北朝鮮が特別声明、「韓国と戦争状態に突入」＝ＫＣＮＡ３月３０日、北朝鮮は、韓国と「戦争状態」に突入するとの特別声明を発表した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。写真は北朝鮮軍兵士。１９日撮影（２０１３年 ロイター/Lee Jae-Won）
堀潤 ＮＨＫ退局の理由まとめ
堀 潤 JUN HORI @8bit_HORIJUN 震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。 堀 潤 JUN HORI @8bit_HORIJUN パニックを抑え社会の均衡を保つための判断であったとしても、統制された情報によって福島県をはじめとした近隣住民の皆さんへ長年に渡る不安を与えた事実を正面から受け止め、償いを続けそれだけに市民に寄り添った報道を徹底しなければいけない。僕は頭を下げながら一生この原発事故の取材を続ける。 堀 潤 JUN HORI @8bit_HORIJUN 自らあの日ニューススタジオにいながらそうした事実をきちんと伝えられなかった
ベネズエラのチャベス大統領死去 資源国有化進める 米国批判繰り返す - 日本経済新聞
【サンパウロ=宮本英威】南米ベネズエラのウゴ・チャベス大統領（58）が5日、首都カラカスで死去した。がんで治療中だった。低所得者層の支持を基盤に1999年2月に大統領に就任。資源国有化など民族主義的な政策運営で国家を率いた。豊富な石油資源収入を裏付けに中南米域内で強い影響力を誇り、「帝国主義的だ」として米国への強い批判を繰り返してきた。マドゥロ副大統領が公表した。チャベス氏は、2011年6月に
台湾元首相の中国ミニブログ、一日で閉鎖 「言論の自由」つぶやいた途端 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】台湾の最大野党、民主進歩党主席などを歴任した謝長廷元行政院長（首相）が、中国のミニブログ「新浪微博」（中国版ツイッター）の利用を始めたものの、本人確認を受けた翌日にアカウントを強制閉鎖された。「言論の自由」を話題にしたことが中国当局の逆鱗（げきりん）に触れたとみられる。「こんなことをしたら、台湾人はますます独立したくなる」といった中国当局批判がインターネットに殺到している。 これまでに何度も北京訪問の経験を持つ謝長廷氏は、台湾独立志向の強い民進党のなかで、“親中派”とされる政治家だ。中国国内でも高い知名度を誇っている。「中国の民衆と直接交流したい」との理由で謝氏は大手ポータルサイト・新浪に登録、１９日に本人確認を受けた。 「ホンモノの謝長廷がつぶやいているぞ」と話題となり、十数時間で５万人以上のフォロワーが集まった。中台関係や、言論の自由などについて謝氏への質問が殺到した
国交省、全高速バスに400キロ制限 夜間の運転距離、7月から - 日本経済新聞
国土交通省は12日、夜間運行する全ての高速バスの運転手が1日に運転できる距離を、原則400キロまでに制限することを決めた。7月末から適用する予定。昨年4月に群馬県で起きた関越自動車道の高速ツアーバス事故を踏まえた安全対策で、夜間の高速ツアーバスには既に400キロの上限が導入されている。12日に開かれた有識者検討会でツアーバスとは異なる「高速乗り合いバス」の新基準を示し、了承された。新基準では
朝日新聞デジタル：東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 - 社会
【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１
東京新聞:消えた年金 回復委も消えた 厚労省 後継組織は未定:政治(TOKYO Web)
「消えた年金記録」問題に取り組む厚生労働省の年金記録回復委員会が十七日付で解散したことが分かった。厚労省は後継組織の設置を検討するとしているが、具体的には決まっていない。 回復委は、民主党政権が記録問題の早期解決に向け、二〇〇九年に当時の長妻昭厚労相の直属組織として立ち上げた。有識者らで構成し、実態解明や救済方法を検討してきた。
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田園都市線のルーツは高速道路 東急、幻の計画 - 日本経済新聞
李明博大統領、任期切れ前に特赦 側近らに - 日本経済新聞