＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない＞ 米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落（-8.5％）、スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。 投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。 金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。 ・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。 ・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。 ・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率

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足元で米国のハイイールド債の市場に異変が起きている。ハイイールド債とは信用力の低い会社が発行する債券のことである。信用力が低い（＝リスクが高い）ために金利が高く設定されており、高利回りを求める投資家に選好されている。 異変とは米国ハイイールド債のスプレッド（信用リスクに応じて米国国債に上乗せされる金利の幅）のワイド化（拡大）である。スプレッドのワイド化は債券価格としては下落を意味し、倒産の可能性が高まったときに起こる。 ハイイールド債は金融市場が崩れるときは、真っ先に売られるといわれる。ハイイールド市場でスプレッドのワイド化が起こるたびに、機関投資家の間ではいよいよ終わりの始まりかという声が聞こえるが、実際のところはどうなのだろうか。 実は今回はやばい兆候に思えて仕方がない。 今回のワイド化は原因がはっきりしない まずはここ1年程度のスプレッドの動きをみてみよう。 米国ハイイールド市場のス

11月13日（月）～18日（土）まで、ニューヨークとワシントンD.C.に出張、取材をしてきた。筆者の関心事項は多岐にわたり、取材で得た内容もさまざまだが、日本や米国の証券市場動向では、2つの点が極めて印象的だった。 米国の投資家やアナリストは、かなり楽観的？ まず1つは、米国経済や証券市場に対する現地投資家やアナリスト等の見解だ。景気については「特に死角はない」という見解がほとんどで、多少景気拡大の速度が低下しても、緩やかな景気拡大が長く持続するだろう、との見方だった。さすがに景気回復期間は、今年10月末までで満100カ月の拡大となり史上3番目と長い。そのため「いずれ自然に景気後退期に入るのではないか」との見解はあった。 だが、そうした識者でも、後退にはいるのは2018年ではなく2019年以降のいつか、という意見だった。このため、米国株価については、景気面からは、いわゆる「ゴルディロックス

株式投資、おすすめ情報源 大化け株を発掘するヒントを発信する本連載。前回はマーケットの魔術師ウィリアム・オニール氏の投資哲学を紹介し、テンバガー銘柄を保有するための心得をお伝えした。 オニール氏の指針からも、大化け株を探し出すためには情報収集が重要であることが窺えたが、【第6回】では有益な情報ソースとして6つのウェブサイトを紹介したい。これらのサイトはそれぞれに長期トレード向き、短期トレード向きなど特色があり、用途に合わせて効率的に活用すべきだ。閲覧時のポイントを記載したので情報の取捨に役立ててほしい。 質の高い情報を得るために 株投資をはじめてみたはいいけど銘柄選びや売買取引をなんとなくしてはいないだろうか。実際、個人投資家の中には「理由はないけど上がりそうだ」とか「今人気の株だから」という理由で適当に株を買って損失を出してしまう投資家が多い。 株取引においては前知識を持っていることは利

日経平均が2万円を安定的に超え、その水準は3万円を目指すと言う人も出てきました。この株高は本物なのでしょうか。今回は好調な日本株を取り巻く環境について、懸念事項はないのかを考えてみました。 日本株は誰が買っているのか 日本株を買い上げているのは誰でしょうか。国内の年金や投資信託を運用する機関投資家と呼ばれるいわゆるプロの投資家でしょうか。それとも個人投資家でしょうか。 現在の株高を演出しているのは、2017年10月に入って大きく買い越している「海外投資家」です。個人投資家や法人が大きく売り越している中で、10月単月で2,000兆円以上を買い越しています。日本の個人投資家が株高を見て株式を売却する一方で、不思議なことに外国人投資家は「日本株に投資妙味がある」と見て買いを入れている状況です。 この図からは、この2年を振り返ると、一般的に言われるように海外投資家が買えば株価が上がり、彼らが売れば

