2016.6.12 凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」 税金３４５億円は何のために（1/3ページ） - 産経ニュース
「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、すだれのようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか？ あるはずの効果はどこにあるのか？」 東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍
インフレ率40％、平均月収9万円のアルゼンチンで600万円近いハイラックスがバカ売れする理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
トヨタのピックアップ車、ハイラックスがアルゼンチンで好調な売り上げを見せている。 今年3月の自動車販売台数では、ついにトヨタのピックアップ車ハイラックスがトップの座についている。しかも前年同月比で27.6%の増加で3134台を販売した。ピックアップ車では2位についているフォルクスワーゲンアマロックをおよそ1000台引き放し、ぶっちぎりの勝利だ。 （参照：『iProfessional』） しかし、アルゼンチンといえば平均賃金はおよそ1万2000アルゼンチン・ペソ（日本円で9万円程度）で、その上インフレ率40％近くにもなる国である。その中で、一台78万ペソ（約600万円）もする非常に高価な車であるトヨタのハイラックスSRWがここまで売れているのは凄いことだ。 いったいなぜここまでハイラックスが売れているのか？
「パナマ文書」のデータベースがついに公開、誰でもカンタンに検索する方法はコレ
タックス・ヘイブン(租税回避地)を使った「オフショア取引」の実態を詳細に記録したデータ「パナマ文書」が法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが世界的に大きなニュースになっていますが、このパナマ文書を白日の下にさらした国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、パナマや英領ヴァージン諸島など世界21カ所のタックス・ヘイブンに設立された21万社以上の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開しました。このデータベースはインターネットさえあれば誰でもアクセスが可能な状態になっており、ICIJは広く世に公開することで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けています。 ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies · IC
日本の地下経済で失われる税収は１７兆円…グローバル企業や富裕層の“税金逃れ”はなぜ本気で摘発されない？ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際日本の地下経済で失われる税収は１７兆円…グローバル企業や富裕層の“税金逃れ”はなぜ本気で摘発されない？ 「消費税を導入したり、増税したりする以前に、グローバル企業や富裕層が流出させた『地下経済』にまずは手をつけるべき」と語る深見氏 パナマ文書の流出で一躍、脚光を浴びることになった「タックス・ヘイブン」（租税回避地）の存在。 中米・パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から何者かの手によって流出した大量の内部文書には、税金逃れにタックス・ヘイブンを利用している各国の企業や富裕層に加え、著名な政治家やその親族に関係する情報も数多く含まれていた。 「タックス・ヘイブン」「オフショア市場」、そして究極の裏ワザ「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」など…。グローバル企業や富裕層が行なう巧妙な税金逃れの仕組みと、「脱法者」たちのツケを一般庶民が背負わ
消費低迷、増税のせい？ デフレ慣れ・可処分所得伸びず・耐久財需要先食い: シニア・スローライフの裏庭
個人消費がさえない。政府は３月の月例経済報告で個人消費の判断を「消費者マインドに足踏みがみられる」と下方修正した。原油安や賃金の緩やかな改善といった好材料はあるのに、消費増税前の水準に戻らない。1997年は増税直後にアジア通貨危機に見舞われたが、当時と比べても低迷は長引いている。消費はどうしてこんなに弱いのか。（藤川衛） 2014年４月の消費増税から間もなく２年がたつ。物価変動の影響を除いて比べるため国内総生産（ＧＤＰ）統計の実質値を見ると、増税前の13年度に316兆円あった個人消費は14年度に307兆円に減った。「増税前の駆け込み需要の反動」と誰もが考えた。
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