「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会

2月4日の衆院予算委委員会。質問に立った立憲民主党・玄葉光一郎議員の口調は、極めて穏やかなものだった。言葉遣いも極めて穏当。しかし、そのロジックに隙はない。玄葉議員は理知的に、昨年9月から4ヶ月以上にわたって機能していなかったというアンドロイド版COCOAの不具合について政府を問い詰めていく。そして最後に「失礼ですが、やはり、お粗末ではないですか？」と総理に問うた。 菅義偉総理の答弁は、こうだ。 「失礼じゃなくて、やはりお粗末なことだった。二度とこうしたことがないように緊張感をもって対応したい」 内閣総理大臣が国会答弁で、政府の失策に関してここまで素直に陳謝するのは近年稀だ。その驚きもあってか、あるいは「お粗末」との印象深い言葉のせいか、この答弁以降、堰を切ったように「アンドロイド版COCOAの不具合」を検証もしくは批判する記事が溢れた。 当取材班がN日に公開した前稿も、あるいは読者にその

2021年1月28日 参議院予算委員会における共産党・小池晃議員の質疑は約80分に及び、前回記事で取り上げた文化芸術への支援の他にも官房機密費の追及など多くの見所があった。特に、生活保護を必要とする人が申請をためらう原因になっている扶養照会について、「扶養照会は義務ではない」という閣僚答弁を初めて引き出した質疑はとりわけ大きな注目を集めた。 本記事では、扶養照会を見直すように小池晃議員が自民党・田村憲久 厚生労働大臣に約6分間にわたって訴えた計4問の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（　）で表記している。色で確認する場合は本体サイトでご確認ください） 小池晃議員からの質問4問に対する田村厚労大臣の回答を集計した結果

東京・霞が関の検察庁前の路上で5月30日、SNSで集った有志による「検察庁前テンピン麻雀大会黒川杯」の第1回大会が開催された。朝日新聞、産経新聞の記者や元記者らとの賭け麻雀を『週刊文春』に報じられ辞職した、黒川弘務・元東京高検検事長にちなんだ賭け麻雀大会である。レートは黒川氏と同じく「1000点100円（テンピン）」。この大会の一部始終に密着した。 黒川氏は「訓告」処分止まりで懲戒とはならず。また黒川氏は現在のところ、賭博罪等での逮捕や送検はされていない。 「黒川杯」の参加者有志が大会会場で配布したチラシには、こう書かれていた。 〈法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので、「黒川基準」によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀を公然と実施する運びとなりました。 新基準の礎を築いた黒川元検事長に最大限の敬意を表し、大会名に氏の名を冠しました。また開催地は、同じく黒川元検

コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？　『月刊日本　6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ――　種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）：　種子法廃止はい

6月初旬に、ヤフーが「Yahoo!スコア」を外部提供するというニュースがネットの一部を賑わした（参照：日本経済新聞）。 「Yahoo!スコア」とは、ヤフーが独自算出した個人の信用スコアのことだ。このスコアは、本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、ヤフーの利用度合いを測る4カテゴリーのスコアと、それらを集約した総合スコアで構成される。このスコアをパートナー企業に提供して、ユーザーに対する特典プログラムの実施等を図るそうだ（参照：プレスルーム – ヤフー株式会社）。 この「Yahoo!スコア」のニュースが、ネットで賑わった理由は複数ある。1つ目の理由は、「Yahoo!スコア」の作成と利用が、デフォルトでオンになっていることだ（参照：藤代裕之 – 個人 – Yahoo!ニュース）。 この「Yahoo!スコア」の作成と利用については、特にメールで連絡はなかった。プレスリリースの存在を知

