フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい
消えるロゴ“SOGO” 2021年には4店舗に | 財経新聞
そごう神戸店の神戸阪急への屋号変更に続いて、そごう西神店、徳島店、川口店の閉鎖が発表され、老舗百貨店そごうのロゴ“SOGO”がまた消える。 【こちらも】そごう・西武、西武大津店など5店舗の営業終了を決定 2店舗は規模縮小 最盛期には20店舗を超え「そごう王国」とも言われたが、その店舗は現在7店。2021年には4店が残るだけとなる。人口の減少や人手不足、インターネット通販の普及などを背景に、流通業界を取り巻く環境は厳しく、長年のそごうファンもその先行きに気をもんでいる。 10日、セブン＆アイ・ホールディングスは「グループ戦略と事業構造改革について」を発表したが、傘下のそごう・西武関係では、そごう西神店と徳島店を2020年8月、川口店を2021年2月にそれぞれ閉鎖することを明らかにした。同時に人員整理も実施する。 そごうは、神戸・三宮の神戸店を2018年10月に阪急阪神のエイチ・ツー・オー（H
JR東や東京メトロのアプリ連携、小田急と西武も参加し6社に | 財経新聞
JR東日本、東京メトロ、東急電鉄、京王電鉄の4社が行っている各社公式スマートフォンアプリの連携に、10月31日より、新たに小田急電鉄の「小田急アプリ」と、西武鉄道の「西武線アプリ」が加わった。 【京王は昨年11月に追加】JR東・東京メトロ・京急のアプリ連携に京王電鉄が追加 連携は、各社アプリの「列車走行位置」「時刻表」のコンテンツが、それぞれリンクでつながるというもの。 「列車走行位置」は、乗車する列車が今どこにいるのかを確認できる人気のコンテンツだが、連携する各社アプリの「列車走行位置」ページ間を簡単に行き来することができるため、他鉄道に乗り換える際、これから乗る列車の走行位置を容易に確認可能となる。「時刻表」では、他社に乗り換え可能な駅の時刻表ページから、アプリ連携する鉄道会社の時刻表ページに簡単にアクセスできる。 また、現在連携している4社に新たに2社が加わったことで、これまで使用し
バドワイザー、キリンとの契約終了 自前での日本展開に切り替える - 財経新聞
キリンビールが2018年末で「バドワイザー」の日本での製造・販売を終了する。世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)が自社で輸入・販売を行なっていく見通し。キリンビールと世界ビール最大手であるABIの日本法人であるABIジャパンが、流通向けに「バドワイザー」の販売者が変わることを通知した。 今回の決定は、「バドワイザー」ブランドを持つABIの提案をキリンが受け入れたもので、来年以降はABIが自ら販売を手がける。 日本ではかつてサントリーが、バドワイザーのライセンス生産を行なっていた。が、キリンビールと旧アンハイザー・ブッシュは、1993年に日本で合弁会社を設立。その後、合弁は解消したものの、日本でのライセンス製造・販売を続けていた。 今回両社は、2018年末に迎える契約の更新を行なっていない。ただ、米国で行なっているキリン製品のABIへの委託生産などの関係は継続する。 「バド
東北大、透明で曲がる太陽電池を開発 発電効率は世界最高性能 | 財経新聞
東北大学大学院工学研究科の加藤俊顕准教授らは21日、透明で曲げられるシートを使った太陽電池を開発したと発表した。シート材料には、原子オーダーの厚みを持つ遷移金属ダイカルコゲナイド(TMD)を使用する。発電効率は、同様の太陽電池では世界最高性能となる0.7%を達成。車のフロントガラスや携帯電話のディスプレイなどに貼れる太陽電池の開発につながる可能性がある。 【こちらも】JAEA、次世代太陽電池として有望な「ペロブスカイト半導体」の性質を解明 ●次世代太陽光発電に期待 東京商工リサーチは7日、1～8月の太陽光関連事業者の倒産は59件となり、前年同期比63.9%増となったと発表。2012年に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が施行され、多くの企業が太陽光関連事業に参入したが、買取価格の段階的な引き下げに伴って市場拡大のペースは鈍化している。 5月には、世界の太陽光発電を牽引してきた
国内の新車バイク購入の平均年齢はなんと約51歳! | 財経新聞
これは日本自動車工業会が調べた2013年のデータによるもの。驚くべきことに、1980年代のバイクブーム世代が、30年以上経った今でも二輪車需要の根幹をなしているのだ。このうち、29歳以下のシェアは、50cc以下の原付一種を合わせたとしても、全体の約9%しかなく、若い世代がバイクを買わなくなっているのだ。 二輪車を買わない理由のトップには「買うお金がないから」で、「今は特に必要性がないから」が続く。若い世代はバイクを購入する余裕がそもそもなく、余暇の過ごし方も昔と違い選択肢がたくさんあり、仕方がないと言える。 ところが、若い世代にバイクは売れないという課題を覆したバイクがある。それがヤマハ発動機<7272>の「YZF-R25」だ。 「YZF-R25」はグローバルに展開する250ccのスポーツモデルとして、インドネシアで製造、販売、2014年11月には国内でも販売を開始した。年間7000台の販
IHI、手のひらサイズの超小型ガスタービン発電機を開発 | 財経新聞
IHIは16日、世界初となるデスクトップサイズの超小型ガスタービン発電機のプロトタイプパッケージの自律発電実証に成功したと発表した。IHIでは、2007年からジェットエンジンやターボチャージャーなどの事業を通じて培った超高速回転機械技術を活かし、携行型超小型ガスタービン発電機の研究開発に取り組んできた。 携行型超小型ガスタービン発電機の特徴は、発電機内蔵ガスタービンが直径約8cm×長さ12cmと手のひらサイズであること。また、プロトタイプパッケージ試作品はプロパンガスを燃料としているが、灯油・軽油で発電機内蔵ガスタービン試験実証済であり、多様な燃料への対応性がある。さらに、ボタン一つで起動･停止が可能。起動から定格発電開始までに約30秒、停止までに約2分半と、良好な操作性と起動性を実現している。 携行型超小型ガスタービン発電機は、軽量・高出力というガスタービン発電の特長を活かすことにより、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
