暗証番号ないマイナカード交付へ 高齢者ら対象に、11月にも開始 ｜ 共同通信
松本剛明総務相は4日の記者会見で、マイナンバーカードの作成に関し、認知症などで設定や管理に不安がある高齢者や障害者らを対象に、暗証番号なしでも申請や交付を認める方針を明らかにした。11月にも交付を始める。主にカードと一体化した「マイナ保険証」として使用されることが想定される。高齢者施設の入所者などの代理で申請する職員らの負担軽減につなげる狙い。 来年秋の健康保険証の廃止とマイナカードへの一本化を巡り、暗証番号設定が必要なカードの申請は、高齢者や障害者にハードルが高いとの批判が出ていた。高齢者施設側からも、秘匿性の高い暗証番号を管理することへの懸念の声が出ていた。対象者は今後検討を進める。 暗証番号を設定しないため、カード取得者向けサイト「マイナポータル」での年金や医療、税金などの情報閲覧や、住民票など証明書のコンビニ交付サービスの利用はできなくなるという。 本人確認が課題になるが、松本氏は
マイナンバーカードと健康保険証 希望せず一体化 5件確認 | NHK
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、
改正マイナンバー法、成立 健康保険証は24年秋に廃止 マイナカードに統一化へ
一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス デジタル庁がFAQページ公開 問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停
東京都の無料PCR検査事業でも不正発覚 11業者が計183億円不正請求 ｜ MEDIAN TALKS
東京都は2日、昨年度に都が委託し新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた11の事業者が、検査数の水増しなどで合計183億円もの補助金の不正請求を行っていたと発表した。都では交付決定を取り消すとともに、すでに支払っている17億円分についても返還命令を出した。 「検査数水増し」など複数の事業者で発覚 東京都は委託事業として一昨年12月から今年の5月7日まで、無症状の都民を対象に無料のPCR検査を実施しており、受託事業者には検査数に応じた補助金を交付するとしていた。新型コロナが5類へと移行したため委託事業も終了し、昨年度分について補助金の請求を受けるとともに、実施状況についてヒアリングや現地調査を行っていた。 今回、そのプロセスで検査数の水増しや、検体採取の際に事業者が立ち会わないなどの不正が確認されたため、不正が確認された11事業者に対する183億円の補助金交付決定を取り消した。そのうち17
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