4月28日に行われたスペインの総選挙で、ポピュリズム左派政党ポデーモス（Podemos）は29議席を失い、第4位となった。 その背景には、選挙に先立ち。同党がベネズエラのウーゴ・チャベス前大統領から同党の設立資金として7,168,090ユーロ（9億3200万円）が提供されていたことを証明する録音の内容が明るみになって現在スペインのメディアで話題になっていたことが少なからず影響していたと思われる。（参照：「El Confidencial」） チャベスが資金提供した目的は、スペインでボリバル革命を喧伝し推進するための政党づくりであった。 チャベスが大統領の時に財務相を務めたラファエル・イセアがこの資金を提供したことを証明する書類に記載されているチャベス大統領と彼の署名が正真正銘であることを明らかにしたのである。が、その過程が彼と会見したスペイン国家警察官によって盗聴され、その録音内容が4月3日

昨年9月に州議会で独立の為の法案が批准、10月1日にスペイン憲法に背く非合法の住民投票が実施され、独立宣言をしたカタルーニャだが、日本のメディアで現在の状態を報じるところは少ない。 果たしてどうなっているのかというと、何度か私の過去記事でも報じてきたように、独立宣言をした時点からカタルーニャの企業が州外に本社を移転させるという動きが活発になり、いまや、「カタルーニャ州が今後も独立を主張して行く限り、カナダのケベック州のように経済発展が他州に比べ遅くなっていくだろう」という見方が高まっている。 カタルーニャ州外に本社機能移転をいち早く決断したのは、カタルーニャで誕生していた銀行であった。彼らにとって、カタルーニャが独立すればEUから離脱を余儀なくさせられることになる。即ち、それは欧州中央銀行の傘から出なければならなくなることを意味するもので、孤立化したカタルーニャで銀行が発展する可能性はゼロ

砂漠の砂問題、コンソーシアム内部の覇権争い、巨額の未払金発覚、さらには駅舎の完成遅延などなど、今までにも何度も問題を報じてきたサウジで建設中のスペイン高速鉄道。 そしてなんと、このサウジで建設中のスペイン製高速鉄道の完成が最低また1年の延期になる可能性が高まっていることが発覚した。今回の遅れはスペイン側の責任でもなく、砂漠の砂の問題でもない。 前回報じたように、サウジの大手ゼネコン2社、「サウディ・オジェール」社と「ビン・ラディン」社が受注した駅舎の完成が遅れてていたのだが、その完成までに少なくともあと1年の歳月が必要だということが発覚したのである。 そもそも、この高速鉄道450kmの距離には5つの駅（メッカ、ジェッダ、空港、アブドラ前国王、メディナ）の建設が計画されていた。 そのうち、前出のサウジの大手ゼネコン、サウディ・オジェール社はジェッダ駅とアブドラ前国王に因んだKAEC駅を、そし

今後、反逆罪に問われる可能性も出てきたプッチェモン州知事　photo by CDC via flickr (CC BY 2.0) 10月21日にラホイ首相が閣議で憲法155条の発動を決定したことは、プッチェモン州知事にとって重圧となっていた。彼は二者択一の選択を迫られることになったからだ。 その二択とは、「議会を招集して独立宣言をするか？」か、「州議会を解散して選挙を実施するか？」である。 スペイン政府によって155条が発動されれば、自治機能は停止する。マス前州知事の時から、伝統ある左派共和党（ERC）と、カタルーニャのブルジョア層から生まれた右派政党である右派政党CiU（集中と統一）から分離してできたカタラン・ヨーロッパ民主党（PDeCAT）が、左右の垣根を超えて連立政権（Junts pel Sí）を誕生させたのも、二党の唯一共通した目標がカタルーニャの独立を達成させるということからであ

一部の地域で絶大な人気を誇っていたコンビニエンスストア「ココストア」「エブリワン」のファンに朗報だ。 2015年12月にココストアグループがファミリーマート傘下となって以降、店舗が減り続けていた両店だったが、今夏まで残存していた店舗の多くが改名したうえで、業態もそのままに営業を続けることが明らかになった。

