厚生労働省の専門部会は21日、アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の製造販売の薬事承認について了承した。レカネマブは、製薬大手「エーザイ」と米製薬会社「バイオジェン」が開発。承認されれば国内では、病気の原因と考えられている脳内の物質に直接働きかけて取り除く初めての薬となる。 近く厚労相が承認する見通し。薬価（薬の公定価格）を決める議論を経て、年内にも実用化される可能性がある。 アルツハイマー病は進行性の病気で、認知症の約7割を占める。神経細胞を壊す異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」が脳内にたまり、神経細胞が徐々に死滅して思考や記憶の機能が損なわれると考えられている。

今春にも開始される東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、韓国の研究者が16日、韓国周辺海域でのシミュレーション結果を発表した。放射性物質トリチウムの濃度上昇は、調査対象の海域で、現在の平均濃度の10万分の1以下にとどまり、「検出が難しいほど低い」と指摘した。 韓国政府は処理水の海洋放出について「科学的で客観的な根拠に従い、合理的に、透明性を持って行われなけ…

新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。 国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の

中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター（防空壕〈ごう〉）を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん（46）はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。1970年代か

岸田文雄首相は26日、事務所費問題などが指摘される秋葉賢也復興相（60）＝自民党茂木派＝を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。27日に秋葉氏から辞表を受け取り、正式決定する。秋葉氏が辞任すれば、岸田政権発足後に不祥事で辞任する閣僚は4人目。首相の政権運営に更なる打撃となるのは必至だ。 首相は26日、東京都内で記者団から秋葉氏を交代させる考えがないか問われ「今言えることは来年の通常国会に向けてしっかり準備を進めていかなければならないということであり、それに尽きる」と語った。 2021年10月に発足した岸田政権では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と判明した山際大志郎前経済再生担当相（麻生派）が今年10月24日に辞任に追い込まれて以降、既に閣僚3人が相次ぎ辞任する異例の事態となっている。さらに秋葉氏が辞任すれば、首相の求心力が一層低下するのは確実だ。

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの致死率について、感染第7波が起きた今年7～8月は、最も高い80歳以上では1・69％だったと専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で示した。今年1～2月（第6波）の4・57％から低下した。厚労省はデータを踏まえ、新型コロナの感染症法上の分類見直しの議論を進める。 厚労省は協力が得られた石川、茨城、広島の3県のデータから算出。その結果、第7波での新型コロナの致死率は60～70代では0・18％、60歳未満は0％だった。第6波では60～70代0・70％、60歳未満0・01％だった。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は18日（日本時間19日）、同国のルサイル競技場で決勝があり、アルゼンチンがフランスを3―3からのPK戦（4―2）の末に降して36年ぶり3回目の優勝を決めた。 金色に輝くトロフィーを受け取ると、キスをし、そっと抱きしめた。「夢をかなえるラストチャンス」と位置づけた5度目のW杯に35歳で挑み、アルゼンチンのメッシは、ついに悲願の頂点に立った。 大一番で全3得点に絡んだ。前半23分に先制のPKを決め、13分後には絶妙なスルーパスを通して追加点の起点に。延長後半には仲間とのパス交換からゴール前に突進し、こぼれ球を利き足ではない右足で押し込んだ。高い技術に広い視野、独創的なアイデア、圧倒的な決定力。全てが際立っていた。

厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を全額国が負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入った。政府・与党内で有料化の議論が浮上していたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断した。 新型コロナのワクチンは同法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置づけだ。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているが、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張している。また国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていない。

宇宙ベンチャー「ispace」開発の月着陸船を載せたファルコン9ロケットの打ち上げの様子＝米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地で2022年12月11日、AP 宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」（東京都）は11日、独自開発した月着陸船を米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から米スペースXのファルコン9ロケットで打ち上げた。着陸船は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。 月面への到着は約5カ月先で、成功すれば日本初かつ世界初の民間による月面着陸になる可能性がある。 着陸船が目指すのは、月の表側にある「氷の海」と呼ばれる場所だ。宇宙航空研究開発機構（JAXA）とタカラトミーが開発した探査ロボット「SORA―Q」や、アラブ首長国連邦の月面探査車などを搭載。探査ロボは大ヒットしたタカラトミーの変形ロボ「トランスフォーマー」から着想しており、月面に降りて撮影し、画像データを地球