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

2月2日の決算発表を控え、ソニーは相次いで業績に大きな影響を与える発表を行った。中でも衝撃的な内容としてとらえられたのが、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントが持つカタログタイトル（過去に制作した映像作品）の営業権をゼロに切り下げることで発生する、1121億円に上る減損の発表だった。 金額が大きい理由は、ソニーが1989年にコロンビア映画を買収して以来、積み上げてきた映像作品の価値が高かったため。この減損発表に対し、映像作品の価値が過大評価されていた、あるいは売り上げ不振で収益性が見込めないことの証左といった厳しい見方がある。 しかし、10年以上にわたってハリウッド映画スタジオのビジネスを取材してきた筆者の経験からいえば、今回の話はそう単純なものではない。ソニーの発表は映像作品をめぐるビジネスモデルの変化を示しており、このタイミングで資産を再評価したことは、むしろプラスだと思うからだ。

トランプ氏の大統領就任式を見ました。僕は今後の相場について、やはり「円高・株安」になるだろうと予想します。ただし、ここで言う「株」とは「日本株」です。僕の予想は「円高・（日本）株安」であり、米国の株式市場は上がるかもしれないと考えています。（『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』2017/1/23号より） プロフィール：長谷川雅一（はせがわまさかず） 1959年、岐阜県生まれ。株式会社プレコオンライン（金融商品取引業）代表取締役社長。2000年より株式投資の研究を始め、日本で初めて「株の自動売買」という言葉を使った著書を出版。株式投資の世界では、「株の自動売買」ブームの火付け役として知られている。現在は、自動売買ソフトの開発、投資教室、メルマガの執筆など、多忙な日々を送っている。 間もなくマーケットは「アメリカファースト」の真の意味を理解する 嵐の前の静けさ トランプ氏がアメリカ大統領に就

「トランプラリー」が止まらない。米国の主要3指数（NYダウ、ナスダック、S&P500）はすべて史上最高値を更新中だ。また、史上最高値とはいかないが、12月9日、日経平均株価も1月4日のザラ場（取引時間中）ベースの年初来高値1万8951円を上回り、昨年12月以来となる1万9000円台を一時回復した。 イタリアの銀行問題がかすむほど相場は強い 足元ではドル円が115円台をつけていることから、ドル建て価格での日経平均を見ると景色は異なるが、怒涛の6日続落でスタートした今年の日経平均は、ついにここへ来てV字（どちらかというとU字か）回復を果たしている。 ただ、先週末の日本株の動きは、これまでの物色状況とはいささか異なる感じがする。日経平均に対する寄与度が大きいファーストリテイリング（ファストリ）が妙に買われ、TOPIX（東証1部株価指数）が相対的に伸び悩んだ。もし、日経平均先物（225先物）を手掛

トランプ米大統領が来年1月に誕生する。問題は、多くの市場関係者が「トランプ後の市場イメージ」を、ほとんどといっていいほど描けていなかったことだ。 市場が大きく動くとき、何に気をつけるべきか もちろん、ブレグジット（英国のEU離脱）の前例もある。なので、さまざまな証券系のレポートなどの最後には、申し訳程度に「トランプ勝利の場合」を解説してはいたが、それはひどいものだった。 あくまで筆者の読んだ範囲だが、為替は1ドル90円台前半を予測するものもあり、一部にはファンドのヘッジ比率の大転換などを予想するものまであった。 だが、今動いているファンドのうち、短期筋は恐ろしくはない。下げたら買って来るからだ。本当に怖いのは、生損保系やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の長期投資家が、トランプリスクを真に受けて株の保有比率を下げたり、ヘッジ比率を上げたりすることだ。そうすると、大きな市場の下げ要

＜金融緩和や公的資金投入で需要を喚起する「高圧経済」政策を、アメリカをはじめ先進各国が継続しているが、日本はアベノミクスで先延ばしにされてきた構造改革を断行する時期にきている＞（写真：今月８日にワシントンのＩＭＦ・世銀総会で麻生財務相と話すイエレン議長） 今月14日（金）に行われた講演で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長は「当面は高圧経済（high-pressure economy）を続けるしかない」と発言しました。この発言、その後ジワジワと話題になってきています。 「高圧経済」について、イエレン議長は「力強い総需要と労働市場の逼迫」を維持する、つまり金融緩和でカネをバラまき、財政出動で景気を刺激することを、当面続けるしかないという意味だと言っています。 ちなみに、このイエレン議長の「高圧経済」発言がこの時期に飛び出したというのは、２つの状況を踏まえていると見ることができます。

