「新しい名所になるよう世界にPRしていきたい」。25日のオープニングイベントで、小池百合子知事はこう述べた。48階建て、高さ約240メートルの第1本庁舎の壁面に、東京の観光スポットなどを毎日午後7時から30分おきに投影する。 都は他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開。これらを合わせ、本年度の一般会計予算から計約18億円を支出している。24年度予算案にも庁舎分9億5000万円、その他約10億円を計上。「東京の夜に新たな”楽しさ”と”賑（にぎ）わい”をもたらす重要なツール」「東京のキラーコンテンツとすることで、夜間観光の盛り上げ」をうたう。

マイナンバーを巡る相次ぐトラブルで、行政指導を受けたデジタル庁。指導した政府の監督機関から調査を受けている最中、その監督機関でかつて事務方トップだった人物を参与に起用していた。 本紙「ニュースあなた発」に、読者から「調査をする側の元幹部を取り込むのは問題では」との声が届いた。処分に手心を加えていないか。マイナンバーへのさらなる国民の不信を招きかねない人事の是非を探った。（山口登史）

岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16％、自民の約12％にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。 計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。

岸田文雄首相は13日、就任後初めてワシントンで行われた日米首脳会談に臨んだ。昨年末に決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛費の大幅増という安全保障政策の大転換は、バイデン大統領を喜ばせる手土産となった。台湾を巡る米中の緊張が続く中、日本が戦争に巻き込まれる懸念が一段と現実味を増したことも意味する。　（金杉貴雄、ワシントン・吉田通夫）

5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。 5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。 国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大

マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。　（特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。

がんウイルス療法を受けた脳腫瘍患者の診断画像。左から順に、薬の投与前、投与３カ月後、半年後、２年後。投与前には左側に白く写っている脳腫瘍が、消えていき、２年後にも再発していない（藤堂教授提供） この数年、ウイルスは私たちを苦しめてきました。ところが、そのウイルスを味方にして、がん治療に使おうという研究が広がっています。がん細胞にだけ感染するウイルスを作り、患者のがん細胞を壊してもらうのです。研究者らは今月、専門の学会を設立し「がんの主要な治療法のひとつになる可能性がある」とアピールしています。　（森耕一） ウイルスは細胞の乗っ取り屋です。自分だけでは増えることができないので、人体に入って細胞に感染。細胞が遺伝子をコピーして増やす仕組みを乗っ取って、ウイルスの遺伝子を複製して増えていきます。乗っ取られた細胞は最後には死んでしまいます。新型コロナウイルスでは、のどや肺の細胞で乗っ取りが起こり、

国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が２０１４～１６年度に発注した関連事業費が、当初契約から約２・６倍の１６５５億９０００万円に膨張していたことが本紙の調べで分かった。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、１つの事業で２９回も変えた事例もあった。ＩＴ事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例という。（デジタル政策取材班） 本紙が機構から資料提供を受け、マイナンバー導入初期に業者へ発注した事業７８件について、２０年度末時点の進捗を調べた。その後、２１年度に入ってからも変更されたものがあり、事業費はさらに膨らみそうだ。

梅雨末期の豪雨や台風など大雨のシーズンを前に、気象庁は災害への警戒を強く促す新たな情報をスタートさせた。鬼怒川が氾濫した２０１５年の関東・東北豪雨などをもたらした「線状降水帯」の発生を知らせる。２９日に初めて沖縄本島を対象に発表された。比較的新しい言葉のインパクトで危機感を伝える狙いだが、天気キャスターらから「使いにくい情報」との声も。導入には予算難にあえぐ気象庁の事情も垣間見える。（宇佐見昭彦）

埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言

安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が１億７６００万円で落札したことが２日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。 国の入札情報によると、ムラヤマは２０１５年３月以降、５年連続で、安倍元首相が在任中に主催した「桜を見る会」の会場設営業務を一般競争で落札している。１７～１９年の会では、いずれも入札前に、ムラヤマと内閣府が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から批判された。

　松野博一官房長官は30日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に要する警備などの経費を「国葬後に精査した上で示す」と述べた。現状の見込み額も「確たることを言える段階にはない」と明らかにしなかった。 政府は先に国葬会場の借り上げ料や設営費として2022年度予算の予備費から約2億5000万円を支出すると決めたが、警察官による会場内外の警備や、参列する外国要人の接遇に関する経費は含まれていない。松野氏は、予備費以外の国費の総額を事前に示さない理由について、警戒・警備に当たる部隊の規模などが確定していないためだと説明した。

