大手検索サイト「グーグル」の検索予測機能で表示された文字でプライバシーを侵害されたとして日本人男性が表示差し止めの仮処分を申請し東京地裁が認めたことを巡り、男性の代理人弁護士が24日、東京都内で記者会見した。訴えの対象の米グーグルは差し止めを命じた地裁の決定に応じておらず、今後も応じない場合は金銭の支払いなどで間接的に仮処分命令を執行する「間接強制」の申し立てを行う方針を明らかにした。 男性の代理人の富田寛之、高橋未紗両弁護士が会見。間接強制の方針を説明し、「ネット上で転載が繰り返され拡散した記事に、一つ一つ削除を求めていくのは現実的に無理。検索サイト側の対応が不可欠だ」と訴えた。 仮処分の審理の中で、グーグルの日本法人は削除権限がないとし、米法人は「米国の通信品位法に抵触しなければ日本の法律で規制されない」と主張したことについては「日本国内でビジネス展開する以上、日本で対応できる仕組みに