（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 文部科学省は7月22日、薬学部の新設を2023年度から認可しない方針を決めた。その最大の原因は、厚労省が進めてきた医薬分業のおかげで、薬剤師が過剰になったことだ。 薬価差益で儲けるために医師が薬を過剰に処方する「薬漬け」をなくすため、病院が処方箋を出し、院外の薬局で薬を出すようにしたのだが、その結果、病院の前に並ぶ「門前薬局」が増え、医療費を圧迫しているのだ。 「門前薬局」の国民負担は7.7兆円 昔は病院でもらう処方薬と街のドラッグストアで買う市販薬がわかれていたが、最近は病院の処方箋を受け付けて処方薬を出すだけの調剤薬局が増えた。その数（薬剤師のいる薬局数）は約6万店。コンビニエンスストアより多い。 日本の薬剤師は32.2万人と人口あたり世界一多く、調剤医療費は7.7兆円にのぼる。これが国民医療費42.2兆円の2割近くを占めるようにな

4月14日、ロシア軍の黒海艦隊旗艦・巡洋艦「モスクワ」が沈没、ロシア軍に大きなダメージとなった（2014年資料写真、写真：picture alliance/アフロ） 若いウクライナの国防体制作り ウクライナとロシアの間では、大きな国力（2020年世界GDP＝国内総生産ランキング：ロシア11位、ウクライナ55位）と軍事費（ロシアがウクライナの13倍）の差を背景に、軍事力の比較において、ロシア軍の強大さがウクライナ軍を圧倒している。 しかし、圧倒的に優勢なロシア軍はウクライナ軍の粘り強い抵抗に遭って苦戦し、ウクライナ軍は戦力の劣勢を跳ねのけて善戦敢闘している。 そのカギは、ウクライナ軍が、NATO（北大西洋条約機構）標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊作りを目指して、ソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊への転換を図ってきたことにある。 ウクライナは、2021年8月24日に独立30周年記念式典

2年近く続いている新型コロナとの闘いは、北朝鮮も例外ではない。防疫体制の崩壊が体制崩壊につながりかねない状況下、世界との断絶を宣言した北朝鮮だが、残念なことに、平壌でクラスターが発生した。出前でコロナが広がったという。どういう出前だったのか。 （過去分は以下をご覧ください） ◎「北朝鮮25時」 （郭 文完：大韓フィルム映画製作社代表） 平壌市中区域の蒼光洞（チャングァンドン）に、在日帰国者が住むマンションがある。8階建ての古いマンションで、ワンフロアに1世帯、朝鮮総連商工人出身の帰国者8世帯が暮らしている。 それぞれの部屋は平均60坪ほどで、北朝鮮政府に多額の寄付をした「大金持ち帰国者」のために建設されたマンションだ。 そのマンションには、対北朝鮮制裁が始まる前まで「トントン商人」が頻繁に出入りしていた。家のドアをトントンと叩くことから名付けられた、訪問販売者たちである。 羽振りのいい在日

7月28日、日本は1日の感染者数が9576人、東京都は3177人、前回の本連載で予想した通り、大変残念な「日本新」を更新してしまいました。 SNSで私は早い時期から「全国1日1万人、東京1日5000人」と書いて、大げさと言われてきました。 しかし、全く大げさではないことが実証されつつあります。 ところで、どうして変異株は「感染力」が強いのでしょう？ たぶん国際的に見て一般向けのメディアでほとんど語られたことがないような形で、以下、平易に説明してみたいと思います。 油性インキはなぜ落ちにくい ここで一つ、クイズを出しましょう。 フェルトペンありますよね。油性インクのサインペンですが、あれが手につくと、落ちにくくありませんか？ それに対して、ホワイトボードのマーカーなどは、手についても落ちやすいですよね。どうしてですか？ こう尋ねると「そんなの決まってるじゃないか。油性ペンは油性インキだから落

