海外の節税 富裕層の相続 国税にとってかつてお客さまだった富裕層は、今や目の敵となった。とりわけ、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した節税策に世界各国の課税当局が目を光らせ、情報交換制度などを整備して包囲網を張り巡らせている。対する富裕層は、狭まる包囲網をかいくぐったり、海外に移住したりするか、危ない手法に手を染めるかの判断を迫られる一方、王道の節税・相続対策に回帰する動きも見られる。富裕層の海外での節税事情に迫るとともに、富裕層ならではの相続対策をお届けする。 バックナンバー一覧 米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏や米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏など、ビリオネアの立て続けの離婚が話題になっている。野次馬の関心の多くは多額の資産の行方だ。日本の富裕層でも近年、離婚に伴う資産の目減りを見越した対策がひそかに流行中だ。結婚適齢期の富裕層の間では「嫁(夫)ブロック」
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