総務省が放送局や携帯電話会社など電波利用の免許を受けた事業者から徴収した2006年度の電波利用料を全国11の総合通信局の職員のレクリエーションや備品購入などに使っていた事実が判明し、総務省は08年6月30日、支出の改善を求める指導を各総合通信局に行った。具体的には、（1）みかん狩りなどレクリエーションへの支出は今後行わない（2）備品や消耗品の購入は電波監視用など本来業務に限り、花や教材購入には用いない――など、当たり前と思える項目ばかりが並んだ。 マスコミなどに問題を指摘される前に、自ら改善策示す さらに総務省は7月4日、テレコム先端技術研究支援センター、日本統計協会、統計情報研究開発センターの公益法人3団体の職員厚生経費について、独自の調査結果を発表。3団体とも職員の懇親会に職員厚生経費が支出されていた事実を認め、08年度から支出をとりやめたことを明らかにした。3法人の経費は電波使用料と

東京海上日動火災保険や三井住友海上が2008年7月から自動車保険の保険料を引き上げる。損害保険ジャパンはすでに4月に引き上げていて、その背景には若者の車離れがあるという。一番のいいお客が減り、採算がとれなくなっての引き上げというわけだ。その一方で、インターネットや電話で加入できるダイレクト損保の契約件数は2007年度で平均8%の伸び。大手損保はいよいよ苦しくなってきた。 保険料「単価」の減少響く 2008年7月から、東京海上日動は平均1.5%、三井住友海上は同1.0%、保険料を引き上げる。損害保険ジャパンはすでに4月に、2.9%も引き上げていた。東京海上日動は7年ぶり、三井住友海上は2年ぶりの引き上げだ。 大手損保が保険料の引き上げを余儀なくされたのは、1998年の保険料の自由化以降にはじまった自動車保険の収支の悪化だ。具体的には、「保険料率の単価が下がっているから」（三井住友海上）。少子

岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード7.2の大地震が日本列島を襲った。実は、地震に先立つこと約1か月。「大気イオン濃度」の異常な上昇を受けて、「大地震に要注意」と警告していた人物がいた。 「大地震だと30日前にイオン濃度の大きな上昇が見られる」 NPO法人「大気イオン地震予測研究会（e-PISCO）」は2008年6月14日、5月中旬に「大気イオン濃度」が東日本で異常値を記録したことについて、同日朝に発生した岩手・宮城内陸地震との関連を調査していると発表した。 同研究会は、「イオン濃度」の急上昇が地震の前兆である可能性が高いとして、イオン濃度を測定して地震の予測を研究している団体。 神奈川・厚木地点での測定値が5月13～14日にかけて急上昇していた。大阪市立大学名誉教授で同会理事長である弘原海清氏は、5月中旬時点でのJ-CASTニュースの取材に対し、大きい地震だと30日前、小さな地震でも

農林水産省が2008年6月9日に発表した輸入検査実績（速報値）によると、5月の中国産野菜の輸入検査量は2万5778トンで、前年同月に比べて49%減少した。中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚した1月以降の前年同月比で最も減少、ほぼ半減にまで落ち込んだ。 輸入量では、4月の2万9453トンと比べても減った。07年～08年1月まで3万トンを優に超えていたが、2月以降2万トン台に減少。3月の2万5450トンが最低（前年同月比45%減）だった。 農水省植物防疫課は「玉ねぎやごぼう、にんじんなど、満遍なく減っているので、中国産ギョーザ事件の影響によるものだと思う」と話している。

携帯電話機の水濡れによる不具合について、「水に濡らすような使用はしてないのに有料で修理することには納得がいかない」「この程度の水濡れで故障するのは欠陥品ではないか」といった苦情が多く寄せられている。このため、国民生活センターが携帯業界に「防水」機能を備えるよう要請した。最近の携帯電話の高機能化もあって、苦情件数は右肩上がり。同センターは、「消費者とメーカーのあいだの認識にギャップがある」と指摘している。 修理は原則として利用者の自己負担 国民生活センターは2008年5月8日、携帯電話機の水濡れによる故障についての苦情が多く寄せられているとして、電気通信事業者協会（TCA）に、携帯電話の防水機能を消費者に周知徹底することや、日常の軽微な水濡れで不具合を生じないための改善を行うよう要請したと発表した。同センターには、水濡れ故障についての苦情は最近5年間で1013件寄せられており、「右肩上がりに

お笑いタレントの有吉弘行さんが2020年3月4日、自身のインスタグラムで、「猿岩石」時代の写真集の写...

