【読売新聞】 2011年3月の東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損害を与えたとして、同社の個人株主48人が勝俣恒久・元会長(82)ら旧経営陣5人に対し、22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣元会長
![東電旧経営陣に13兆円賠償命令…原発事故・株主代表訴訟、地裁「津波対策怠る」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/616736a8c28c998d2f49c55fcd773a15df7acac8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2022%2F07%2F20220714-OYT1I50008-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)について、東京地裁が昨年5月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが2日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。 地裁は昨年4月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの3カ国が発行する旅券を預かっていたという。 関係者によると、弁護側は昨年5月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は2冊あるフランスの旅券のうち1冊を鍵付き
サッカー日本代表の監督を解任されたハリルホジッチ氏が、日本サッカー協会に名誉を傷つけられたと訴えている裁判が東京地方裁判所で始まり、協会側は訴えを退けるよう求めました。 27日から東京地方裁判所で始まった裁判で、日本サッカー協会と田嶋会長は「前監督との契約上、裁判ではなくFIFA=国際サッカー連盟で議論されるべきだ。また、会長の発言は社会的評価を低下させるものではない」と主張し、訴えを退けるよう求めました。 ハリルホジッチ氏は代理人を通じてコメントを出し「選手と西野前監督に対し、ワールドカップでの勇気とパフォーマンスに喜びの気持ちを伝えたい。しかし私になされた発言は日本代表が証明したスポーツ精神と真逆なものだ」としています。
スペイン、ベルギーからの州首相就任認めず=カタルーニャ問題で憲法裁 カタルーニャ スペイン東部カタルーニャ自治州のプチデモン前州首相=24日、ブリュッセル(AFP=時事) 【パリ時事】スペイン憲法裁は27日、東部カタルーニャ自治州の独立運動をめぐって国家反逆罪に問われたプチデモン前州首相がベルギーに滞在したまま再任を目指していることについて、認めない判断を下した。地元メディアが伝えた。 カタルーニャ州議会はプチデモン氏に対する信任投票を30日に予定している。しかし、憲法裁は声明で「本人が議会に出席しない限り、首相選任は延期すべきだ」と指摘し、違反した議員らは刑事罰の対象になる可能性があると強調した。ただ、プチデモン氏は帰国すれば即座に逮捕される恐れがあり、議会に出席できる保証はない。(2018/01/28-20:17) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
堀江貴文元社長の実刑確定へ 4月26日 12時39分 旧ライブドアの堀江貴文元社長が、53億円余りの粉飾決算を行った罪などに問われた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、懲役2年6か月の実刑が確定することになりました。堀江元社長は、近く収監される見通しです。 旧ライブドアの社長だった堀江貴文被告(38)は、平成16年の会社の決算を53億円余り粉飾したほか、関連会社の買収を巡り、うその発表をしたとして、証券取引法違反の罪に問われました。堀江元社長は「不正な処理だとは認識していなかった」などと無罪を主張しましたが、側近だった元取締役が「堀江元社長も不正を了承していた」と証言したことなどから、1審と2審は有罪と認定し、「利益のみを追求した極めて悪質な犯行で、強い非難に値する」として懲役2年6か月の実刑を言い渡しました。堀江元社長側は最高裁判所に上告し、改めて無罪を主張していました。これについ
ライブドアグループの持ち株会社・LDHは12月25日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反事件で損害を受けたとして、堀江貴文元社長ら旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で、堀江元社長が約208億7000万円相当の資産を同社に引き渡すことで和解したと発表した。 同社によると、引き渡し額は堀江元社長が保有する同社株式と、支払いを留保していた配当金の合計。和解内容の詳細は非開示としている。 同社は「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たしたことになります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への責任追及を完遂出来た事に大変満足しております」とコメントしている。 堀江元社長はブログで「民事的な賠償責任については最高経営責任者である社長としてきっちりとるべきだと考えてきた」「時間が掛かった事については、司法の一定の評価を頂きラ
