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行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】国連経済社会局は21日、世界人口が現在の76億人から2050年に98億人に増え、2100年には112億人に達するとの予測を発表した。24年ごろまでにインドが中国を抜き国別で1位となり、日本は現在の11位(1億2700万人)から次第に順位を下げ、2100年には8500万人で29位になるとした。 経済社会局は最貧国での集中的な人口増加が貧困や飢餓の撲滅などを掲げた国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」履行に向けた課題になると指摘している。 予測によると、2100年のインドの人口は15億1700万人、中国は10億2100万人になる。
連載の流れとしては「受験にスマホを持ち込ませて意味があるか?」という問いや、派生して「将棋に見る人材育成」などの話題を記したいところなのですが、より大本に直結する報道がありましたので、先にそちらに触れたいと思います。 米大統領は6月1日にホワイトハウスで会見して、地球温暖化対策で国際的に締結されている「パリ協定」から米国が離脱する旨を発表しました。 直ちに世界各国から矢の非難を浴びると同時に、米国内からもニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州など有力州知事の表明として独自に地球温暖化対策に取り組む米国内連合を結成するなどの報道が相次ぎました。 この問題の意味を3つほどの異なる観点から考えてみたいと思います。 よくよく振り返ってみると、各州の自治が尊重されている米国で、あえて連邦政府の方針に反していくつかの州が独自行動に出るというのは、この150年来ほとんどなかったことではないでしょ
宝くじ販売、9000億円割れ=総務省 都道府県や政令市が2016年度に発売した宝くじの売上額が前年度比7.7%減の8452億円にとどまったことが29日、総務省のまとめで分かった。前年度を下回ったのは2年ぶりで、9000億円を割り込んだのは1998年度以来。2005年度の1兆1047億円をピークに、売り上げ低下傾向に歯止めがかかっていない形だ。 サマーや年末などのジャンボくじの売り上げは11.5%減。総務省は、1等賞金を引き上げるなどの取り組みがなく、賞品の魅力が高まらなかったためとみている。「ロト6」や「ロト7」などの数字選択式くじも5.2%減となった。(2017/05/29-19:26) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を比較し、日本はワースト6位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同3位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関(WHO)が2014年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はWHOのデータベースを使い、13年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の14年の自殺死亡率は19.5で、アジアでは世界ワースト2位の韓国の次に高い。男性(27.7)は同12位、女性(11.7)は韓国、スリナムに続き同3位。主要8カ国(11~14年)との比較では、ロシアの21.8に次いで高かった。
池袋駅(東京)⇔吾野駅(埼玉)間を運行する西武池袋線と、同じく池袋駅(東京)⇔寄居駅(埼玉)間を運行する東武東上線。どちらも、東京⇔埼玉を結んでおり、JR線や東京メトロ線へ乗り換え可能な大ターミナル駅のひとつ、池袋駅を始発駅に構える。これらの路線は、一見、似ているようにも思えるが、きっとそれぞれが異なる魅力をもっているはずだ。そこで、実際に沿線に住むユーザー各150人にアンケートを実施。その住み心地を聞いた。 沿線の好きなところ1位・2位は同じ! でもポイントに差が まずは、各沿線の好きなところ・気に入っているところで比較してみよう。両路線とも、1位は「どこに行くにも便利」(西武池袋線56.1%、東武東上線58.2%)。2位も同じで、「ほかの沿線に乗り換えしやすい」の項目だが、西武池袋線43.2%、東武東上線34.8%で少々差がついた。 また、「駅やホーム、トイレが清潔」では、西武池袋線1
総務省の2016年の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりのリンゴ年間購入数量は、世帯主が「70歳以上」の世帯は20.8キロだったのに対し、「29歳以下」はその10分の1以下の1.9キロにとどまった。若い世代の消費低迷は需要の先細りにつながる可能性があり、青森県や関係団体は小学生を対象とした食育や学食での試食イベントなどに力を入れている。 1世帯(2人以上)当たり年間購入数量は全世帯で12.7キロ。世帯主の年齢別では「30~39歳」は3.7キロ、「40~49歳」は5.8キロ、「50~59歳」は8.2キロ、「60~69歳」は16.0キロ。若い世代ほど購入数量が少なかった。10年前の調査でも同様の傾向が見られている。 また、こうした傾向は他の果物にも共通している。16年調査で生鮮果物の1世帯当たり年間購入数量を世帯主の年齢別にみると、70歳以上が109.5キロ、29歳以下が25.4キロ
4月10日は「お弁当始めの日」!3万人に聞いた47都道府県の意外なお弁当事情 (2017.04.05) 春の新生活スタートに伴い、今年からお弁当づくりを始めよう!と意気込んでいる人も多いのではないか。ニチレイフーズが調査したところ、実はお弁当の食卓出現頻度や冷凍食品のお弁当カテゴリーの売上が1年で最も高いのが、4月10日前後だったという。さらに「弁当」の「弁」が数字の「4」に似ていること、「当(とう)」=「10」の語呂合わせもよいことから、4月10日を「お弁当始めの日」として、一般社団法人日本記念日協会に申請し、先日認定された。そこで同社では今回、「お弁当始めの日」制定を記念して、47都道府県のお弁当事情に関する3万人規模のアンケート調査を実施した。以下、その概要をまとめてみた。まずアンケートで... 全文を読む
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