オリンピックはもはや「犯罪」ではないのか？──人気生物学者の池田清彦氏（早稲田大学名誉教授）は世界的大イベントの欺瞞に憤（いきどお）る。池田氏が許せないオリンピックの悪徳ぶりとは。最新著書『どうせ死ぬから言わせてもらおう』（角川新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 当初は個人の力を競う大会だったオリンピック 消費資本主義の現代では、何であれ、人気があるというのは金もうけに直結するので、人気のあるスポーツをめぐっては、巨額の金が動くが、囲碁、将棋で動く金は、比較にならないほど少ない。将棋のトッププロでも年収は1億円に届くかどうかである。並のプロ棋士の年収はせいぜい700～800万円程度だと言われている。 それに対して、プロの野球選手やサッカー選手やゴルフ選手の年収は桁違いである。日本のプロ野球選手の2019年度の年俸ランキングをみると、1位の菅野智之（すがの・ともゆき）の年俸6億50

医師としての私の専門は「消化器内科」と「予防医療」です。 消化器内科は、胃や大腸といった消化管、肝臓、胆道、膵臓など、非常にたくさんの臓器を対象とする科です。その中でも、私は特に消化管を専門としています。 また、予防医療というのは、病気の発症を未然に防ぐ、もしくは病気をできるだけ早期に発見して、手遅れにならないうちに適切に治療することです。対象になる病気には、「がん」や「メタボリック・シンドローム」「メンタルの不調」などが含まれます。 こういった病気についての正しい情報を、マンガを使って分かりやすく解説することを目的に活動しています。 さて、ここ数カ月、世界中で新型コロナウイルスが猛威をふるっており、感染症を専門とする医師や関係者たちが、連日様々な情報を発信しています。 私としても、コロナウイルス自体の知見に関しては、専門家に任せておこうと思っています。ただなにぶん、これは多くの現代人が経

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客足が途絶えた英国・ロンドンのレストラン（2020年3月18日、写真：ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 新型コロナウイルスは、ヨーロッパで感染爆発が始まった。 死者が3000人を超えたイタリアをはじめ、ドイツやフランスやスペインにも感染が広がり、アメリカでもトランプ大統領は国家非常事態を宣言した。 それに対して2月初めにクルーズ船で大量の患者が出て大騒ぎになった日本は、今では国内の患者は約750人、死者は約30人。人口比でみるとG7諸国で飛び抜けて少なく、世界から「日本の奇蹟」と賞賛されるようになった。これはどうなっているのだろうか。 イギリスで大論争を呼ぶ「集団免疫」戦略 一時はワイドショーで「PCR検査キットが足りない」と騒がれ、このために感染者数が低く出ているといわれたが、その後、検査が増えても新規患者は増え

（福島 香織：ジャーナリスト） 1月25日の春節を挟むおよそ40日間、中国では延べ約30億人が国内のみならず世界中を大移動する。人呼んで民族大移動。従来なら各国は威勢よく金を落としてくれる中国人旅行客を大歓迎するのだが、今年はできれば来てほしくない、特に湖北省武漢からは、と思っていることだろう。 理由はもちろん、例の武漢発の新型コロナウイルス。世界保健機関（WHO）が呼ぶところの2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）、通称“武漢肺炎”だ。 往時の広東省発のSARS（重症急性呼吸器症候群）に比べれば中国当局の初期対応はかなり良い、という声も聞かれれるが、本当にそうだろうか。よくよく調べてみると、多くの人たちが想像するより手ごわいウイルスかもしれない。 公表されなかった最初の患者 昨年（2019年）12月8日、武漢で原因不明の肺炎患者が最初に報告された。このときは公表されなかったが

