マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由 | スラド IT
ストーリー by hylom 2017年01月26日 18時21分 WebブラウザにICカードアクセス機能を実装して貰おう 部門より 先日マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。これについて内閣官房・番号制度推進室番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏がJavaを必須とした背景を説明している（日経ITpro）。 Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするためとのこと。マイナンバーカード内のICチップに保存されている情報にWebブラウザアクセスするためには、現時点では何らかのアドオンが必須となっており、マイナポータルではそのためにJavaを選択したとのこと。それ以外にもWebブラウザからICチップにアクセスする技術はあるものの、WindowsとMacの両方に対応させるにはJavaを
Windows 10に無料アップグレードしたデバイスは、いつでも無料でクリーンインストールが可能になる | スラド IT
リリース後1年間はWindows 7/8.1ユーザーに対する無料アップグレードが提供されるWindows 10だが、先日のストーリーでは再インストールが必要になった場合にどうなるのかといった点を懸念するコメントもみられた。この点についてMicrosoftのInsider Programを担当するGabe Aul氏によると、一度Windows 10に無料アップグレードすればいつでもクリーンインストールが可能になるそうだ(Neowinの記事)。 これはGabe Aul氏がTwitterユーザーの疑問に答えたもので、Windows 10への無料アップグレードが完了したデバイスでは、いつでも無料で再インストールが可能なライセンスが与えられるとのこと。Windows 8以降ではWindowsを再インストールしてPCを初期状態に戻す機能が用意されているが、ハードディスクを完全に消去してISOイメージか
Firefox 5のリリーススケジュールが6月21日に早まる | スラド IT
Mozillaは当初6月29日に予定していたFirefox 5のリリース日を6月21日に早めるとのこと。また、リリースサイクルを6週間に短縮した新リリース方式を採用する( Mozilla Release Processes、 本家/. japan.internet.comの記事 )。 4月10日の段階で公開されているドラフトでは、メインリポジトリが「mozilla-central」、「mozilla-aurora」、「mozilla-beta」、「mozilla-release」の4段階で、centralからbetaまでの3段階にそれぞれ6週間ずつ割り当てられる。ただし、Firefox 5は3週-5週-5週のサイクルとなる。 Google Chromeはテスト版と安定版を組み合わせ、6週間ごとにリリースする方式をとっているが、Mozillaがこれを真似た格好となっている。 1つ前のドラフト
「ソマリア海賊狩りツアー」という嘘ニュース、あたかも事実のようにネットを伝わる | スラド IT
「ロシアで『ソマリア海賊狩りツアー』が行われている」というジョークサイトを紹介した記事が、ネットを伝搬するうちに「嘘」という情報が抜け落ちてあたかも本当のことのように伝わる、という事態が起こっている（ソマリア海賊狩りツアーはデマか — 火薬と鋼）。このニュースは日本でも海外のトンデモニュースを伝える「ロケットニュース」というブログが「ロシアで海賊を “合法的に死傷させる” ツアーが問題に」と伝えている。 ことの発端は、Somali Cruisesというサイト。このサイトには「ソマリア海賊狩りツアー」を提供するとの旨やそれらしい写真、テキスト等があるのだが、ツアー提供会社の詳細などはまったく記載されいない、ただのジョークサイトである。このサイトをTo The Point Newsが紹介し、これをオーストリアのWirtschafts Blattがこれを「これは風刺だよ」との注釈付きで取り上げた
グーグル日本法人「急上昇ワード」の汚い宣伝手法で自滅 | スラド IT
2月10日の午後、グーグル日本の公式ブログに「Google のマーケティング活動について」という告知が出た。「お詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります」と結ばれているのだが、何のことやら意味がわからない。どうやらこれは、TechCrunchの記事「Yahooからの市場奪取に向けて手段を選ばぬGoogle、PayPerPostキャンペーンを採用」で指摘された、Pay-Per-Post手法による宣伝キャンペーンを中止したという話のようだ。CNET Japanの記事がこの顛末を伝えている。 経緯をたどると、2月9日の時点でネタフルがレポートしていたように、Googleは「急上昇ワード」の宣伝のために、ブロガーにお金を払って口コミ記事を書かせるバズマーケティング手法「CyberBuzz」（サイバーエージェントの子会社のサービス）を実施していた。「急上昇
