マイナンバーを巡る相次ぐトラブルで、行政指導を受けたデジタル庁。指導した政府の監督機関から調査を受けている最中、その監督機関でかつて事務方トップだった人物を参与に起用していた。 本紙「ニュースあなた発」に、読者から「調査をする側の元幹部を取り込むのは問題では」との声が届いた。処分に手心を加えていないか。マイナンバーへのさらなる国民の不信を招きかねない人事の是非を探った。（山口登史）

たった1年間で約80万人も減少 2022年の1年間で、日本に住んでいる日本人が約80万人減ったことが分かりました。 厚労省の統計によれば、2022年に生まれた人は「77万759人」で、死んだ人は「156万9,050人」でした。 差し引きで「79万8,291人」も日本人が減りました。 なお、生まれた人の数を示す「出生数」は7年連続で減少しています。 一方、死んだ人の数を示す「死亡数」は2年連続で増加しました。 1つの県に相当する規模で日本人が減っている 「出生数」から「死亡数」を引いた数を「自然増減数」と言います。 今年の「79万人」という自然増減数は、2021年よりも約17万人も減っています。 そして「79万人」という数は、鳥取、島根、高知、徳島、福井、山梨の各県の人口を上回り、佐賀県の人口とほぼ同じです。 つまり、1年間に少し小さめの県に相当する規模で、日本人が減っていることになります。

JR東日本は、新幹線と在来線特急列車を乗り継ぐ際の「乗継割引」の取り扱いを、2024年春をもって終了する。 東北新幹線の新青森駅、上越新幹線の長岡・新潟駅、北陸新幹線の長野・直江津駅、東海道新幹線の新横浜〜熱海駅間の各駅で、新幹線と在来線特急列車の乗り継ぎが対象となる。 JR東日本では、新幹線ネットワークの拡大や、インターネット販売などの拡充による販売環境の変化によって利用方法が変化しており、「乗継割引」の利用者が減少していることを踏まえ、取扱いを終了するとしている。

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

ことし7月の家計調査で消費に使われた金額は、去年の同じ月より5％減って5か月連続の減少となりました。下落率は2年5か月ぶりの大きさで、総務省では物価高が徐々に消費に影響を及ぼしているとしています。 総務省が5日発表したことし7月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万1736円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より5％減り、5か月連続で減少しました。 5％以上の下落率となったのは、2021年2月の調査以来、2年5か月ぶりです。 内訳を見ますと、 ▼携帯電話料金などの「通信」は、格安プランに移行する契約者が増えているとして7.6％減少したほか、 ▼授業料や補習教育などを含む「教育」は物価高の影響で支出を切り詰める動きも出て、19.8％減少しました。 また、▼自動車の販売回復に伴って前の月は増加していた「自動車等購入」も18.1％の減少に転じました。

日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…

マイナ保険証離れの決定打となりそうだ──。政府はマイナ保険証1枚でデータに基づくより良い医療を受診できると散々アピールしてきた。しかし、マイナ保険証では受診できない医療機関が少なくないことが発覚。厚労省は新たな書類を交付する方針だ。マイナ保険証の保有者はマイナカードとは別に、も…

X（旧Twitter）上でユーザー名を変えたら、突然“反省部屋”に送られゲームが始まった――。そんな体験談が注目を集めています。イーロン・マスクさん、一体どういうこと!? 投稿したのは、イラストレーターでデザイナーの赤りんごさん（@aka_ringo）。Xの名前欄からイベント告知の文言を外したところ、“反省部屋”に送られたといいます。 始まったのは、複数のロープの画像の中からロープが1本のものを選ぶという脳トレのようなゲーム。赤りんごさんは「謎のロープ選択で20問連続正解しないと脱出できない闇のゲームに2連続敗北し、別のゲームに切り替えてようやくクリアしたと思ったらエラーでやり直しになり、人生で一番無駄な20分を過ごしました」と嘆いています。 難しそう／画像提供：赤りんごさん（@aka_ringo） これが“闇のゲーム”……！／画像提供：赤りんごさん（@aka_ringo） “闇のゲーム”

歌舞伎町タワー「ジェンダーレストイレ」抗議殺到でわずか4カ月で廃止…運営会社の見解は？ 社会・政治　投稿日：2023.08.10 19:00FLASH編集部 4月14日の開業以来、新宿・歌舞伎町の新名所として、観光客などで連日賑わいを見せている東急歌舞伎町タワー。横丁形式の飲食店が立ち並ぶ2階フロアには、新たな試みとして「ジェンダーレストイレ」が設置されたものの、オープン直後から問題点が指摘され、抗議が殺到した結果、4カ月で廃止となった。 《国連の持続可能な開発目標（SDGs）の理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくり》を目指して導入されたジェンダーレストイレ。 【関連記事：歌舞伎町タワー、ジェンダーレストイレの次は「無銭飲食問題」が勃発…「タバコで席を立ってそのまま帰っちゃう」】 性別に関係なく使える個室8室のほか、女性用2室、男性用2室、多

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山口公明代表「利便性アピールを」　マイナ保険証移行 2023年07月29日19時00分配信 「マイナ保険証」の情報を読み取り、オンラインで資格確認を行う「顔認証付きカードリーダー」 公明党の山口那津男代表は２９日、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針に関し、「利便性と安全性が確保されている実例をもっと丁寧に説明する必要がある」と注文を付けた。札幌市内で記者団の質問に答えた。 保険証廃止、延期しない考え　河野デジタル相「国民の不安払拭」 山口氏は、既に「マイナ保険証」に移行し、健康管理に活用している国民も増えていると指摘。「本来の目標に向け、やるべきことをまずしっかりしていただきたい」と強調した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月29日19時26分

ビッグモーターのHPより 自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターが、昨年4月に北海道知床半島の沖合で発生した遊覧船沈没事故を起こした運営会社「知床遊覧船」の経営を指南していた経営コンサルティング会社「武蔵野」から、経営指南を受けていたことがわかった。ビッグモーターでは役員が定期的に店舗を巡回し、不備が見つかると店長に降格が命じられる「環境整備点検」や、「幹部には、目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」「会社と社長の思想は受け入れないが、仕事の能力はある。今、すぐ辞めてください」などと書かれた「経営計画書」が社員に配布されていたが、武蔵野は業務として「環境整備コンサルティング」「経営計画書の作成の指導」をクライアント企業へ行っており、ビッグモーターの環境整備や経営計画書の作成にどれだけ関与していたのかが注目されている。 ビッグモーターは25日、昨年に不正が発

和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は２７日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組（和歌山市）と、堀組（同県田辺市）の２社を２６日付で６カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約７割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」（全長約７１０メートル、幅６・５メートル）。令和２年９月に着工し、４年９月に工事が完了した。県に引き渡された同年１２月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分（幅８メートル）を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚

Published 2023/07/26 21:06 (JST) Updated 2023/07/26 21:24 (JST) 全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が浮上していることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。

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■原因は「ヒューマンエラー」とするデジタル大臣コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったカード。ところが請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになった。その後も、「公金受取口座」が他人のに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたケースが相次いで明らかになった。本格運用が始まったカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚した。カードを巡る混乱はとどまるところを知らない。 写真＝時事通信フォト情報総点検に関する関係府省担当課室長説明会に臨む河野太郎デジタル相（右）＝2023年6月30日、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにカードに保険証など別のカードの情報を紐