NTTドコモは、Webブラウザから閲覧できる地図サービス「goo地図」を、9月27日に終了する。2000年10月1日のサービス開始から23年で幕を閉じることになる。 goo地図は、旧NTTレゾナント（2023年7月1日にドコモと合併）が運営するポータルサイト「goo」の地図サービスとして提供されてきた。 ネット黎明期には存在感を発揮したが、2005年7月にはGoogleマップが日本でサービスを開始。ライバルの「Yahoo!地図」も利便性を向上させる中、プレゼンスは薄れていた。 ドコモは「長年にわたり『goo地図』をご愛顧いただきましたお客様に、心より感謝申し上げるとともに、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません」とコメントしている。 関連記事 ドコモがNTTレゾナントを吸収合併　「OCNモバイル」「goo」はドコモのブランドに NTTドコモは5月25日、完全子会社のエヌ・ティ・ティレゾナ

一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス　デジタル庁がFAQページ公開　問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合　抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停

2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも

NTTドコモは3月31日、「ひかりTV」とインターネット接続サービス「ぷらら」について、最大529万件の顧客情報が流出した可能性があるとして謝罪した。委託先企業のPCから漏えいした恐れがあるという。 流出した可能性があるのは、ひかりTV・ぷららユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、フレッツ光回線ID、お客さま番号など最大で約529万件。クレジットカード情報や、金融機関の口座情報は含んでいないとしている。 30日に、業務委託先企業で使用しているPCから情報が流出した可能性があることを確認したという。流出元のPCはネットワークから隔離済み。原因などについては調査を続け、分かり次第随時公表するとしている。 関連記事 漏えいデータから分析、業界別“ガバガバパスワード”集　海外セキュリティ企業が公開 情報漏えいしたことがある大企業は、どんなパスワードを使っているのか──リトアニア

エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報

ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン

楽天ペイは2月10日、請求書払いに4月17日から対応すると発表した。税金や公共料金などの請求書のバーコードをアプリで読み込み、支払える。当初対応するのは、ガス、水道、電気などの公共料金や自動車税種別割、固定資産税、住民税など。 最大の特徴は、電子マネー楽天キャッシュから支払えることだ。楽天カードから楽天キャッシュにチャージすると0.5%が還元されるため、「現金で支払うより0.5%お得」（楽天ペイ）としている。 固定資産税、住民税などについて、対応する自治体は4月に入ってから詳細を公開する。また他の“ペイ払い”が対応する国税や国民年金の支払いにも、対応する予定だ。 関連記事 楽天ペイ、「国税も地方税支払いも対応予定」 楽天ペイメントは、「楽天ペイ」を使った国税や地方税などの支払いについて「時期は未定だが対応は予定している」とした。 国税がスマホの“Pay払い”可能に　クレカと異なり手数料無料

ハイペースで拡大を続けてきた楽天証券の投信積立が曲がり角に来ている。2022年12月期の決算説明資料によると、22年10～12月の投信積立設定件数は、前四半期から減少となった。投信積立設定金額も減少となっている。 投信設定積立件数は639万件となり、前年同期比では21.8%伸びたが前四半期を下回った。投信積立設定金額も、1003億3000万円と同31.7%の増加となったが前四半期からはマイナスだ。 楽天証券の楠雄治社長は「（増加の）モーメントは鈍化している。ポイント還元変更の影響は、まったくないとは言わないが、市場要因が大きいと見ている」と原因について話した。 楽天証券は22年9月から、これまで積立額の1％を還元していたクレジットカードによる投信積立を変更。人気の投資信託を含むほとんどで、還元率を0.2%に減らした（関連記事）。一方、株式市場は2022年に入ってから不調が続き、米S&P50

「Twitterの無駄機能を全部殺せる」　ブラウザ拡張「Tweak New Twitter」が話題　フォローのツイートだけ表示など イーロン・マスク氏のCEO就任以降、機能追加やUIの変更、サードパーティー製アプリの締め出しなど、UXの変化が続くTwitter。一方、使用感の変化に不満を抱くユーザーも多いようで、SNSではUI・UXをカスタマイズできるPC向けのブラウザ拡張が注目を集めている。特にフォローしたユーザーのツイートだけ表示できる機能などを提供する「Tweak New Twitter」が「Twitterの無駄機能を全部殺せる」などと話題だ。