東京で、ジャニー喜多川さん死去を伝えるテレビ画面の前を歩く女性（2019年7月10日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 〔AFPBB News〕 ところが、日本のメディアは相変わらずスポーツ芸能報道が大半を占めています。 しかもその芸能では、元来「闇営業」が問題であったはずが、いつのまにか論点がすり替わって「マネジメント事務所のパワーハラスメント」から「芸人を守れ」の合唱ばかり。 本当に規制すべきは反社会的勢力と芸能界のつながりだったはず。しかしこの問題がかすみかねない勢いです。 これを「流れを変えた」などと評価する向きもあるようですが、トンデモないポストトゥルースと言わねばなりません。 そんななか、最大手の興業会社を「辞める」と、在籍芸人が堂々とマニフェストする事態が発生しつつあり、「興業会社を辞める」「辞めない」といった「事務所対芸人」の泥仕合そのものが、エンターテイ

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。 「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。

「Discovery of Superconductivity in Quasicrystal」。日本語なら「準結晶中での超伝導状態の発見」とでも訳しましょうか。 名古屋大学、豊田工業大学、東北大学、豊田理化学研究所などのグループが達成した、人類史的な価値をもつ大業績と思います、 一定の確率でノーベル賞が出て不思議ではない驚くべき成果ですが、ことさらに大メディアが騒ぎ立てたりすることはありませんでした。 まあ、記事の編集担当デスクが理解できなければ仕方のない、いつものことですが、今回はこの「準結晶の超伝導」の何が凄いのか、簡単に解説してみたいと思います。 準結晶とは何か？ まず最初に「準結晶（Quasicrystal）」とは何か、から話を始めなければなりません。ワープロに「じゅんけっしょう」と入力すると「準決勝」と変換される程度に、世間にはほとんど知られていない物質の形態と思います。 原子

3月といえば雛祭りだろう。17世紀から全国レベルに拡がった年中行事である。現在では太陽暦の3月3日に設定されているため季節感がはっきりしないが、そもそも桃の節句と呼ばれるのは、旧暦の3月3日頃が、桃の花が咲く時期にあたっていたからだ（暦については、前回のコラム「『春節』を祝わない日本は不思議な国なのか？」を参照）。 雛祭りには雛飾り。雛壇の最上段にはお内裏（だいり）様とお姫様。三人官女と五人囃子があって、その下の4段目に左大臣と右大臣が配置される。左大臣は正面から見て右側に、右大臣は左側になる。左大臣が向かって右側に置かれるのは、見る人の立場と、人形にとっての立場が逆になっているからだ。 面白いことに、平安時代以来の日本の官職では、左大臣のほうが右大臣より位が高かった。漢字熟語だと「左右」というように左が先に来る。もともと漢字文明圏では、左のほうが右より優位にあるとみなしていたのだろうか。

日本人に深い縁があり、近年は身近になった食材「きのこ」に光を当てている。前篇では、シイタケ、エノキタケ、ヒラタケを取り上げ、栽培法の発展を中心に歴史を追った。古くからきのこの生える場所となる「榾木（ほたき）」を用いた「原木栽培」が営まれてきた中、昭和初期に技術革新が起こり、榾木を使わない「菌床栽培」も行われるようになった。きのこが本格的に日常的な食材となったのは、昭和40年代になってからという。 後篇では、きのこの歩みの最先端を見てみたい。「きのこ総合企業グループ」を謳うホクトの「きのこ総合研究所」（長野市）を訪ね、研究開発の方法や、その成果について聞いた。 研究所を1983年に設立、菌種開発を本格化 ホクトの創業は1964（昭和39）年。包装資材を販売する会社だったが、1968（昭和43）年から、きのこ栽培用のポリプロピレン瓶を製造しはじめた。背景には、1964年の新潟地震でエノキタケ栽

