アマゾン抗議デモ、政治的危機に発展か 閣僚辞任も
ボリビア・ラパス（La Paz）のペルー大使館前で、アラン・ガルシア（Alan Garcia）ペルー大統領が描かれた紙を持ち、スローガンを叫ぶ抗議デモ参加者（2009年6月9日撮影）。(c)AFP/Aizar RALDES 【6月10日 AFP】ペルー北部でアマゾン（Amazon）の熱帯雨林の権利をめぐり発生した先住民と警官隊の衝突は、少なくとも34人の死者を出し、9日に入ってからは緩和の兆候が見え始めている。しかしその一方で、政府の対応に抗議して閣僚が辞任するなどの騒ぎも起きており、同国のアラン・ガルシア（Alan Garcia）大統領には重圧がのしかかっている。 アマゾン熱帯雨林の土地の権利をめぐり当局と一触即発のにらみ合いを続ける中、熱帯雨林を通る主要高速道路の封鎖を続けている先住民らは9日、当局に対する限定的な譲歩として、少数の車両の通行を許可した。 抗議を続けている先住民らは、ペ
深刻化する三峡ダム湖の水質汚染：日経ビジネスオンライン
三峡ダム＊の完成によりできたダム湖の周辺では、長江本流と支流の水質汚染が急速に悪化し、大きな試練に直面している。 ＊長江中流に建設された世界最大級のダム。環境への大規模な影響が計画段階から指摘されていた。 3月下旬、本誌（財経）記者は湖北省宜昌市から船で長江をさかのぼった。長江と主な支流の合流点では、気温の上昇とともに「水華」と呼ばれるアオコの異常発生のリスクが高まり、ダム湖沿岸の都市は対策に追われていた。 ダムの完成で長江本流の水位が上昇したため、ダム湖に流れ込む支流の一部区間によどみが生じ、水の流速が毎秒1センチメートル以下になっている。 昔から「流水は腐らず」というが、その効果がなくなってしまい、支流のよどみに大量の窒素やリンがたまった。富栄養化した水に日光や気温の一定の条件がそろうと、生態バランスが崩れて藻類などが異常繁殖を起こす。これが「水華」である。 住民の健康に重大な脅威 三
「海の国立公園」新設、開発・動植物採取を規制…環境省 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環境省は、サンゴ礁や干潟など海の自然保護を強化するため、自然公園法を改正し、新たに「海域公園」を設ける。 ごく一部の海域しか対象としていなかった国立・国定公園の保護区域を拡大し、港湾建設や埋め立て、動植物の採取の規制ができるようにする。 １６日の中央環境審議会小委員会で法改正に向けた報告書案をまとめ、来年の通常国会への提出をめざす方針だ。 新設する「海域公園」地区では、新たな開発行為はすべて環境相の許可制にする。漁業などの動植物の採取については、規制対象区域と規制しない区域に分類。規制区域では採取を禁じる生物種を定める。ただし、対象種は地域の事情に合わせて指定できるようにし、沿岸漁業との共存を図る。サンゴ礁などでの過剰な観光利用などにも対応するため、利用制限もかけられるようにする。 国立・国定公園区域には、日本の領海の４％にあたる約１７０万ヘクタールの海域が含まれるが、そのほとんどは、届け
名護・辺野古沖のジュゴン保護を勧告…国際自然保護連合 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１４日、スペイン・バルセロナで開催中の総会で、沖縄の米軍普天間飛行場の移転予定地（名護市・辺野古沖）に生息しているジュゴンの保護についての勧告案を賛成多数で採択した。 勧告案は、ジュゴンが生息するすべての国に、「移動性野生動物種の保全に関する条約」（ボン条約）のジュゴン保護に関する覚書への参加を促すとともに、日米両国に対し、日本政府が行っている飛行場移転に関する環境影響評価を米国と共同で実施し、ジュゴンへの有害な影響を最小限にする行動計画案を作成するよう求めている。 勧告案は日本国内の六つの自然保護団体が提出。ジュゴンに関する同連合の勧告は３度目だが、ジュゴン単独では初めて。日本政府は同連合に加盟しているが、既に適正な保護を行っているとして採択を棄権した。 ジュゴンは東南アジア、オーストラリアなどで確認されているが、沖縄は北限とされ、生息数は５０頭以下と考えら
アラル海 - Wikipedia
中央アジア西部の内陸湖である。アラル海の西にはカスピ海があり、2つの海の間にはトゥラン低地やウスチュルト台地がある。アラル海の南東にはキジルクム砂漠があり、南はカラクム砂漠、北はカザフステップに囲まれている。 1960年代まで湖沼面積は約66000[2]〜68000[3]平方キロメートルで、日本の東北地方とほぼ同じ大きさの世界第4位の湖だったが、半世紀で約5分の1に縮小した。降水の多寡により水位変動があるが、2010年11月現在のアラル海の面積は1万3900平方キロメートルであり[4]、日本の福島県とほぼ同じ大きさである。 かつては1つの湖だったが、その後小アラル海（北アラル海（英語版））と大アラル海（南アラル海（英語版））に分かれ、現在は小アラル海とバルサ・ケルメス湖[5]、東アラル海、西アラル海の4湖に分かれている。小アラル海と大アラル海の間はかつてはベルグ海峡と呼ばれており[6]、現
「中国核実験４６回 ウイグル人医師が放射能汚染の惨状訴え 」政治も‐外交ニュース:イザ！
広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医アニワル・トフティ氏は都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国の五輪開催に抗議した。 「中国は１９６４年１０月以来、私たちの土地で４６回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。区都ウルムチの病院の腫瘍（しゅよう）専門外科に勤務していた私はあるとき、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付きました。そして調査・分析したところ、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、３５％も高いことが判明したのです。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に３０年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いことが分かりました。 英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した先々では、放
