TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
あのキーキー音、ゾクッとする理由は… : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】黒板を爪でひっかいたり、発泡スチロールをこすりあわせる音でゾクッとするのは、これらの音の周波数が、人間の耳の敏感な帯域を直撃しているためとする研究結果を、オーストリア・ウィーン大学などの研究者がまとめた。 米カリフォルニア州サンディエゴで開かれていた音響学会で発表した。 研究チームは、黒板を爪やチョークでひっかく音を録音。録音から特定の帯域を取り除くなどして被験者に繰り返し聞かせ、不快さの程度を判定してもらった。 その結果、最も強い不快感を呼びおこすのは、２０００～４０００ヘルツの周波数帯であることが分かった。人間の声や音楽にも含まれるが、黒板を爪でひっかく音などが集中する帯域だ。人間の耳の穴はこの帯域を増幅する構造になっているため、特に耳障りに感じるらしい。 また、不快な音では音の高低の変化も、不快さの原因になった。音源を知らせず、「現代音楽の一部です」と、うその
【連載】鉄道トリビア (123) 「みどりの窓口」はなぜ「みどり」? | ライフ | マイコミジャーナル
最近は首都圏を中心にICカード乗車券が普及しつつあり、きっぷを買う機会が減ってきた。しかし、新幹線や在来線の特急列車に乗るときは長距離きっぷを購入する。JRの駅で買うなら「みどりの窓口」だ。大きな駅なら緑色の看板があるし、小さな駅なら緑地に座席のマークの発券窓口が目印になる。 ところで、どうして「みどり」と名付けられたのだろう。赤や黄色のほうが目立つと思うのだが……。JR東日本のマークは緑色、JR北海道は黄緑色だから「みどりの窓口」でいいにしても、JR西日本は青、JR東海はオレンジ、JR四国は水色、JR九州は赤だ。たとえばJR九州なら、「あかの窓口」にしてもいいのではないか。だが、みどりの窓口が緑色なのは全国共通である。 「みどりの窓口」由来はきっぷの色 都心では券売機で指定席券などを販売する駅も多い。ここにもみどりの窓口のマークが 「みどり」といえば、新幹線や特急列車の多くにグリーン車が
東京新聞:ＴＰＰ内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規
asahi.com（朝日新聞社）：原発地元に匿名寄付５００億円 福井、大半は電力業界か - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所福井県内の原発立地と確認された匿名寄付 全国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。 自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４〜２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。 判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２〜１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９〜１
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