電話番号、郵便番号、自動車登録番号、証券番号、学籍番号・・・、私たちは番号とともに生活しています。ネット社会ではサイトごとにパスワードの入力が必要です。 文字情報を数字情報に置き換える仕組みがASCII（アスキー）と呼ばれる文字コードです。ASCIIとはAmerican standard code for information interchangeの略です。このcodeがポイントです。日本語では符号と訳されます。 現在、コンピューター上におけるeメールやウェブ上で文字情報が自在に扱うことを可能にしている基本がアスキー変換です。文字情報以外にも映像、音声、動画といった情報も数に符号化されることが、コンピューターがマルチメディアを扱うことを可能にしています。 あらゆる情報が数に変換されるメリットは「数が計算できる」ことにあります。 ISBNの秘密 ISBN978─4─0874─6876─2

先日、子供が産まれました。2904グラムの元気な女の子です。幸いにも安産で、出産後も大きな問題なく、母子ともに健康です。 陣痛が始まったのが休日だったため、出産に立ち会うこともできました。家族が増えるという人生の大きなイベントを迎えられ、初めての子育てに悪戦苦闘しながら、非常に嬉しく思っています。 友人や上司に出産の報告をすると必ず聞かれるのが「里帰り出産ですか？」というものです。育児情報誌「miku」の2011年の調査によると里帰り出産をした妊産婦は約6割で、過半数の人が里帰り出産を選択しているようです。 その理由として、産後の体を休めるためや、妊娠・育児を親にサポートしてもらうため、というものが多いようです。また、夫が長時間労働のためサポートが期待できない、という理由が次に続いています*1。 里帰り出産ができない！ 医師は職業柄、長時間労働や時間外労働が多く、私のまわりの先輩医師に聞い

爆弾を積載した「自爆ドローン兵器」を使った戦術が、夏頃からIS（イスラム国）によって開始された。武装組織がついにドローン兵器を使い始め、有志連合軍に死傷者が出たことに米軍は大きな衝撃を受けている。 10月12日、米海兵隊向け軍事誌「Marine Corps Times」は「イスラム国の『空飛ぶIED』により米軍は新たな脅威に直面」と題する記事を掲載した。まずは、その内容を要約して紹介しよう。 ISも、アルカイダの一派も 10月上旬、C-4プラスチック爆弾を積載したイスラム国のドローンは、イラクのエルビルにて、2名のクルド民兵を戦死させ、2名のフランス特殊部隊兵士を負傷させた。これは武装組織が使用する自爆ドローンによる初の犠牲者である。このドローンは撃墜され調査しようとしたところで爆発し、被害を与えた。 米空軍のスポークスマンが12日に語ったところによれば、米軍は既にイスラム国によるいくつか

ふるさとチョイスやさとふるをはじめとしたポータルサイトの登場によって、小さな自治体がネット参加できるステージも整い、いよいよ自治体が「ふるさと納税」への取り組みを本格化していくことが予想される。 しかし実はそこに、死角が潜んでいる。 日本にもいまだネットを利用しない人は一定数いるのである。特に、高齢者ではその割合が高くなる。 電話での問い合わせ殺到 ポータルサイトは確かに「ふるさと納税」にかかる手続きを簡略化したが、ネットを利用しないという人にはそれも意味をなさない。彼らには今も、電話での問い合わせやファックス、紙を媒介にしたやりとりが発生するのだ。 昨年、佐賀牛を中心にした返礼品で7万3000件を超える寄付を集めた嬉野市では、電話による問い合わせが殺到したという。ファックスや郵送での申込書のやり取りに担当の坂田氏を始め、複数の職員がその業務にかかりきりにならざるを得なかった。 「12月に

空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース

ネイピア数eの威力 2.71828182845904523536028747135266249775724709369995・・・ 人類のイノベーションの中で最高傑作の1つが「微分積分」です。冒頭の数がその巨大な世界の礎となり、土台を支えています。この数は、ネイピア数eまたは自然対数の底と呼ばれる数学定数です。 湯飲み茶碗のお茶やお風呂の温度、薬の吸収、マルサスの人口論、ラジウム（放射性元素）の半減期、うわさの伝播、アルコールの吸収と事故危険率、人工肝臓器、水中で吸収される光量、そして肉まんの温度、これらすべてが次の数式によってうまく説明できます。