さくらインターネットのデータセンター、リアルに炎上してサーバダウン | スラド IT
さくらインターネットの西新宿データセンターで火災騒ぎがあり、サーバがダウンした。同社のお知らせによると、2008年12月19日 12時35分頃に電源設備から発煙し、一部のラックへの電源供給が停止されているとのこと。14:05更新の情報では、「6F Aゾーンの配電盤3台、6F Bゾーンの配電盤2台の片系統もしくは両系統の電源供給停止」という状況らしい。早急な復旧を望みたい。 このデータセンターにはさくらインターネット以外にも多数の企業がサーバーを設置していたようで、この影響によりいくつかのサイトが現在アクセス不能になっているようだ。
ホワイトハウスが500万通の電子メールを紛失、原因はメールシステムの移行 | スラド IT
ストーリー by nabeshin 2008年05月01日 15時24分 そんな証拠はありません。それは改ざんです 部門より ホワイトハウスが500万通もの電子メールを紛失したとして、メールのバックアップを正しく取り、消えたメールを復元するよう政府監視機関に訴えられている（本家記事）。紛失の原因はメールシステムの移行にあったとのこと。 ars technicaの記事によると、ホワイトハウスで送受信される電子メールは大統領記録法（Presidential Records Act）と連邦記録法（Federal Records Act）により、正しく分類し保存することが定められており、クリントン政権の下ではこの法令を満たすようLotus Notesで電子メールの自動分類及び保存が行われていたとのこと。このシステムはメールが改変されたり削除されたりしないためのセーフガードも備えていたという。 しか
海に浮かぶデータセンター | スラド IT
本家の記事となっているが、 Silverback Migration Solutionsというベイエリアの企業が、 貨物コンテナ船にデータセンターを設置するという計画を立てているらしい。 同社のブログでFloating data centers という記事が掲載されている。 計画では、50のコンテナ船(北米では22)に設置し、世界各地の港に係留するようだ。 最初のデータセンターは、4月の初めにサンフランシスコのPier 50で利用可能になるとのこと。 発電機ではバイオディーゼル燃料を使い、機器の熱も再利用するということらしい。
Googleが天体望遠鏡プロジェクトに参加 | スラド IT
SpaceRef記事より、19の大学と国立研究所などで構成される非営利企業Large Synoptic Survey Telescope社は、すばる望遠鏡とほぼ同じ大口径で2013年に科学的観測を開始する望遠鏡プロジェクトLarge Synoptic Survey Telescope ProjectにGoogleが参加することになったと発表した。 Large Synoptic Survey Telescopeは全天をサーベイ観測する口径8.4mの可視赤外望遠鏡であり、30億ピクセルのデジタルカメラで得られた撮影データはダークマター、超新星爆発、地球に近接する100mのサイズのアステロイド、エッジワース＝カイパーベルト天体などの天文学研究に大いに貢献すると見られている。 LSSTにGoogleが参加する目的としては、10年以上の期間、毎晩得られる30TB以上のデータを系統的に格納し利用できる
中国での検閲に関してビルゲイツがGoogleを擁護 | スラド IT
ストーリー by Oliver 2006年01月28日 11時03分 In China you cannot make money without doing evil. 部門より Anonymous Coward曰く、"米司法省からの情報提出要求を拒否するなど気骨を見せた一方、一時中国国内からのアクセス自体規制(10日ほどで解除)されていたGoogleが中国当局の検閲方針に沿った検索サイトを立ち上げていた（CNET記事）問題（本家記事その1、その2)件に関して、ビル・ゲイツがGoogleを擁護する発言をしたことを本家記事経由Time onlineの記事が伝えている。ライバルに塩を贈るような発言であるが、そもそもMicrosoftもMSNが中国当局の要請でブログを閉鎖、MSN中国がブログで「自由」と「民主主義」を使用できなくしたりするなどしているため、批判は出来ないのだろう。これらの件は米
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