【ロンドン=加藤貴行】ドイツの医薬・農薬大手バイエルは14日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントの買収で合意したと発表した。買収額は約660億ドル(約6兆8000億円)。両社合算の農業部門の売上高は約270億ドルに達し、農薬・種子の圧倒的な巨人になる。食糧需要の拡大で農業生産の効率化の必要が迫られる中、欧米大手は規模拡大で一気に集約に動く。両社は、バイエルがモンサント1株当たり128
資産家ジョン・マローン氏率いる米投資会社リバティ・メディアは、自動車レース最高峰フォーミュラワン(F1)の経営権を有する企業を英プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社CVCキャピタル・パートナーズから現金と株式、転換社債を通じ44億ドル(約4500億円)で買収することで合意した。 7日の発表資料によると、リバティはF1の親会社デルタ・トプコの持ち分18.7%を直ちに取得し、その後、出資比率を100%まで高める。CVCなどのデルタ・トプコの株主は手続き終了後にリバティ・メディア傘下のリバティ・メディア・グループの株式65%を取得する。マローン氏は議決権を持つ株式の保有を通じて経営権を維持する。
同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の3行は、再来年の5月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、3行は再来年の5月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ80億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京TYフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが
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