためだ。政治的に中国と鋭く対立している台湾までが参加を表明している。アジアで参加を表明していないのは日本と北朝鮮ぐらいである。 日本人が考えている以上に、アジアの人々は中国主導の世界を受け入れつつある。AIIBの設立はアジアの中心が日本から中国に移行したことを象徴的に表す出来事と言えよう。 大手マスコミはこのニュースに関して事実関係を伝えるだけで、積極的な論表を避けている。入る必要はないと明言しているのは中国共産党を蛇蝎のごとく嫌う産経新聞ぐらいで、他の

中條氏は、陸軍士官学校（60期）時代に終戦を迎え、その後、旧制松本高校（現信州大学）、学習院大学で学んだ後、朝日麦酒（現アサヒビール）に入社され、常務取締役営業本部長として「アサヒスーパードライ」作戦による会社再生計画で大成功を収めた方である。その後、アサヒビール副社長、アサヒビール飲料代表取締役会長などを歴任された。私が出会ったのは3年前で、日本戦略研究フォーラムの会長としてであった。 陸士入学、共産党入党の共通点とは 中條氏とはいろいろな話をしたが、いちばん嬉しかったのは、「君が共産党に入党したのも、私が陸軍士官学校に入ったのも、思いは同じだ」という趣旨の話をしていただいたことだった。 私は1966年に18歳で共産党に入党したのだが、当時、「自分は何のために生まれてきたのか。自分など社会にとって不要な人間ではないのか」などと自分の存在意義を見つけることができず悶々としていた。そんな時に

2月4日、安倍晋三首相と船田元自民党憲法改正推進本部長が会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の実施時期について、2015年夏の参議院選挙後が「常識だろう」という認識で一致したという。 船田氏が会談後、明らかにしたところによれば、衆参憲法調査会や政党間協議を通じて参院選までに改正テーマを絞り込み、参院選では憲法改正を最大の争点に掲げる見通しのようだ。 また船田氏が、「一度にすべてを改正するのは無理なので、何回かに分けて改正する」という考えを示したに対し、首相は「なるべく平場で大いに議論し、憲法改正の中身を絞っていくことを丁寧にやっていくべきだ」と語ったという。大いに議論してもらいたい。結構なことである。

11月22日、「長野県北部地震」（白馬村が震源、地震の規模はマグニチュード6.7、最大震度6弱）が発生した。地震発生直後の午後10時30分過ぎ、筆者がかねてから尊敬する先輩（金融関連）が知り合いに送ったメールである（筆者にも同時送信された）。 筆者は10月23日に当コラムで「『信濃川地震帯』が危ない　御嶽山噴火後も続く危機の連鎖」と題する論考を執筆し、「今後数カ月の間に、長野県から新潟県にわたって存在する『信濃川地震帯』でマグニチュード6～7クラスの地震の発生が予測される」とする角田史雄 埼玉大学名誉教授からの「警告」を紹介した。 11月22日の地震発生は、まさに角田氏の予測が的中したわけである。今後の展開が気になり、早速電話で問い合わせをしたところ、「今後、上越地域（新潟県を4つに分けた南西部）での地震発生が心配だ。地震を引き起こす熱エネルギーは放射状に伝搬するので、これまで地震があまり

マット安川　軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川　今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