父親役の白い犬が家族に奇想天外な説教などをするソフトバンクモバイルのCMが、07年のCM好感度ナンバー「ワン」に選ばれた。なぜ犬が父親なのか、「ホワイト家族」なのに兄はなぜ黒人なのか、などの摩訶不思議さが受けたようだ。その謎に迫ってみた。 「犬の姿に変わった理由はまだ公表していません」 ソフトバンクモバイルのCMは、「白戸（ホワイト）家の人々」と銘打ったシリーズ14作。2007年6月1日から、「予想外な家族」篇などの作品がテレビでオンエアされている。俳優の上戸彩さん（22）扮するソフトバンクショップで働くOLの「わたし」を中心に、白戸家の家族が、「家族内通話無料」などの携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」を巡って風変わりな会話を繰り広げる。「わたし」と俳優の樋口可南子さん（48）扮する「お母さん」は日本人家族だが、「お父さん」と「お兄さん」はそれぞれ犬と黒人に姿を変えてしまっている。 C

お笑いタレントの有吉弘行さんが2020年3月4日、自身のインスタグラムで、「猿岩石」時代の写真集の写...

北京五輪の競泳日本代表に「最大の敵」が登場した。それはスピード社の競泳用水着「レーザーレーサー（LZR RACER）」だ。この水着を着用した選手は次々と世界記録を更新。スピード社側も「当然の結果」と自信を見せる。しかし、日本水泳連盟が国内メーカー3社と契約しているため、日本代表選手は着用できない。「このままではオリンピックでは勝てない」という関係者からの声も上がるほどだ。 スピード社の水着で出場は「契約違反になる」 「ここまで違うと、このままオリンピックに行くのは大変危険です。道具の違いで結果が変わってきたら大変です。100mで0.5秒上がれば、（中村）礼子は59秒4、（北島）康介は世界記録」 と2008年4月24日に自身のブログに書き込んだのは、北島康介選手や中村礼子選手を指導する東京SCの平井伯昌コーチだ。 東京都内で合宿している日本代表選手数人が、スピード社の水着を初めて試着したとこ

コンビニ大手のローソンが2009年春の新卒採用で、中国人を中心とした外国人を大量採用する。他のコンビニ大手にそうした動きはなく、ローソンはなぜそうした戦略を取るのだろうか。 08年比５倍のアジア人採用を予定 ローソンは、J-CASTニュースの取材に対し、アジアからの積極採用は08年から始めている。2008年春の新卒採用のうち10人がアジア人で、内訳は９人が中国人、1人がベトナム人だと答えた。09年春には110‐130人の新卒を採用する計画で、このうち30人～50人が中国人を中心としたアジア人になるそうだ。08年の5倍の採用ということになる。 中国人を中心に採用するのは、日本にいる留学生が圧倒的に多いからだ。同社が外国人の積極採用を決めたきっかけは、応募してくる留学生の能力が非常に高く、「落とすにはもったいない」という声が人事部門から上がっていたため。企業としての国際化、開かれた企業を標榜す

東証1部上場の教材出版会社、学習研究社(学研)が、筆頭株主のファンドから社長の解任要求を突きつけられている。理由は「株主として現経営陣を信任できない」というもの。このファンドは、シンガポールに本拠地を置き、「村上ファンド」元社員が立ち上げたという経緯があるだけに「モノ言う株主」が復活したとの見方も出そうだ。 「企業価値が大幅に棄損」として退陣要求 「解任要求」を突きつけているのは、シンガポールに本拠地を置く「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」。同ファンドは、「村上ファンド」(すでに解散)の運営会社、「MACアセットマネジメント」でファンドマネージャーを務めていた高坂卓志氏らが2006年6月に設立。高坂氏が07年8月にロイター通信に対して語ったところによると、「2億ドル規模の資金を日本の中小型株で運用している」のだという。 同社は07年7月に、学研株の持ち株比率を13.41%として筆頭

