日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て2020年１月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でＣＯＯに降格。昨年９月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に－創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルＥＶ戦略、グループ内のＥＶ業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この１年で自動車分野への進出

楽天グループが27日、主に個人投資家向けに販売する社債の発行条件を決めた。苦戦する楽天モバイルの事業資金を手当てするため、同社の個人向け債としては過去最大の2500億円を発行する。 年限は２年で、発行利率は3.3％になった。仮条件は２－４％だった。主幹事の大和証券によると、足元のマーケット状況を踏まえて決まったという。ブルームバーグのデータによると、個人向け債は1500億円を発行した昨年６月以来。当時は３年債を利率0.72％で発行しており、発行コストは半年強で大幅に上昇した。 楽天Ｇは不振が続くモバイル事業の設備投資などに向けて資金調達を急いでおり、昨年11月と今年１月にドル建てで合わせて９億5000万ドル（現時点のレートで約1240億円）を調達した。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが昨年12月に楽天Ｇの格付けを「ＢＢ＋」から「ＢＢ」に引き下げており、ドル建て債の発行利率は10.25％と高水

楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合 日向貴彦、Min Jeong Lee 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する５万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。 三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約３万人の視聴があった。

The New York Stock Exchange (NYSE) is reflected at the Federal Hall building in New York, U.S., on Monday, Jan. 4, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は24日の取引開始時に多数の銘柄が急激な株価変動や売買停止に見舞われたことについて、マニュアルエラーが絡んでいたと明らかにした。 ＮＹＳＥは25日午前の発表資料で、同取引所の「ディザスター・リカバリー・コンフィギュレーション（システム復旧に関する設定）」に関連したマニュアルエラーが、今回の問題の根本的な原因だったとウェブサイトで説明した。問題は既に解決したという。 同資料によると、1300件を超える取引と84銘柄ほどが影響を受け、「異常な」取引

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

Stock price information displayed on a trading floor from the balcony inside the Euronext NV stock exchange in Paris. Photographer: Nathan Laine/Bloomberg 主要中央銀行がインフレ退治の手を緩めない姿勢を鮮明にした後の数日に、投資家は記録的なペースで株式から資金を引き揚げた。世界の株式市場にとって金融危機以降で最悪の１年にふさわしい終わり方だ。 21日までの１週間に、株式ファンドからは過去最大となる約420億ドル（約５兆5700億円）が流出した。この週に入る直前に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年の政策見通しについてタカ派的な姿勢を示し、週内に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行も続いた。年末恒例のトレンドも売りに寄与したと、ストラテジスト

日本の損害保険各社は2023年１月１日から、ロシアやウクライナの全海域で戦争による船舶の沈没などの被害を補償する保険の提供を停止すると、日本経済新聞（電子版）が24日報じた。 同報道によると、外国の再保険会社がロシア関連のリスク引き受けを拒否したことが今回の判断の背景にある。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社が23日から船主への通知を始めたという。 日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入などに影響する可能性があると日経は指摘している。 原題：Japan Insurers Seen Halting Hull Cover on Russia Risk: Nikkei（抜粋）

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは21日、楽天グループの長期格付けを「ＢＢ」とし、従来の「ＢＢ＋」から１段階引き下げた。 Ｓ＆Ｐは発表文で、「モバイル事業の業績改善が遅れていることで、非金融事業のフリーオペレーティングキャッシュフロー（ＦＯＣＦ）の大幅な赤字が今後12カ月程度続く」とし、「同赤字を補うための非負債性資金の調達が2022年12月期中はわずかな額にとどまることで、非金融事業の財務内容は大幅に悪化する見通し」と説明した。 その上で、「モバイル事業の業績改善が一段と遅れるなどして、来期の非金融事業の業績とＦＯＣＦがＳ＆Ｐの現在の想定よりも弱いものとなる可能性が３分の１以上の確率であるとの見方を反映」したとして、格付け見通しを「ネガティブ」とした。

岸田政権が、政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった、と共同通信が報じた。２％の物価上昇目標の柔軟化を検討するとしており、日銀が黒田東彦総裁の下で進めてきた大規模金融緩和の修正につながる可能性があるという。 共同通信の報道によると、「できるだけ早期に実現する」としている２％の物価目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が来年４月９日に就任する次期日銀総裁と協議して内容を決める。共同声明の改定は2013年の公表以来初めてで、欧米の中央銀行が物価高対応で金利を引き上げる中、物価目標に縛られて大規模な金融緩和を続ける日銀の選択肢の幅を広げるのが狙いという。 黒田総裁はこれまで、大規模金融緩和を正当化する理由として、13年の共同声明を引き合いに出してきた。木原誠二官房副長官は今月行われたブルームバーグとの英語でのインタビューで、政府

Residents queue to take Covid-19 tests in Shanghai, China, on Wednesday, Nov. 30, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の新型コロナウイルス対策は新たな段階に入りつつあると、政府の対コロナ政策を担当する孫春蘭副首相が述べた。中国政府が戦略の修正を図ろうとしている可能性があらためて示された。 孫副首相は11月30日に北京で国家衛生健康委員会および専門家らと会合を開き、「オミクロン株の病原性は比較的弱く、ワクチン接種も進み、新型コロナに対する政府の知見も蓄積されている。このためコロナとのわれわれの闘いは新たな段階にあり、新たな課題に向き合っている」と語った。 会合後の発表文によると、孫氏はゼロコロナを意味する「動態清零」という言葉を使用しなかった。国家衛生健康委など