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

　【モスクワ＝小柳悠志】根菜ビーツなどを使ったウクライナ発祥のスープ、ボルシチについて、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の専門委員会は1日、無形文化遺産と認める決定をした。ウクライナ政府が2021年に自国の伝統料理として申請していた。ロシアは反発するとみられる。 ウクライナ外務省は6月30日、ユネスコの審査を前に「ウクライナがロシアの侵攻を受ける中、ウクライナにとって歴史的な出来事になる。ボルシチはわが国の創造の象徴であり続ける」と表明していた。 世界的にはボルシチはロシア料理とのイメージが強く、ロシア外務省のザハロワ情報局長は4月、「ウクライナはボルシチを独り占めにしようとしている」として〝ナチズム〟に絡めて記者会見で非難。「非ナチ化」を目的とするロシアの軍事作戦の一因になったとの見方を示していた。

【北京＝白山泉】中国・河南省の地方銀行がネットバンクでの預金引き出しを凍結したのに対し、返金を求めて来店しようとした顧客が、新型コロナウイルス対策を理由に隔離などの強制措置を受ける事案が相次いだ。地元当局が感染対策アプリ「健康コード」を悪用して行動制限をかけ、顧客の抗議行動を抑え込もうとした可能性がある。 中国ではコロナ対策として全ての人の行動経路をビッグデータで管理している。感染リスクの高い場所に行っていない人はスマホアプリ上で「緑」のコードが表示され、ビルや駅などに入れる。一方、感染者や濃厚接触者は「赤」になり、強制隔離される。

１４日から８両編成で走る都営三田線の新型車両６５００形。右上は現行の６３００形＝板橋区の志村車両検修場で 日本有数のマンモス団地・高島平団地住民の足として親しまれる都営三田線が十四日、ついに八両化される。従来の六両編成より輸送人員は約三割アップ。団地誕生五十年の記念の年に、沿線住民を悩ませてきた混雑が緩和されるのか？　切り札に期待が高まっている。

　ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が、防空システムの要としてきた黒海艦隊巡洋艦モスクワを14日に失った。南部制圧に向けた軍事作戦の修正に迫られるのは必至で、増加の一途をたどる兵士の犠牲と合わせてロシア国内に厭戦（えんせん）ムードが広がる可能性もある。 モスクワは、ロシア軍が保有する3隻の大型巡洋艦の1隻。搭載する防空ミサイルシステムS300でウクライナ軍の戦闘機や無人機をけん制し、南部一帯での部隊展開を支えてきた。黒海艦隊は、ロシアにとって重要な標的である港湾都市オデッサなどの攻略を目指していた。 だが独立系メディア、メドゥーザによると、ロシア軍はモスクワを失ったことで、残る部隊をウクライナ軍の攻撃から防ぐ能力が著しく衰える恐れがある。ロシアとウクライナの交戦を理由に、トルコが黒海への軍艦の侵入を制限しているため、ロシアが地中海経由で代替の巡洋艦を派遣することも難しい。

【パリ＝谷悠己】コーカサス地方のジョージアと東欧モルドバが３日、欧州連合（ＥＵ）に加盟申請した。両国はともにロシアとの領土問題を抱える旧ソ連構成国。ウクライナに続く侵攻の標的だとも指摘されている。ロシアの脅威を前に、欧州の西側諸国との関係強化を求める動きが加速している。 ２００８年にロシアの軍事侵攻を受けたジョージアのガリバシビリ首相は声明で「欧州の保護と発展のために貢献し続ける」と言明。ウクライナが先月末にＥＵ加盟を正式申請したことが、かねて加盟を模索していた両国の決断を後押ししたとみられる。 ＥＵにはセルビアなどのバルカン諸国やトルコも加盟申請し、数年越しの交渉が続いている。ミシェルＥＵ大統領は加盟国の拡大について「加盟国内にさまざまな意見があり、デリケートな話題だ」と述べており、３カ国が実際に加盟できるかは不透明だ。

試算は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らの研究チームが行った。過去の感染者数や主要駅の人出、大型連休の影響、ワクチンの感染予防効果などをＡＩに学習させ、これまでの感染状況の傾向を基に、今後の感染者数を計算した。 その結果、新規感染者数は、都内での市中感染の開始時期が早ければ早いほど増えることが分かった。オミクロン株の感染力は、今夏の第５波を起こしたデルタ株の３倍に設定。市中感染の開始を１２月２５日と仮定すると、東京都の新規感染者は２月に３０００人を超え、３月も３０００人以上で推移する。市中感染開始を１月半ばまで遅らせることができれば、ピークは２月下旬になり、新規感染者も２０００人余に抑えられる計算だ。 市中感染の開始時期と感染拡大の関連について、平田氏は「年末年始の長距離の人の流れ」を指摘。帰省や旅行、忘年会、新年会などで普段会わない人と会う機会がウイルスを伝播（でんぱ）させ感染拡