巨大掲示板「2ちゃんねる」に、2008年4月16日夜から翌日の午前2時まで大規模なネットワーク障害が発生した問題について、サーバーを管理する「BIG-server」はJ-CASTニュースの取材に対し、韓国国内の4000以上のIPアドレスからDDoS(分散サービス妨害）攻撃が行われたことを4月17日に明らかにした。韓国、中国からの「２ちゃんねる」への組織的な攻撃は以前にも発生している。 サーバー稼動初日を狙い撃ちされた？ DDoS攻撃というのは、複数のネットワークに分散する大量のコンピュータが一斉に特定のサーバーへ不正データを送出。サーバーのデータをあふれさせて機能を停止させてしまう攻撃をいう。「BIG-server」によると08年4月16日18:00に DDoS攻撃が始まったのを確認。同20:00に日本国内のネットワークがプライムタイムに入り、ネットワーク負荷が更に上昇したことで障害規模が

入浴剤と洗浄剤を混ぜ合わせてガスを発生させ、これを吸って自殺するケースが社会問題化している。たとえば、「アマゾン」で問題の入浴剤を検索すると、関連商品として、自殺に必要な品一式が表示される。ネット上には「これは自殺の勧めだ」という批判が出ている。 「硫化水素ガス」自殺が2008年から急増 新聞各紙の報道によると、ある入浴剤とある洗浄剤を混ぜ合わせると「硫化水素ガス」が発生する。浴室に入り粘着テープで目張りをしてガスを発生させる。また、大きなビニール袋に入り中でガスを発生させるのだという。硫化水素ガスは無色で卵の腐ったような臭いがする。広範囲に拡散するため自殺者周辺にいる人への危険も高い。 洗浄剤メーカーによると、洗浄剤と入浴剤を悪用しガス自殺する例は2～3年ほど前からあったが、急に増えだしたのが2008年に入ってから。 「自殺サイトのようなものに情報が掲載され、それがネットの掲示板などに引

大阪のシンボル・通天閣（大阪市浪速区）の2007年度の入場者が100万人を突破したことがわかった。大阪万博でにぎわった1970年度以来、37年ぶりのことだ。周辺の商店街「新世界」に串カツ専門店が多数出店、「昭和レトロを感じさせる」とブームになり、若い観光客が増えたのが原因だという。 運営会社・通天閣観光の高井隆光副社長によると、「新世界」には古めかしい串カツ店約40店舗が軒を連ねている。 新世界が発祥の地と言われる串カツは、肉や魚介類、野菜などを一口大にして揚げ、串に刺したカツを、深めの容器に入ったウスターソースに浸けて食べるスタイルで有名だ。ソースは隣り合う客同士が共有で使うために、「2度付けは禁止」と書かれている。その独特の食べ方も話題をよんでいる。 立ち食いか、椅子があってもカウンター形式が中心だが、最近では若者をターゲットにした新しいタイプの店も出店されている。ジャズやダンスミュー

世界で初めて「デジタル」の利益が「紙」の利益を逆転――経済誌が大々的にこう報じた日経新聞。いち早く「デジタル」に舵を切り、構造不況の新聞業界にあって、未来はとてつもなく明るい。こんな風に見えるが、内実はそう胸を張れるものではない。2007年12月期連結決算で、新聞事業の利益が半分近く減ったのが「逆転」の主な要因だ。日経新聞もまた「新聞総崩れ」の渦中にあるのは間違いなさそうだ。 「デジタル」と「紙」をうまく連動？ 「新聞総崩れの中、なおも新たな読者を獲得し、部数増を続ける日経。しかも情報サービス事業が育ち、世界で初めて『デジタル』の利益が『紙』を逆転、ライバル社は驚くばかりだ」 こういう書き出しで始まるのは、「東洋経済」（2008年4月12日号）の特集記事「『日経新聞』を読む人　読まない人」である。 同記事によれば、06年までに日経新聞の単紙読者率（日経だけを読む人の比率）は65.9％まで上

