政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位(19人)となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文(被引用数上位10%)の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…
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Published 2022/06/13 15:08 (JST) Updated 2022/06/13 16:45 (JST) 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市中心部にある職場への従業員の復帰が進まない。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の定着に加え、地下鉄内での発砲事件など通勤時の治安悪化が要因だ。地元の調査では、週5日出勤している人の割合は、わずか8%。通勤者数の低迷が続けば地域経済にも悪影響が出かねず、市当局は苦しい立場に置かれている。 ニューヨークの非営利団体は4月下旬から5月上旬、主要企業の経営者160人超に調査を実施した。100万人規模の勤務状況を分析したところ、自宅など遠隔地で全ての業務をこなす割合は28%と、昨年10月の調査時から大幅に減少した。
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。 それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。 入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、
2022年4月1日現在の日本のこども(15歳未満)の数は1456万人で、41年連続で減少している。 総人口に占めるこどもの割合は11.7%で、48年連続で低下。少子化に歯止めのかかる兆候はまったくなく、危機的な状況にあることが浮き彫りになっている。 前年に比べて25万人(1.7%)の減少 総務省統計局は例年、5月5日の「こどもの日」にちなんで、4月1日現在のこどもの数の推計を発表している。 それによると、こどもの数は前年に比べ25万人(1.7%)減少した。減少は1982年から41年連続で過去最少を更新した。 男女別では、男子が751万人、女子が715万人となった。男子は前年に比べ13万人(1.7%)減少、女子は同12万人(1.7%)減少した。男女比では男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっている。 ちなみに、総人口1億2519万人の男女別では
高速道路を走っていると、電光掲示板に交通事故の発生件数や死者数が表示されているのをよく目にします。 もちろん、これはドライバーに安全運転を促すためのものですが、実際には裏目に出る可能性があるようです。 このほど、トロント大学(University of Toronto)、ミネソタ大学(University of Minnesota)の新たな研究は、高速道路でドライバーに注意を呼びかける標識が、その後の運転中の事故発生率を増加させると報告。 一体、なぜでなのしょうか。 研究の詳細は、2022年4月22日付で科学雑誌『Science』に掲載されています。 Study Reveals an Unexpected Side Effect of Traffic Safety Messages https://www.sciencealert.com/car-crash-statistics-on-r
日本取引所グループ(JPX)は、4日の東京証券取引所の市場再編に伴い算出を始めた「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場の株価動向を示す指数を随時公開する。現在は取引終了時の終値を1日1回発信しているが、「日中の値動きを把握できない」「終値だけでは使いにくい」といった声が多いことに対応する。年内にも切り替える。随時発信するのは「東証プライム市場指数」「東証スタンダード市場指数」「東証グ
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