パナソニックは17日、一人暮らしを想定した小型の食器洗い乾燥機「SOLOTA」（ソロタ）を発表した。2月中旬に発売する。直販価格は3万7620円。月額1290円のサブスクリプションサービスもある。 パナソニックは1月17日、一人暮らしを想定した小型の食器洗い乾燥機「SOLOTA」（ソロタ）を発表した。2月中旬に発売する。直販サイト「Panasonic Store Plus」での価格は3万7620円。月額1290円のサブスクリプションサービスの受付は17日から始める。 最大6点の食器を一度に洗浄できる食器洗い乾燥機。高温高圧の水流で食器を洗うと同時に除菌し、洗浄後は送風で乾燥させる。使用する水量は約2.5L。そのまま食器を保管できるという。 設置面積は310（幅）×225（奥行き）mmの「ほぼA4ファイルサイズ」。ディンクス向けに展開している「プチ食洗」（NP-TCR4）の約半分という。 設

無料動画配信サービス「GYAO!」が3月31日に終了へ。ZHDは動画事業のリソースを、縦型ショート動画「LINE VOOM」に集中させる。 Zホールディングスとグループ企業のヤフー、GYAOは1月16日、無料動画配信サービス「GYAO!」を3月31日に終了すると発表した。 グループのLINEも1月13日、ライブ配信サービス「LINE LIVE」を3月31日に終了すると発表。動画事業のリソースを縦型ショート動画「LINE VOOM」に集中させ、市場環境の変化に対応する。 GYAO！は、USENが2005年に無料ネット放送サービス「Gyao」としてスタート。USENは08年に同事業を分社化して株式会社GyaOを設立。09年、ヤフーがGyaOを買収し、Yahoo！動画と統合してサービスを続けてきた。 後継となる「LINE VOOM」は、LINE内のショート動画配信プラットフォームとして2021年

2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、20年3月からスマートシティの実現を目指す大阪府。梅田と難波を結ぶメインストリート「御堂筋」では、それ以前の17年からスマートストリート化を掲げた社会実験「御堂筋チャレンジ」が行われている。 同プロジェクトでは、6車線のうち2車線をつぶして歩道に。人のにぎわいや街への回遊性を創出する狙いで道路上にベンチを置くなどして、GPSやカメラで人流解析をしている。 10月15日～11月13日に実施された「御堂筋チャレンジ2022」では、ポジティブな影響が多く見られた一方で課題も見えてきたという。 大阪市、ミナミ御堂筋の沿道企業体「一般社団法人ミナミ御堂筋の会」とともに本プロジェクトを進行するアルパック 地域計画建築研究所 都市再生・マネジメントグループ 絹原一寛氏に、これまでの反響や難しさを聞いた。 関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込ま

年金運用に暗雲？　22年上半期で5.4兆円の含み損　引き金となった28年ぶりの“事件”とは：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/4 ページ） 政治に経済に、さまざまなニュースが駆け巡った2022年。中でも注目は、機関投資家に打撃を与え、年金運用にも大きな影響をもたらした28年ぶりの“事件”といえるだろう。 本日12月30日は、1年の相場を締めくくる「大納会」が東京証券取引所で執り行われる日で、いよいよ年の瀬という感がある。2022年は、振り返れば書ききれないほどの歴史的な出来事が、政治・経済のさまざまな場面で発生した年であるといえるだろう。 米国では代表的な株式指数であるS&P500が年初来で-20％となったほか、21年に絶好調であったハイテク企業のナスダック指数が-34％となる展開となった。テスラやメタ・プラットフォームズのようなかつてのスター銘柄は、今年だけで何十兆円も時価総額