北京当局、五輪期間中の車両通行9割を制限へ
北京五輪のメインスタジアム、「鳥の巣（Bird’s Nest）」の外で仮眠を取るボランティアの女性たち（2008年7月27日撮影）。(c)AFP/Peter Parks 【7月28日 AFP】北京五輪を次週に控え、中国政府は大気汚染対策の最後の一手として、五輪期間中、一般車両の9割を市内から閉め出し、工場を一時閉鎖するなどの方針を検討している。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が28日、北京市環境保護局（Beijing Environmental Protection Bureau）の話として報じた。 北京五輪まで11日と迫ったこの日も、人口1700万人の北京市の空はスモッグが立ち込め、視界はわずか数百メートルだ。 大気汚染対策としては20日にも、通行車両制限や大規模工場の一時閉鎖が実施されたが目立った効果はなく、より厳格な規制が近く発表される見通し。(c)AFP
ラサ燃える(その89)核施設銀座に「堰き止め湖」放水すると下流には廃棄した化学物質を埋めた汚染地域が広がっており、流れるのは「タダの水」ではなさそうな悪寒 - 天漢日乗
ラサ燃える(その89)核施設銀座に「堰き止め湖」放水すると下流には廃棄した化学物質を埋めた汚染地域が広がっており、流れるのは「タダの水」ではなさそうな悪寒 唐家山地区の堰止め湖の放流が始まらないと思ったら、飛んでもない話が。 敬愛する産経新聞の福島香織記者がご自身のblog「北京趣聞博客」でその辺りを手際よくまとめて下さっている。 被災地からもどってきて3 放射能汚染の恐怖？(続報あり) 2008/06/07 03:27 これを読むと 1. 今回の震源地の周辺は、中国有数の「核施設銀座」 2. 第三次世界大戦を恐れた毛沢東が、「死んだ断層」と考えられていた四川省の龍門山断層に沿った地域に核研究のための軍事施設を作らせた。この辺りは水が豊富で、山の中にあり、秘密の核研究をするにはうってつけの立地だった 3. 現在、中国共産党は情報統制を行っており、核施設に関する情報は、中央からはかなり限定的
伊首相ナポリで初閣議、ごみ問題で陣頭指揮
イタリア南部ナポリ（Naples）で、初閣議を終え記者会見するシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相（2008年5月21日撮影）。(c)AFP/MARIO LAPORTA 【5月22日 AFP】イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相は21日、ナポリ（Naples）で初閣議を開き、ごみの未回収問題をめぐって市内のごみ集積所を「軍事地域」に指定する方針を明らかにした。 ベルルスコーニ首相は閣議後の記者会見で、ナポリ市内のごみ集積場を軍が警備すると発表。また、政府が市内外に新たに5か所のごみ処分場候補地を選んだことも公表した。 処分場の不足から、ナポリ市内と周辺地域ではここ数か月にわたって回収されないごみ数万トンが道路に山積している。問題の深刻化にもかかわらず、処分場が住宅地にまで広がることを懸念する住民の反対は根強い。 また、地
中国が環境規制強化策、汚染源企業に情報開示を義務づけ
中国、北京（Beijing）のオリンピック公園（Olympic Green）で主会場となる国立競技場や水泳競技場の近くの工場から上がる煤煙（2008年1月28日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【2月29日 AFP】中国政府は、深刻な公害の原因となっている企業や大量エネルギー消費型企業に対し、環境に与えた影響をすべて開示するよう義務づける環境保護強化策を導入する。26日、国営新華社（Xinhua）通信が報じた。 報道によると、国家環境保護総局（State Environmental Protection Administration、SEPA）は、株式上場を目指す企業に限らず汚染源となっている全企業を対象に、情報開示を義務づける。また、すでに汚染源企業リストに載っている企業が融資を受ける際には、査察の実施が条件となる。 対象企業は、火力発電、鉄鋼、セメントなど当局が
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東京新聞:やんばる国立公園誕生 正式指定 世界遺産へ保護強化:社会(TOKYO Web)
西表島横断道計画案をほぼ了承 新年度に測量と設計 | 八重山毎日新聞社
世界の排出量取引、倍増 2008年は12兆円、世銀集計
ハングル書かれたポリタンク、日本海漂着めぐり日韓協議 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
古紙配合率：政府購入のコピー用紙、最低７０％に緩和 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000100-nna-int
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051802012260.html
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200804260016.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000102-san-soci
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008021100184