【読売新聞】 2011年3月の東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損害を与えたとして、同社の個人株主48人が勝俣恒久・元会長(82)ら旧経営陣5人に対し、22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣元会長
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難者が東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が東電の賠償責任を確定する決定をしたことを受け、東電は5日、原告団に謝罪した。小早川智明社長名で原告団に直接謝罪したのは初めて。 福島県双葉町の町産業交流センターで、東電福島復興本社の高原一嘉代表と内田正明副代表が…
原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は13日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢(ごうまん)だ」との声が出ている。 関電は12日、高浜原発3、4号機(福井県)運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を受けたのは、経営陣が安全対策を怠ってきたためだと主張して、株主たちが、歴代の会長や社長などに5兆円余りの賠償を求める株主代表訴訟を、東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福島県の個人株主4人を含む東京電力の株主42人です。 株主たちは「福島第一原発の事故は、経営陣が津波や地震に対する安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、国の委員会が周辺で巨大地震が起きる危険性を指摘した平成14年以降、東京電力の会長や社長それに原発担当の取締役を務めた27人に対し、合わせて5兆5045億円を会社に賠償するよう求めています。 請求した損害の額は、会社の第三者委員会の報告に基づいて計算したということで、株主たちは事故の被害者への賠償金に充てるよう求めています。 原告弁護団の河合弘之弁護士は「日本では、経営者個人の責任を追及しなければ会社の
茨城県つくば市が小中学校に設置した小型の風力発電機が計画通りに発電しなかったとして、同市が計画を策定した早稲田大と風車を製造した大阪市のメーカーに約3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。荒井勉裁判長(萩原秀紀裁判長代読)は、早大に約2億円の支払いを命じた。メーカーへの訴えは退けた。 裁判では、(1)早大側は、同市との業務委託契約に従って適切な計画を策定したか(2)市側は、風力発電事業が実現不可能と事前に認識していたか−などが主な争点。早大側は「市から事業目的など具体的な説明を受けていなかった」と反論していた。 荒井裁判長は、早大について、「期待される発電量が得られないことや、風力発電機の消費電力が発電量を大幅に上回ることを知りながら、市に説明しなかったことは契約上の義務を怠ったことに当たる」と指摘し、賠償責任を認めた。 一方、市側についても「担当者は事業が実現不可能
軽油価格の高騰にあえぐ運送業界で、「ヤミ軽油」が流行の兆しを見せている。軽油に灯油もしくはA重油等を混ぜて製造するヤミ軽油には、ガソリンスタンドを含む小売り業者のみならず暴力団関係者も関与しており、トラックを使う運送業者自らが製造に乗り出す例も少なくない。各都道府県の税務当局は摘発に必死だが、焼け石に水。当面、「下火」とはなりそうもない。 2007年4月、千葉県白井市で千葉県警が「ヤミ軽油工場」を摘発した。逮捕されたのは、石川県の石油販売会社社長と、ヤミ軽油の販売を仲介していた東京都の運送会社社長。ヤミ軽油を1万キロリットルも販売し、軽油引取税3億3000万円を脱税していた。 ヤミ軽油とは、軽油に灯油もしくはA重油等を混ぜたもの。灯油やA重油は軽油より安価で、しかも軽油引取税(1リットル当たり32円10銭)がかからない。多少エンジンは傷むにせよ、灯油やA重油を混ぜたヤミ軽油でもディーゼ
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町(現関市)にある「平成(へなり)地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 [有料会員限定] 「#平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 [有料会員限定]
2008年2月13日、ベネズエラのマラカイボ(Maracaibo)にあるエクソンモービル(ExxonMobil)のガソリンスタンド前で、ベネズエラ国営石油会社PDVSAへの支持を表明する職員。(c)AFP/ABN-Rafael NAVARRO 【2月14日 AFP】米ニューヨーク連邦裁判所は13日、ベネズエラ国営石油会社PDVSAの資産3億ドル(約320億円)の差し押さえを求めた米石油大手エクソンモービル(ExxonMobil)の訴えを認め、「凍結のためのすべての条件を満たしている」として差し押さえ命令を出した。 エクソンモービルは、ベネズエラ政府が同社の2つの油田事業を含むオリノコ(Orinoco)川流域の油田を接収したことについて、補償を求めて訴訟を起こしていた。 英国、オランダ、オランダ領アンティル諸島でも同様の訴訟が起こされているが、ベネズエラ側は対抗姿勢を示している。 これに先立
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)の石油大手エクソンモービル(ExxonMobil)系列のガソリンスタンド(2007年5月22日撮影)。(c)AFP/TIM SLOAN 【2月13日 AFP】国営ベネズエラ石油(PDVSA)は12日、米石油大手エクソンモービル(ExxonMobil)が「悪質な経済行為」を行ったとして同社への原油供給を停止すると発表した。 エクソンモービルは、強硬左派のウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領率いる同国政府による石油産業の国有化により、オリノコ川(Orinoco)流域で展開していた石油プロジェクトが損害を受けたとして、米欧の裁判所にPDVSAの海外資産差し押さえの申し立てを行い、前週訴えが認められている。 PDVSAの原油供給停止は、この報復措置とみられる。PDVSAの海外資産は120億ドル(約1兆3000億円)相当。(c)AF
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