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「あなたにとってのターニングポイントは?」。そう尋ねると、沖縄の紅型(びんがた)師・城間栄市さん(40)からは「工房で毎日、ウチナーグチ(沖縄語)のラジオ番組を聴くことで始まりました」という答えが返ってきた。500年以上も前から続く沖縄独自の染色の世界。16代目を継いだ城間さんはそして沖縄でしかできない表現を追求したいと言う。人と社会のターニングポイントを訪ねる旅。初回は沖縄。(吉岡攻/Yahoo!ニュース 特集編集部)
「ローマ法王がトランプを支持した」米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(70)が勝利したことは米国の民主主義が変質したことを物語っています。英BBC放送の報道番組ニューズナイトによると、民主党候補ヒラリー・クリントン(69)の支持を表明した米国の日刊紙は229紙、週刊誌は131誌。これに対しトランプを支持していた日刊紙はわずか9紙、週刊誌は4誌だったそうです。 新聞、雑誌だけでなく、米3大ネットワークのNBC、CBS、ABCも世論形成力を完全に失いました。というよりデマとプロパガンダが民主主義を大きく左右する時代になったのです。 米大統領選の期間中、こんな「とんでもニュース」がソーシャルメディアを通じて独り歩きしました。「ローマ法王がドナルド・トランプを支持した」「俳優のトム・ハンクスがトランプを支援している」 米国では4人に1人、約8160万人がカトリック教徒(米紙ウォール・ストリ
今年の5月16日の衆議院予算委員会で、安倍首相が自分を指して「立法府の長」と述べ、物議を醸したことはまだ記憶に新しいですね。 16日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。(国会での)議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。 出典:朝日新聞2016年5月18日20時23分 記事にもあるように参議院の予算委員会でも同じ言い間違いをしたようです。安倍総理の衆院予算委員会での言い間違いは、衆議院のビデオライブ
ネットに登場した“放送局”AbemaTVが好調だ。ネット代理店サイバーエージェントとテレビ朝日が共同で取り組んで4月11日にスタートさせた。20以上のチャンネルを24時間放送しておりスマートフォンで気軽に視聴できる。若者層を意識した番組づくりが人気を呼び、5月3日はアプリのダウンロード数が200万を越えた。 メインとなるのはAbemaNewsというチャンネルで、テレビ朝日が全面的に制作している。その看板番組『AbemaPrime』は月〜金20時からの放送で、曜日毎に多彩なキャスターがその時々のトピックを伝えている。月曜日はウーマンラッシュアワーの村本大輔氏と、元NHKのジャーナリスト堀潤氏。そんなふたりがキャスターを務めるスタジオに取材でおじゃました。 村本氏は若い世代のお笑いタレントの中でも毒舌ぶりで人気。堀氏はソーシャルメディアを駆使した新しいジャーナリズムに挑戦している。AbemaT
2016年1月10日、デヴィッド・ボウイが亡くなった。2日前、69歳の誕生日にニュー・アルバム『★(ブラックスター)』を発表したばかりだった。死因は肝臓がんといわれている。18ヶ月の闘病を経ての死だった。 常に変化を恐れず、革新的な音楽を生み続けたボウイ。現代ポピュラー音楽史において無二のアーティストを失ったことは、計り知れない損失である。 「スペイス・オディティ」「ジーン・ジニー」「フェイム」「ヒーローズ」「アッシェズ・トゥ・アッシェズ」「レッツ・ダンス」「ジャンプ・ゼイ・セイ」「ザ・ハーツ・フィルシー・レッスン」など、その名曲の数々は、これからも聴き継がれるだろう。 彼のラスト・アルバムとなった『★』もまた、妥協のかけらもないマスターピース(傑作)であり2016年、あらゆるロック・リスナーの音楽プレイヤーを独占することになるに違いない。 『★』ソニー SICP-30918/現在発売中何
原発・放射線問題の混乱とSTAP事件に関連があるというと荒唐無稽に聞こえるだろうか。しかし私はこの1年余り、二つの関連について考え続けている。 2つの事件をつくったもの STAP論文がNatureに出版されたのはちょうど1年前、2014年初頭のことだった。STAP論文は、すでに原発事故によって自信を喪失し科学技術と科学者に対する不信がくすぶりつづけていた日本社会に、ほんの短い間のことであったが、大きな勇気を与えた。だからこそ、STAP論文は当時熱烈に社会に迎え入れられ、それがゆえに論文が瑕疵だらけのものであったことがあきらかになった時の落胆と混乱はあれだけ大きなものになったのだろう。 しかしいま私が書きたいのは、原発・放射線問題の混乱とSTAP事件の二つがたまたま時期が重なったというレベルの話ではない。 原発・放射線をめぐる問題で、反原発運動のために科学から程遠い流言・デマを基に頼ることを
30日、参院の安保法制特別委員会で山本太郎議員(生活の党と山本太郎となかまたち)が安倍首相と対決。航空自衛隊がイラクで輸送したのは当初の「国連その他人道復興支援関係」と異なり、米軍関係者が約6割だったという「対米支援」だったという実態を追及。イラクでの米軍による無差別虐殺や、それに対する安倍首相の認識を鋭く指摘した。 安保法制をめぐる議論において、米国の独善的な戦争に日本も巻き込まれるのではないか、ということは非常に重要なポイントである。そのような意味で、イラク戦争で何が起きたか、今国会で検証することも必要だろう。 以下、昨日の山本議員の質疑の書き起こし。 ********* 山本議員「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。よろしくおねがいします。 航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存知ですか?」 安倍総理「航空自衛隊はですね、イラク特措法に基づきまし
昨日の政府の労働政策審議会で、労働時間規制のエグゼンプション(除外)制度の実現を求める報告書及びそれに基づく法案作成に向けた「建議」が提出されました。この制度については、政府は「高度プロフェッショナル制度」と呼び、反対する労働組合や弁護士は「残業代ゼロ法案」とか、「過労死促進法案」とか呼んでいて、名称の奪い合いのような形になっています。 このような場合に、報道機関がどのような報道姿勢を取るかは非常に重要だと思います。そこで、この件に関する昨日以降の報道のうち、ネット上で確認できるものをチェックするとタイトルは以下のようになっています。 (毎日)労政審:成果賃金導入の報告書 「健康確保」義務付け (NHK)成果で報酬の新たな労働制度創設へ報告書 (産経)「高度プロフェッショナル制」導入へ 厚労省、労働改革の報告書まとまる 28年4月の施行を目指す (朝日)「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来
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