「死刑制度のない世界」を目指すEUの取り組み
欧州評議会のヤーグラン事務局長（左）を訪れたアシュトンEU上級代表。共に死刑廃止の実現を目指す両氏は、昨年も10月10日の死刑廃止デーに共同声明を発表している（2012年6月12日、ストラスブール） © European Union, 2014 また、欧州人権条約とは別の欧州連合（EU）独自の法的取り決めとして、2002年に調印され、その後2009年発効のリスボン条約によって、条約と同等の効力を持つこととなったEU基本権憲章には、「何人も死刑に処されてはならない」との規定がある。今や、EU加盟28カ国はすべて死刑を廃止している上、死刑廃止はEUの加盟条件となっている。EUは欧州評議会と力を合わせて、欧州のみならず、全世界的な死刑廃止にも取り組んでいる。2007年12月、10月10日の世界死刑廃止デーに合わせて同日を「欧州死刑廃止デー」とすることを宣言した。 昨年（2013年）の欧州死刑廃止
スルガ銀不正：「被害者」の強弁崩れ 反発必至 | 毎日新聞
不正融資問題に揺れるスルガ銀行で、融資申請書類の改ざんを役員が主導していた疑いが濃厚になった。スルガ銀はこれまで自らを「融資をだまし取られた被害者」と強弁してきたが、こうした主張が崩れることになる。過剰な融資を受けた物件所有者らの反発が強まるのは必至だ。 改ざんに関わった営業担当の元役員について、行内の関係者は「部下に高圧的な態度を取ることで有名だった」と口をそろえる。近年の高収益を支えてきた存在として強い発言力を持っていたといい、本来チェックする立場の審査担当役員も、融資を疑問視する一部役員に虚偽を交えて説明し、承認取り付けに協力していた模様だ。 スルガ銀の融資は、決裁までわずか数日しかかからない。ある幹部は「大口の案件は基本的に創業家の岡野光喜会長以下、経営トップの印鑑が必要。早さが求められるため事後決裁になることが多かった」と明かす。審査体制は事実上、形骸化していたことになる。
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