マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由 | スラド IT
ストーリー by hylom 2017年01月26日 18時21分 WebブラウザにICカードアクセス機能を実装して貰おう 部門より 先日マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。これについて内閣官房・番号制度推進室番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏がJavaを必須とした背景を説明している（日経ITpro）。 Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするためとのこと。マイナンバーカード内のICチップに保存されている情報にWebブラウザアクセスするためには、現時点では何らかのアドオンが必須となっており、マイナポータルではそのためにJavaを選択したとのこと。それ以外にもWebブラウザからICチップにアクセスする技術はあるものの、WindowsとMacの両方に対応させるにはJavaを
「４月１日」決定打はウィンドウズ更新 新元号公表日
安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。 同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」の翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。 多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。 その上、８日にウィンドウズそのものを更
今度はIEのバンドルで--欧州委員会がMSに異議通告書
WindowsにInternet Explorer（IE）をバンドルする行為は同地域の独占禁止法に抵触すると、欧州の規制当局がMicrosoftに通告した。米国時間1月16日、Microsoftが明らかにした。 欧州委員会がこの問題の調査に乗り出したのは2008年1月のこと。2007年に競合ブラウザメーカーOperaから、Microsoftが独占的地位を利用してWindows OSにIEをバンドルしているとの申し立てを受けたことがきっかけとなった。 欧州委員会が公開した声明は以下の通り。 委員会では、調査で集めた証拠から、Internet ExplorerをWindowsに結びつける行為によって世界のPCの90％でInternet Explorerが使用可能となっており、ブラウザ同士の競争が阻害されていると考えるに至った。（バンドル行為によって）Internet Explorerには、他の
マイクロソフト、EU競争法訴訟で敗訴
2007年9月17日、ルクセンブルクの欧州第1審裁判所（CFI）で、米マイクロソフト（Microsoft）とEUの競争法訴訟の判決後、会見に臨むマイクロソフト法務本部のシニアバイスプレジデント、ブラッド・スミス（Brad Smith）氏。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【9月17日 AFP】米ソフトウェア大手マイクロソフト（Microsoft）がEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、欧州委員会（European Commission）から制裁金を科され、不服を訴えていた裁判で、欧州第1審裁判所（European Court of First Instance、CFI）は17日、欧州委の決定を支持し、同委員会がマイクロソフトに対して科した4億9700万ユーロ（約795億円）の制裁金の支払いを命じた。 17日午前9時30分（日本時間午後4時30分）にルクセ
キューバ政府、Windowsからオープンソースへ移行を計画
キューバ政府は、現在使用している大量のPCをオープンソースへ移行することを計画している。この移行より、同政府はMicrosoftから距離を置くことになるかもしれない。 キューバの複数の大臣が、先週開催された技術会議でこの移行計画を支持した。同会議では、通信大臣のRamiro Valdes氏が基調講演でオープンソースに対する支持を表明した。一方で、Free Software Foundation（FSF）で責任者を務めるRichard Stallman氏も同会議で、プロプライエタリなソフトウェアは本質として安全ではないと語った。 キューバで研究者のHector Rodriguez氏は、オープンソースへの移行を支援している。同氏はキューバ最大規模の大学で開発プログラムのトップを務めている。キューバの税関サービスは、すでにLinuxへ移行しており、今後は文化、高等教育、通信などの省がLinuxへ
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EUではIE抜きのWindows 7を販売、米Microsoftが決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070304k0000m020017000c.html
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