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2022年10月24日のブックマーク (4件)

  • 性交同意年齢を16歳に引き上げ 公訴時効も延長 法務省、改正試案 | 毎日新聞

    性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会=東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会(法相の諮問機関)の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。

    性交同意年齢を16歳に引き上げ 公訴時効も延長 法務省、改正試案 | 毎日新聞
    anhelo
    anhelo 2022/10/24
    性的行為に同意する能力があるとみなす性交同意年齢を:13→16歳に条件付引上げ,性犯罪公訴時効を原則5年延長。13歳以上16歳未満との性的行為処罰は加害者が被害者より5歳以上年上に限定等の案。中学生も同意でOKだった?
  • マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相 | 共同通信

    Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)

    マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相 | 共同通信
    anhelo
    anhelo 2022/10/24
    岸田首相は、政府が進める健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関し、カードを持っていない人には別の制度を用意すると表明。マイナンバー入の健康保険証プラスチックカードかな
  • マイナンバーカードと運転免許証は統合すべき? どっちにしても「面倒くさい」との声も!?

    マイナンバーカードと運転免許証の統合が話題になりました。これに対して、どのような意見があるのでしょうか。 マイナンバーカードと運転免許証が統合したらどうなる? 健康保険証がマイナンバーカードに一化され、紙の保険証が廃止される方針とともに、同カードと運転免許証も一体化すると河野デジタル大臣が発言。 これに対し、谷国家公安委員長は「免許証の廃止は検討していない」と否定したことが報じられましたが、これについて一般ドライバーはどのように思っているのでしょうか。 アンケートを実施し、SNSユーザーの音を聞いてみました。 「あなたはマイナンバーカードと運転免許証の統合についてどう思いますか?」という質問について、「統合したほうが良い」が46.8%、「統合すべきではない」が53.2%と、反対派が若干上回る結果となりました。 統合すべきではないという人の多くが懸念しているのは「紛失したときが面倒」とい

    マイナンバーカードと運転免許証は統合すべき? どっちにしても「面倒くさい」との声も!?
    anhelo
    anhelo 2022/10/24
    ゴールド免許が判別できない,更新時期もわからなくなり失効しそう,必要事項が表面に記載され,裏面に手書きで修正されていることが重要。職務質問等で運転免許証提示で本人確認が手間,運転免許証記載事項が不明
  • 生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象 | 共同通信

    Published 2022/10/24 16:37 (JST) Updated 2022/10/24 20:55 (JST) 音楽教室でのレッスン演奏に関し、日音楽著作権協会(JASRAC)が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。

    生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象 | 共同通信
    anhelo
    anhelo 2022/10/24
    音楽教室のレッスン演奏でJASRACが著作権使用料徴収巡り争われた訴訟の上告審,最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は2審判断支持,JASRAC側の上告棄却。教師と生徒双方を徴収対象前提,今後改めて協議。結局授業料は変わらない