中米ホンジュラスで起きたクーデターを受け、同国国会は28日、臨時会を開き、セラヤ大統領を解職し、ミチェレッティ国会議長を暫定大統領に任命した。これに先立ち、国会はセラヤ氏のものとする辞表を受理したが、セラヤ氏は米CNNスペイン語放送に「辞表は偽物だ」と述べ、辞任する考えはないと強調した。 大統領再選の道を開く憲法改正をめぐる国民投票を違法としてきた最高裁は28日「法の支配を守るために」軍に大統領の追放を命じたことを明らかにし、クーデターの正当性を訴えた。 セラヤ氏は、軍に拘束された後に移送されたコスタリカの首都サンホセで、同国のアリアス大統領と記者会見し「亡命を求める理由はない。私は今もホンジュラスの大統領だ」と述べた。(共同)
【リマ=小寺以作】ペルーのフジモリ政権下で起きた軍による3件の人権侵害事件で、特別殺人罪などに問われたフジモリ元大統領(70)の判決公判が7日朝(日本時間同日深夜)、リマ郊外の最高裁特別法廷で開かれた。 同法廷は「元大統領が殺害命令を承認し、許可したのは明白」として、3件とも有罪と認定、禁固25年(求刑・同30年)を言い渡した。 元国家元首の裁判は2審制で、全面無罪を訴えていた元大統領は控訴する見通し。 事件は、軍の秘密部隊が市民をゲリラと誤認、殺害するなどしたもの。公判では元大統領の関与を示す直接的な証言や証拠は出なかった。検察側は、元大統領があらゆる手段でゲリラを掃討する「汚い戦争」を展開しており、「直接の命令がなくても責任を問える」とした。 最高裁は、元大統領のテロ対策には「表と裏の二つの作戦があった」と認定。「元大統領が2人の側近を通じて(裏の作戦を担った)秘密部隊を支配していたこ
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が市長選期間中、自身のブログを更新したのは違法として、二牟礼正博県議ら県議7人と市議6人、市民15人の計28人が22日、市長を公職選挙法違反(文書図画の頒布)容疑で県警阿久根署に告発した。 竹原市長は「違法ではない」と反論している。 告発状によると、竹原市長は初当選した昨年8月の市長選期間中、ブログを連日更新して自身の主張や他候補批判を展開。市選管から同法に抵触する疑いがあるとして更新停止を求められたが、選挙戦最終日まで聞き入れなかった。 公選法142条は、選挙中、規定されたビラ以外の文書図画の頒布を禁止している。記者会見した二牟礼県議は「ブログ更新はビラではなく明らかな違法。今後、公平な選挙を推進するためにも告発した」と述べた。竹原市長は「ブログへの書き込みを頒布と言えるのか。選挙中のブログ更新が禁止だと法では規定されていない」と話した。 竹原市長は
パリ(Paris)で発売された、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領の似顔絵がついたブードゥー教の「のろいの人形」(2008年10月22日撮影)。(c)AFP/FRANCK FIFE 【12月1日 AFP】ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領が自分の似顔絵が書かれた「呪いの人形セット」の販売差し止めを求めた上訴審で、パリ(Paris)の控訴院は11月28日、大統領の訴えを退ける一方、発売元に対して人形セットに「仏大統領に対する侮辱行為」と明記したラベルを添付して販売するよう命じた。 ブードゥー教の「呪いのサルコジ人形」として発売された、サルコジ大統領の似顔絵が描かれた人形と専用の針のセットについて、控訴院判事は「説明書に従って人形を付属の差し針で突き刺す行為は、サルコジ氏の尊厳を損なうもの」と認めたが、販売を差し止め要求については、「行き過ぎで適
【パリ=山口昌子】フランスのサルコジ大統領は29日、パリの大審裁判所が同日、大統領の“呪い人形”に関する判決を不服として控訴した。裁判所は同日、大統領の“呪い人形”の販売禁止の訴えについて、「表現の自由とユーモアの権利」を理由に却下した。第5共和制の歴代大統領で肖像権に関する訴えが却下されたのは初めて。 “呪い人形”は9日に書店やインターネットを通して販売が開始された。全長約20センチの大統領の布製の人形と針12本に大統領を面白おかしく紹介した56ページの伝記付き。人形には「人間のくず」「引っ込んでろ、このバカ」など大統領の過激発言や公約などが書かれており、そこに針を刺す仕組みになっている。大統領は発売直後に販売元の出版社に対し、“呪い人形”の回収を要請したが無視されたため訴えていた。 大統領の弁護士は同日、控訴の理由について、裁判所の判決が「判例に合致していない」と説明した。社会党のロワ
ペルーの首都リマ(Lima)の最高裁特別刑事法廷に出廷したアルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)被告(2008年2月29日撮影)。(c)AFP/Carlos TORRES-PODER JUDICIAL 【4月16日 AFP】(一部更新)ペルー最高裁は15日、アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)元大統領(69)に対し、在任中(1990-2000年)に不法捜査を指示した職権乱用罪で禁固6年、罰金40万ソル(約1500万円)、公職停止2年を言い渡した前年12月の一審判決を支持し、元大統領側の控訴を棄却した。 フジモリ元大統領に関しては現在、合計25人が殺害されたとされる2件の虐殺事件を含めた人権侵害の罪についての公判が行われており、これらの判決が確定した場合、禁固30年が言い渡される可能性がある。 公判では、フジモリ大統領が2000年11月、検事を装って側近
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