国交省天下り29団体高給リスト…年収2千万円非常識 給与基準は局長クラス平均1700万円 常識外れの実態が次々明らかになる国交省関連団体の実態に、冬柴国交相はどうこたえるか(クリックで拡大) 国土交通省OBが天下りし、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から事業収入を得ている公益法人のトップらが、高額年収を受け取っている実態が明らかになった。夕刊フジが入手した資料では、29団体の役員は平均約1700万円で、最高は2000万円超に及ぶ。年収200万円以下の層が1000万人を突破しているなか、福田不況のあおりを受け、サラリーマンの懐は苦しくなるばかり。なぜ、彼らだけが特別待遇なのか。一般常識から逸脱した役員らの財布の中身を一挙公開する。 驚きの高額年収リストは、道路整備事業を総点検する国交省が調べた資料をもとに作成した=下図。 国交省関連財団による丸抱え豪華旅行の実態などを追及する民主