A blue verification check on the page of Twitter Inc. on a smartphone arranged in the Brooklyn borough of New York, US, on Monday, Nov. 7, 2022. Photographer: Gabby Jones/Bloomberg ソーシャルネットワーク大手、米ツイッターは今週稼働させた月額８ドル（約1100円）の定額制プログラムを一時停止したと、状況に詳しい関係者が明らかにした。有名ブランドや著名人になりすますユーザーが横行する問題に対応するという。 部外秘情報であることを理由に匿名で話した関係者によれば、既存加入者は今もアカウントにアクセスできる。この動きについては、ウェブサイトのプラットフォーマーが先に報じていた。 一方で本人認証済みの青いバッジとは別の、

ウクライナ・ヘルソン州の村落（３日） Photographer: Bulent Kilic/AFP/Getty Images ロシアのショイグ国防相はウクライナ南部の都市ヘルソンからの撤退を軍に命令した。ヘルソンは今回の侵攻でロシア軍が最初に制圧した主要都市であり、撤退はプーチン大統領にとって象徴的な打撃となる。 ショイグ氏は９日にテレビ中継された記者会見で、ドニプロ川西岸地域から部隊を引き揚げ、東岸に移動するよう命じた。クリミアに隣接するヘルソン州では、ウクライナ軍が反転攻勢を強めている。 ロシア軍のスロビキン司令官は「極めて難しい決定であることは理解している」として、ショイグ氏にこの撤退を提案。「同時に、兵士の生命と部隊の戦闘能力を確保できる。西岸の限定的な地域を維持するのは無益だ」と説明した。 侵攻に個人的に深く関与しているプーチン大統領は、テレビ放送された会議で姿を見せなかった。

米ファイザーとモデルナが開発した新型コロナウイルスのオミクロン株と従来株に対応した新型ワクチンは、従来のワクチンを４回接種した以上にオミクロン株に対する中和抗体の増強にはつながらなかった。少数グループを対象に実施した初期の独立調査で示された。 米コロンビア、ミシガン両大学の研究者はオミクロン株BA.４およびBA.５に対応したファイザーとモデルナ製新型ワクチンを４回目の接種で受けた21人について、血液サンプルの中和抗体の水準を従来のワクチンを４回接種した19人と比較。４回目に新型ワクチンを接種した人の３－５週間後の「中和抗体の濃度は従来ワクチンを受けた人と同様だった」という。この結果は生命科学、医学・生物学分野のジャーナルに投稿する前の論文を集積するプレプリントサーバーのbioRxiv.orgに発表された。 今回の結果はファイザーと独ビオンテックが13日発表したプレスリリースで、臨床試験での

日本銀行の資金供給量は８月に前年比での伸びが止まった。2013年４月の黒田東彦総裁による異次元緩和の導入以降で初めて。新型コロナウイルス感染症の影響で一時悪化した企業の資金繰りの落ち着きが背景にある。 日銀が１日公表した「日銀当座預金増減要因と金融調節 」によると、８月31日のマネタリーベース残高は644兆9900億円と前年同月の661兆3402億円から2.5％減少した。ブルームバーグが集計した月中平均残高は656兆8017億円となり、前年の656兆9573億円をわずかに下回った。 月中平均残高が前年比で減るのは12年４月以来となる。日銀は８月のマネタリーベースの詳細を２日に公表する。

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換

米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ Alberto Nardelli、Tom Metcalf オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。 アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年１月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8％下げた。 アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 塩野義製薬の手代木功社長は６日、同社が年内の承認申請を目指す新型コロナウイルス感染症の経口治療薬（飲み薬）について、今月中に商用生産を開始するほか、グローバル展開に向けて海外の製薬会社とパートナーシップの交渉を始めていることを明らかにした。 手代木氏はブルームバーグのインタビューで、同社が開発する低分子治療薬は生産工程が多く承認を待たずして早めに作り始める必要があると説明した。その上で、グローバル展開の実現後は、最大で年間約20億ドル（約2230億円）の売り上げが見込めると話した。

同時に、ペイペイクーポンの発行など加盟店が販売活動に利用できる加盟店向けサービス「ペイペイマイストア」も開始すると発表。料金は１店舗当たり月額1980円（税別）。同プランの契約状況に応じ、決済システムの利用料は変動するという。 ペイペイの馬場一副社長はオンラインで行った説明会で、加盟店から利用料を徴収する代わりに、早期の申し込みで最大６ヵ月間の決済額合計の３％を振り込むキャンペーンを実施すると話した。 国内通信大手のソフトバンクの宮川潤一社長は５月の決算会見で、持分法適用会社のペイペイを2022年度以降に連結子会社化する方針を明らかにした。また、Ｚホールディングス（ＺＨＤ）の出沢剛共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月３日の決算説明会で、来年４月以降のＬＩＮＥペイとペイペイのＱＲコード決済の統合に向け、具体的検討を行っていると述べた。 ソフトバンクによれば、前期（21年３月期）のペイペイの決済

新型コロナウイルスのワクチン接種率が世界で最も高いセーシェルで、感染者数が７日までの１週間で２倍以上に増加した。 インド洋の島国であるセーシェルの保健省は10日、コロナウイルスに現在感染中の人数が2486人に達し、そのうち37％は２回のワクチン接種を済ませていたと発表した。１週間前の感染者数は1068人だった。 同国ではワクチン接種を完了した人の57％が中国医薬集団（シノファーム）製を使用。残りは英アストラゼネカとのライセンス契約に基づきインドで生産されるコビシールドを接種した。 セーシェルは先週、学校閉鎖やスポーツイベントの中止、他世帯との交流禁止など昨年12月以来の厳しい制限措置を導入した。