財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。 週刊新潮… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り713文字/全文853文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
稲田朋美防衛大臣が過去に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していたことが判明しました。 これは稲田朋美氏が過去に何度も参加したことがある「保守の会」の会長・松山昭彦氏が明らかにした情報で、2015年3月にフェイスブックの投稿で「国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」とコメントしています。 稲田朋美氏は防衛大臣に就任してから塚本幼稚園に表彰状を送っており、事実関係からを見ると弁護士時代に何らかの関係があっても不思議ではないと言えるでしょう。 ちなみに、稲田朋美氏は保守の会でも顧問を担当している立場です。 保守の会 http://hosyunokai.com/
国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。 森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。 塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。 キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者
国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった! 文春、新潮も追及 園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地“激安”売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。 それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。 「(校名を決めたのは)安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」(「週刊文春」より籠
安倍政権ともつながりが深い日本最大の右派団体「日本会議」が、いま、出版・言論界で注目を浴びている。 今年5月には、著述家の菅野完氏がウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」で昨年2月から連載していた論考を書籍化した『日本会議の研究』が発売。書店に並ぶ前から、椛島有三日本会議事務総長の名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する申し入れ書が送られるなどし、大きな話題になっている。椛島氏は、菅野氏が同書で日本会議の中枢に座る「生長の家原理主義」の一人として名指しした人物だ。 言論活動に対して、それが巷間に出る以前から「抗議」と称して差し止めを要求する。これは明らかに言論、出版の萎縮を狙った威嚇行為だ。断じて許されるものではない。 しかし、日本会議側がいくら圧力をかけても、昨年以降、メディアは日本会議を大きく取り上げるようになった。新聞でもたびたび取り上げられるようになり、追及の動きは止
憲法学者から「違憲」と指摘され、国会審議が難航する安全保障関連法案(以下、安保法制)。しかし、安倍政権は今月16日の衆議院本会議通過を目指して「強行採決」も辞さない構えだという。 そんな与党の背後で蠢(うごめ)くのが、日本最大規模ともいわれる右翼団体「日本会議」の影だ。 国政から地方政治まで、日本全土に幅広いネットワークを形成し、政界、宗教界、経済界を結びつけて日本の政治に大きな影響を与えるその正体とは? *** 「安保法制を合憲としている3人の憲法学者は皆、『日本会議』に属している。その意味や日本会議の影響力をどのように見ているか?」 6月15日、安保法制を違憲と断じた小林節(せつ)慶應義塾大学名誉教授と長谷部恭男(やすお)早稲田大学大学院教授による外国人記者クラブでの記者会見の席上で、イギリスの経済紙『エコノミスト』の記者からこんな質問が飛び出した。 ちなみに、安保法制を合憲としている
安部内閣の閣僚の多くが、その関連組織(日本会議議連)に所属し、政策にも大きな影響を与えているとされる、保守系市民団体「日本会議」。この組織の実体に迫った一冊の本が今、大きな注目を集めている。 【参照】安倍内閣を牛耳る「日本会議」とは? それが菅野完(たもつ)氏の著書、『日本会議の研究』(扶桑社新書)だ。 発売前から重版が決定し、発売直後から品切れが続出。中古本市場では一時、定価の十数倍もの値段がつく一方で、出版元には「日本会議事務総長・椛島有三」の名義で、直(ただ)ちに出版の差し止めを求める申し入れ書が届くなど、当の日本会議もカンカンのご様子。まさに話題騒然だ。 渦中の菅野氏がこう語る。 「こうして、この本(『日本会議の研究』)に大きな反響をいただくことは大変ありがたいことですが、実を言うと少し怖い気持ちもあります」 と、菅野氏は現在の心境をこう話し始めた。何か身の危険を感じている
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