横浜市がオフィスビルや高層マンションなどが立ち並ぶ同市西区の「みなとみらい21地区」に独自の送配電網を整備し、自家発電した余剰電力を小売りする特定電気事業の検討を始めたことが2日、市への取材で分かった。 東日本大震災を教訓に既存の電力会社だけに依存せず、安定した電力供給を実現するのが狙い。経済産業省によると、特定地区で電気を小売りする特定電気事業者は住友共同電力(愛媛県)など全国に4社あるが、自治体の参入が実現すれば初めてとなる。 市によると、事業主は民間会社や市関連会社を想定。みなとみらい21地区に市が所有する共同溝に配電網を敷き、地区内に立地する企業にガスコージェネレーションなどの自家発電設備を配備して、余剰電力を買い取り別の企業などに供給する仕組みを検討する。 市温暖化対策統括本部は「震災で電力安定供給の必要性を感じた。採算が取れる方法の検討を始めたところで実施時期など詳細は未定」と