街を歩くと、やたらインドカレーの店を見かけることが増えたと感じるのではないだろうか？　事実、インド料理店の名目でタウンページに登録されている飲食店は’07年の302件から‘14年の1773件と7年間で約6倍に増加（出典：タウンページデータベース）。 その原因として「在日インド人が増えたこと」「日本人のエスニック料理への関心が高まったこと」など、さまざまな言説が語られるが、そもそも根本的な理由は「出店コストの安さ」と指摘するのは経済評論家の平野和之氏だ。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=105439 「ラーメン店などは2000万円～3000万円程度かかることもざらですが、インドカレー店は1000万円程度で、居抜きで安くあげれば数百万円程度でも出店できる。その理由は立地です。ラーメン店など、薄利で客の回転が重要な飲食店の場合は1階であることが必

トヨタのピックアップ車、ハイラックスがアルゼンチンで好調な売り上げを見せている。 今年3月の自動車販売台数では、ついにトヨタのピックアップ車ハイラックスがトップの座についている。しかも前年同月比で27.6%の増加で3134台を販売した。ピックアップ車では2位についているフォルクスワーゲンアマロックをおよそ1000台引き放し、ぶっちぎりの勝利だ。 （参照：『iProfessional』） しかし、アルゼンチンといえば平均賃金はおよそ1万2000アルゼンチン・ペソ（日本円で9万円程度）で、その上インフレ率40％近くにもなる国である。その中で、一台78万ペソ（約600万円）もする非常に高価な車であるトヨタのハイラックスSRWがここまで売れているのは凄いことだ。 いったいなぜここまでハイラックスが売れているのか？

2014年に起きた43人学生失踪事件の真相究明と生還を求めるデモ。photo by ProtoplasmaKid on Wikimedia Commons 2007年から2011年までのメキシコで殺害された人の数が『lainformacion.com』に掲載されている。その数、なんと2007（8867人）、2008（1万4006人）、2009（1万9803人）、2010（2万5757人）、2011（2万7213人）だという。5年間でざっと9万5000人以上が殺害されているのだ。 そしてメキシコ政府が認めている行方不明者数は、ここ数年間のうちに175人の外人を含め2万8161人だとしている。実際にはその被害者の数はもっと多いと推測されている。何故なら、通報されていない事件がたくさんあるからだという。しかし目立つのは、その中で〈15-24才の青少年が7957人もいる〉ということだ。（参照：「i

東ハトは1952年創業の「キャラメルコーン」「ハーベスト」「オールレーズン」等のロングセラー商品で知られる菓子メーカーです。2003年に倒産を経験し、2006年からは山崎製パンの子会社になっています。 なお、創業当初は「東京製菓」でしたが、同名の企業が多数存在したため、初代社長が好きだった鳩を冠して「鳩印東京製菓」のブランドで営業を行っていたところ、問屋が電報発注の際に文字数料金節約のために「ハトトウ」「トウハト」の略称で注文するようになり、それを採用したのが現社名の由来です。 そんな東ハトの看板商品といえば、「トーハト、キャラメルコ～ン♪」のCMソングも懐かしい「キャラメルコーン」ですね。その誕生は1971年、しょっぱい味が主流だったスナック菓子市場に、口どけの良い甘い味のスナックとして登場、発売当初から大反響を呼び、あっという間に大ヒット商品となっています。 第17期決算公告：4月7日

マクドナルドが昨年の12月中頃からフライドポテトの販売をSサイズのみに限定していたことは周知の通り。消費期限切れのチキンナゲットや異物混入など、立て続けに生じたトラブルの陰に隠れてさして注目されなかったが、ネットなどでは、それなりに話題となっていた。 そのマクドナルドでは、1月5日から全サイズの販売が再開されたのだが、今度はケンタッキーフライドチキンがフライドポテトの販売を一時休止すると、22日に発表。販売休止の理由は、マック、ケンタともにアメリカにおける港湾労働者と港湾側との労使交渉が長期化しているためと報道されている。 それ自体は確かに事実なのだが、一方で背景に農政の構造的問題が横たわっていることは、ほとんど知られていない。昨年から続くバター不足を引き起こした構造について、3回にわたって記事で指摘した（https://hbol.jp/15641）農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は次のよう