日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
人月商売がエンジニアをすり潰す - 室長のひとりごち
SIerなどに見られる人月商売はエンジニアをすり潰すのです。すり潰すのはエンジニアが持っている技術を、です。 では、なぜすり潰されてしまうのでしょうか。 人月商売の値段付け 人月商売は、エンジニアを月単位に値段をつけて売るビジネスモデルです。大体は、松竹梅のような３ランクなどのランク分けをして値付けします。 いい加減なSIerだと売りたい価格にエンジニアを紐付け、売った先に送り出してしまいます。真っ当な（？）SIerであれば、エンジニアを技術評価してランク付けをしなければ顧客からクレームが来るのでそうしたことが起きないようにするものですが…。 いづれにしても、月単位に値段がつけられているところがポイントです。 買う側の理屈 エンジニアの技術料に対して費用を支払う取引とは思っていません。人月商売は、月あたりの費用ですから1ヶ月に160時間（8時間勤務＊20日）の稼働ができる場合、160時間働
エンドユーザーにとってオープンソースはどんな意味を持つか
今回は一度自分の雑文の方に書いたネタですし，後でも述べるように直接的にはあまりオープンソースとは関係のない話題なので，これについて書くことは避けようと思っていましたが，あちこちで話題になっている話なので，あらためて記事にしたいと思います。 話の元は，先日のITproの記事です。 見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること この記事の内容が衝撃的だったせいか，いろいろなところで話題になっていました。実は最初は直接この記事を見たわけではなく，この記事について書かれたブログを読んでから読みました。記事を読んでから，あらためて他の関連記事を見たのですが，私にとっては「案の定」という感じを受けました。では，何がそうだったかという話から始めたいと思います。 大館市のやったこと 詳しいことは，元の記事とスラッシュドット・ジャパンの記事， 秋田県大館市，Asteriskを導入
IPAフォーラム2007で討論してきた - 東大MOT学生の奮闘記
10月30日に行われたIPAフォーラム2007の『「学生から見たＩＴ産業」と「ＩＴ産業から見た学生」〜ＩＴ産業は学生からの人気を回復できるか〜』と題された討論会でしゃべってきた。IPAとは情報処理推進機構の略で、情報処理技術者試験とか、未踏ソフトウェア創造事業をやっているところ。 大学の先生から、討論会に出る学生を求めいているという話を聞いたのが討論会に参加したきっかけ。僕はてっきり、IT産業の未来について語り合うのかと思っていたのだが、「IT産業は3Kのイメージが強く、就職において人気がなくなってきているが、どうすればその人気を回復できるか」というタイトルを聞いて、ちょっとがっかりした。 ＠ITにこの討論会についての「IT業界不人気の理由は？ 現役学生が語るそのネガティブイメージ − ＠IT」という記事が上がっていた。ちなみに、記事の最初の写真に討論会に参加した学生が写っているが、前列の
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