今年9月18日、野党や4万人を越えるデモ隊の猛反発の中、世論を二分した安保関連法案が参院で可決、法制化された。これに対して「十分な議論を経ていない」、「強硬採決だ」との批判は根強い。ほとんどの憲法学者も安保法制は違憲であると分析している。 そして、安倍政権のこのような強硬姿勢は支持率の下落へとつながった。一時は60%を上回ることもあった支持率が、可決直後は37~38%へと下落(朝日新聞、時事ドットコムなどの調査による)、現在も40%前後となっている。安倍政権は、なぜ支持率を下落させてまで安保法案の可決を急いだのか? しばしば自民党は中国脅威論を持ち出すが、ほかにも理由があるに違いない。 世界の陰謀論者の間では、「安倍政権がアメリカに脅迫されていた」という説が浮上している。確かに今回の安保法制で議論された集団的自衛権は、アメリカが起こした戦争に日本も加担できるようにするものだが、実はアメリカ