ラーメン評論家ははんつ遠藤によるセクハラの責任を負うべきなのか？ - Something Orange
ラーメン評論家炎上と「ホワイト・フラジリティ」。 ラーメン評論家の界隈が燃え上がっている。 この記事を読まれている方にはまったく事情を知らないという方はいないだろうが、一応、一から事情を説明しておこう。 問題は、梅澤愛優香さんという元女性アイドルのラーメン店経営者が、自店で「ラーメン評論家」を「入店拒否」指定したところから始まる。 ラーメン評論家の入店お断りします ラーメン評論家の方々とお会いしてきましたが、8割が私へマウンティングか言葉のセクハラが酷い人ばかりでした それもあり避けたら裏で中傷される始末 うちにはマイナスしかなかったです 今後ラーメン評論家、同業で評論してる方の入店を全店固くお断り致します — 梅澤愛優香 (@MAYUKA_YAGUMO) September 23, 2021 開業当時あるラーメン評論家やラオタの方から「評論家とラオタにはサービスしたり媚び売った方がいいよ
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
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