船井電機がVHS方式の家庭用ビデオテープレコーダーの生産を7月末で終了する、と報じられたのは7月14日でした。 しかし、今回の決断を、「時代遅れの商品が売れなくなったから」という単純な図式で考えると本質を見誤ります。今日はそのことをお話したいと思います。 ■VHSは今でも“金のなる木”だった？ 報道によれば、昨年、船井電機の家庭用ビデオテープレコーダーの販売数は75万台でした。これは年間1,500万台以上を販売したピーク時に比べると20分の1の規模です。この数字だけを見ると、「商品が時代に合っていないことは明らか」と考えるのも自然なことです。 しかし、角度を変えて見ると、まだ75万台“も”売れている、と考えることもできます。販売価格を1台2万円として単純計算すると年間150億円の売上です。船井電機の昨年度の売上高は約1,680億円ですので、占める割合は9％と決して小さい数字ではありません。

8月2日、小池百合子・東京都新知事が初登庁した。舛添要一氏の辞任から約1カ月半、自民党内には大きなシコリが残ったままだ。今後、官邸と小池新都知事との間合いがどうなるか大いに注目だ。 小池新都知事への「大いなる不安」とは？ 票田を「一つのマーケット」と見なせば、政治家の「商品価値」は政策と統率力である。政策は抽象的な理念を語ることが最初は無難とされ、それが政治家の常套手段だから非難しない。米国のオバマ大統領も「変化」「希望」を謳っただけだ。言ってみれば「Change, Change, Yes We can!」だけで大統領になった。それに比べれば小池新都知事はマシな方である、と褒めておこう。 新都知事に降りかかっている問題は何か。まず第一に、新知事が都庁内部を治められるか、統率がとれるか、という問題である。 たとえば青島幸男氏は都知事時代、それが全く出来ず、「都政不作為の期間」を長期化させ、時

日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反

市場の大方の予想通り、日銀は追加緩和に踏み切った。 内容は「ETFについて、保有残高が年間6兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う（現行の約3.3兆円からほぼ倍増）」（7月29日付日本銀行「金融緩和の強化について」）という、ETFの買入れ額をほぼ倍増させるというものだ。 一方で、金融政策の目標となっているマネタリーベースについては「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と、現状維持とした。 「金融緩和の目標は株価」と暴露したも同然 日銀は、追加緩和に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれていた。その日銀が今回打ち出した「苦し紛れの追加緩和」は、追加緩和手段が限界に達したことを示すとともに、中央銀行の信頼を失墜させる悪手だった、と筆者は考える。 なぜ悪手なのか。日銀は今回「マネタリーベース増加ペース（年間約80兆円）の現状維持とETF買入

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天然キャラが魅力的な能年玲奈さん主演のNHKの朝ドラ「あまちゃん」は、視聴率20％前後と絶好調だ。6月第１週「おら、スカウトされる!?」では、海女カフェの話が楽しく展開された。あまちゃんのご当地でのネームバリューで、金融機関から2000万円の事業資金の融資を首尾よくうけることができたが、みんなで思い思いに希望を出し合ったところ、必要額が2億4000万円となってしまい、帳尻が全く合わない。そこで、予算内であげるため、大型水槽を断念するなど計画を大幅変更、自ら店舗の改造作業を行い、オープンの運びとなった。 不思議なのは、自分の事業では当たり前の「帳尻が合う」ことに、国の話になると皆鈍感になることだ。毎年収支の帳尻がぴったり合う必要はないが、借金を除いた歳入（収入）に比べ、歳出（支出）があまりに大きければ、借金がどんどん膨らむ。借金の残高が巨額になれば、国家でも本当に返済できるのか疑念が生じ、国