米短文投稿サイト「ツイッター」で18日までに数百人の社員が退職した。複数の米メディアが関係者の話として報じた。同社を買収したイーロン・マスク氏が、激務が嫌なら退職するよう迫るメールを社員に送ったことに反発したとみられる。少なくとも1200人が辞めたとの報道もあり、ツイッターの運営そのものに支障を来す恐れがある。 マスク氏は16日に社員に送ったメールで、ツイッターが激しい競争を勝ち抜くため「長時間、猛烈に働くこと」を要請。17日午後5時（米国時間）までに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆していた。

一般公開されたエンペラーペンギンのひな＝和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで2021年10月7日午前8時7分、竹内之浩撮影 和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で高病原性鳥インフルエンザが発生し、県や園は11日、飼育されていたアヒルやガチョウなどを殺処分した。園では、ペンギンやフラミンゴも飼われているが、こちらは殺処分の対象ではない。なぜ対応が分かれるのだろうか。 園では鳥類について全44種類、約850羽を飼育していた。今回、アヒル6羽が死んでいるのが見つかり、その後の遺伝子検査で鳥インフルエンザへの感染が確認された。さらに、死亡していた6羽を除くアヒル29羽、ガチョウ13…

葉梨康弘法相から辞表を受け取り、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2022年11月11日午後5時51分、竹内幹撮影 葉梨康弘法相の更迭に踏み切った岸田文雄首相は11日、首相官邸で記者団の取材に応じた。やり取りの全文は以下のとおり。 首相　葉梨大臣から政権としてさまざまな懸案を抱える中、軽率な発言によって、今後の補正予算、あるいは重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を引きたいとの申し出がありました。 法務行政の根幹に関わる制度についての軽率な発言によって、法務行政に対する国民の信頼を損ねたこと、また旧統一協会による被害者救済に政府をあげて取り組む中、その重責の一端を担う法務大臣の発言によって重要政策の審議などに遅滞が生じることを考慮し、辞任の申し出を認めました。 外遊については、明日早朝から始まる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議など一連の日程に予定通り出席すべく、この

性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。

トラス英首相は、自身の目玉政策だった大型減税策がほぼ全面撤回に追い込まれるという「屈辱」（英紙ガーディアン）の中で辞任を表明した。今回の辞任劇は、冬の本格化を前に国民がエネルギー価格高騰やインフレに苦しむ中、課題に対処できないままリーダーが去るという政治の無力ぶりを浮き彫りにした。 「間違いだと思ったのは私だけではないだろう」。バイデン米大統領は15日、トラス氏が撤回した大型減税策についてそう語った。米国の大統領が、緊密な同盟国の英国の首相について「これほど批判するのは異例」（英BBC放送）と伝えられた。 トラス氏の減税策の柱の一つは、「法人税率引き上げ凍結」など企業や富裕層を意識した内容だった。富裕層が受ける恩恵はやがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えで、バイデン氏はこれについて「富裕層への減税は、私は反対だった」と述べた。9月27日にも国際通貨基金（IMF）が「格差を広げる可能

政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。

「横溝正史シリーズ」の金田一耕助役をはじめ、多数のテレビドラマで活躍した俳優の古谷一行（ふるや・いっこう、本名・ふるや・かずゆき）さんが8月23日、死去した。78歳。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会を後日開く。所属事務所によると、同日、体調不良を訴え、容体が急変したという。 東京都出身。中央大法学部卒。「俳優座」に入り「アンナ・カレーニナ」などの舞台を踏んだ。1977～78年の毎日放送制作「横溝正史シ…

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

JR東日本側の「Suica（スイカ）のペンギン」（手前）の右奥にJR東日本東北側のスイカのペンギンが見える＝東京都文京区の東京ドームで2022年7月23日午後8時35分、竹田直人撮影 都市対抗野球大会が開催されている東京ドーム（東京都文京区）で23日、同時に2羽の「Suica（スイカ）のペンギン」が見られる珍事が起こった。居合わせた観客らは「スイカのペンギンは2羽いたんだ」と驚きつつも喜んでいた。 この日の2回戦で、JR東日本（東京都）とJR東日本東北（仙台市）の「JR東日本対決」が実現。同社のICカードでおなじみのペンギンがそれぞれのチームの応援に駆けつけた。 東日本側では、三回の攻撃時に初登場し、演舞に参加するなどしてチームを鼓舞した。東北側でも攻撃時にスタンドのステージに立ってダンスを披露するなどしてスタンドを盛り上げた。五回終了後のグラウンド整備の時間に、ついに同時出演が実現した。

奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相（67）が銃撃された事件で、8日午後5時3分、心肺停止状態だった安倍元首相の死亡が確認された。自民党関係者が明らかにした。 安倍元首相は8日午前11時25分ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で街頭演説をしていた際、銃撃された。奈良県立医科大付属病院に搬送されたが、心肺停止…