長崎県の対馬で携帯電話を使って国内に電話をかけると、韓国に国際電話をかけた扱いになる誤作動が、07年4月からNTTドコモの一部の機種で発生している。韓国の基地局から、強力な電波が発信されているせいらしいが、その目的や意図は不明だ。 「国際ローミングサービス」端末で誤作動 誤作動は改善されているというが、「電波の特性上、起こっていないとは言えない」と同社はいっている。 誤作動が起こる可能性があるのは、日本で契約した携帯電話を海外でも使える「国際ローミングサービス」に利用登録している端末だ。今回のケースでは、韓国基地局から発信された電波を端末が受信。韓国内にいると勘違いされ、国際電話通話に自動的に切り替わったようだ。 このサービスに対応している機種は現在38種。近々新たに4機種が追加される。NTTドコモは利用者に対し、国際電話モードに自動で切り替わらない設定をするよう呼びかけている。 一方、K

「使える交際費がたんまり増える」――企業の「社用族」のあいだで、冗談半分にそんなことがささやかれている。今回の税制改正案がらみで、「交際費の損金不算入」の特例が外れたためだ。つまり、経費と同じ扱いになるわけで、儲かっている会社なら思わず財布のひもが緩むことだって十分ありうるのだ。 交際費が経費として認められるようになった ガソリン税や地方道路税ばかりに目が奪われていた税制改正案だが、とんだ「ハプニング」が潜んでいた。 税制改正案の不成立と、2008年3月31日に成立した租税特別措置にかかる適用期限を5月末まで延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」（つなぎ法案）から、「交際費の損金不算入」の特例が外れた。もちろん、近いうちに何らかの手当てが施されるのだろうが、それまでは「交際費天国」が楽しめそうだ。 企業の交際費は、事業活動の経費として損金算入する必要

中国製冷凍ギョーザ中毒事件以降、もやしの「種」になる緑豆の入荷が激減している。2008年3月末には中国からの輸入がゼロになったメーカーも現れた。日本で使われる緑豆は90％が中国産。このままでは、日本の食卓からもやしが消える？ 船積み許可、受け付けてもらえない もやしメーカーの老舗、上原園の早乙女勇社長はJ-CASTニュースの取材に対し、窮状をこう語った。 「3月下旬に到着して以降、中国からの緑豆の入荷が止まった。残留農薬の検査が立て込んでいるのか、輸出規制がかかっているのかはわからない。現地から『暫く輸出は難しいのでは』という連絡が入っている。輸出検査機関に船積み許可をもらおうとしても、受け付けてもらえないというんだ」 上原園は中国から緑豆を仕入れる以外に、吉林省に実験農場を展開。大連には07年秋に1年分の緑豆をストックし08年秋までの分は確保しているが、現在、入荷がストップしているという

ガソリンの暫定税率が期限切れを迎えた2008年4月1日、値下げに踏み切るガソリンスタンドが相次いでいる。ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」が同日未明に伝えたところによると、愛知県刈谷市の店舗で1リットルあたり116円、世田谷の店舗で129円、大田区の店舗で119円(いずれもレギュラーガソリン)という価格設定が確認されている。なお、同サイトでは、午前10時現在、アクセス集中のため、アクセス制限が行われている。 もっとも、「各店舗がいっせいに値下げに踏み切る」という状況にはまだ至っていない模様。 テレビ各局でも大きくこの問題を扱っており、例えばフジテレビ系のワイドショー「とくダネ!」が、千葉市内のガソリンスタンドから伝えたとところによると、「道路沿いのガソリンスタンドで(税率分の)25円値下げに踏み切ったのはまだ1店舗だけ」という状況だという。 各店舗の側からすれば、08年3月に仕入れた

「福田さんは、政治のツケを国民に回して申し訳ないとおっしゃるが、国民は喜んでいますよ」(獨協大教授の森永卓郎) ガソリン税の暫定税率が期限切れ。今朝(4月1日)から各地のガソリンスタンドでは値下げ競争が始まった。今朝の『スパモニ｣も値下げ目当てにやってくるドライバーをウオッチすることから始まった。 まずは東京・足立区内のガソリンスタンド。関東近郊では最安値の1リットル当たり118円めがけ、買い控えしていた人が早朝やってきて満タンに。 インターネットで検索すると、今朝8時の段階で、安売り価格全国一は愛知県刈谷市内で1リットル当たり116円だ。この値引き競争を見た感想が冒頭の森永発言。 ただし、サクラ前線が列島を駆け抜け北国へ行くころには元の木阿弥、再値上げになる公算が強い。自民党は、60日が過ぎた今月4月29日以降、衆議院で再可決に持ち込む腹だ。 この元の木阿弥がいつになるか、森永は「1か月