総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38・2%と2・7ポイント上昇して過去最高を更新。過去20年間で16・5ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。 調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が約5割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
16日に日本取引所グループ傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所が現物株式市場を統合するのを前に、大証は12日、最後の現物株取引を終え、134年続いた歴史に幕を下ろした。 大証は金融派生商品(デリバティブ)に特化した取引所として再スタートし、2014年3月、東証株価指数(TOPIX)先物など東証のデリバティブ取引を引き継いで「大阪取引所」に生まれ変わる。 取引を終えた大証ではこの日夜、約1600の上場会社名を掲げたボードの取り外し作業が行われた。大証だけに上場する企業は1部に37社、2部に151社あり、それぞれ東証1、2部に移り、新興企業向け市場のジャスダックも東証側に移る。 大証の前身の大阪株式取引所は1879年1月から株式取引を始めた。最近の売買代金の国内シェア(占有率)は1割以下に落ち込んでいた。
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