Excel、スプレッドシートの絶対参照「$」　面倒な手入力をせずに済むショートカットは？：業務効率を高めるテクニック（1/2 ページ） 多忙を極める現代社会。資料作成や会議、商談や雑務など積み重なるタスクをマルチにこなしながら、これまでにない高い生産性を実現するには「効率化」が欠かせない。無駄を廃し、スマートに仕事をこなすために必要な基礎知識を、本連載ではTips形式で紹介していく。 Excel、スプレッドシートの絶対参照を簡単にしたい ExcelやGoogle スプレッドシートを使っていて面倒なのが「絶対参照」。通常、セルに入力した行や列は「相対参照」となっている。そのため、コピペやオートフィルをすると、参照するセルがずれてしまう。

北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分　初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」　セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞

楽天モバイルの「1日当たりの容量制限」が“こっそりと”撤廃された？　試してみよう：5分で知るモバイル通信活用術（1/3 ページ） 楽天モバイルの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、自社ネットワークでの通信容量を無制限としていることが特徴です。しかし、実際は1日に10GB以上通信すると、日付が変わるまで通信速度を制限する運用がなされてきました。 しかし2022年10月、SNSなどで「1日に10GB以上の通信をしても速度が落ちなくなった」という旨の報告が相次ぎました。このことが“本当”なら、筆者が追い求める「固定回線代わりに使えるモバイル回線」としての理想型に大きく近づいたということになります。 本当の所はどうなのか――今回の「5分で知るモバイル通信活用術」では、従来の速度制限について振り返りつつ、この情報が“本当”なのかどうか、検証していきます。

米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの

この騒動に対し、Twitter上では同社の吉田直樹CEOを名乗るTwitterアカウント（＠NaokiYo73846593）が「社長の吉田直樹です。私も事情が分からず関係部署に確認します」とリプライを送るなど、不穏な動きもあった。 ITmedia NEWSは16日の午後2時半頃、同社に対し、このアカウントが本人なのか聞いたところ「本人のアカウントである」と返答があった。「当社では『権限委譲』という、全ての業務において、店舗を含む担当の部署に意思決定の権限と責任が付与されている。そのため本件にかかわらず、吉田が把握していない内容もある」と説明した。 午後7半過ぎ、同社はドンペンの続投を発表。「私たちが考えている以上にお客様の『ドンペン』への思いを再確認することができました」としている。 SNSでは「炎上商法か」指摘も 一方、一連の騒動を見てSNSなどでは「炎上商法ではないか」と疑う声も見られ

マスクCEOがTwitter社を買収する以前の6月に同社は、画像やツイートを組み込める長文ブログ投稿機能「Twitter Notes」のテストを北米や英国の一部ユーザーに提供していた。マスクCEOは予告した新機能について「（Twitter Notesと）似たようなもの」（Something like that）としている。 関連記事 Twitterに“長文添付機能”追加へ　マスク氏「メモ帳スクショを終わらせる」 イーロン・マスク氏が、ツイートに長文テキストを添付する機能を追加すると発表した。「メモ帳のスクリーンショットという愚行は終わりだ」としている。 Twitter、長文（2500文字）コンテンツ投稿「Twitter Notes」のテスト開始 Twitterは、画像やツイートを含む長文（2500文字まで）コンテンツを作成、投稿する機能「Twitter Notes」のテストを開始した。No

2021年5月6日から22年3月3日にかけて、4890件のメールを誤配信していた。一連のメールには、教員の氏名・メールアドレスなどが485件、学生の氏名、学生番号、メールアドレスなどが849件、学外関係者の氏名、メールアドレスなどが788件含まれていたという。漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していない。 @gmai.comなどタイプミス・誤認識しやすいドメイン名は「ドッペルゲンガー・ドメイン」とも呼ばれる。ユーザーが誤ってアクセスしたり、メールを誤送信したりするのを狙って取得されたものもある。 通常、存在しないアドレス宛てのメールにはエラーメッセージが返送されるので、タイプミスなどがあった場合は誤送信に気付ける。一方、ドッペルゲンガー・ドメイン宛てのメールは全て受信されてしまい、エラーメールが返ってこず、ミスに気付きにくい。 埼玉大も22年3月3日までタイプミスに気付かずメールを転送