奈良市の奈良公園で2月7日未明、国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」に刃物をたたきつけて死なせたとして、奈良県警は2日、文化財保護法違反の疑いで、三重県松阪市のとび職吉井勇人容疑者（23）を逮捕した。 県警によると「シカと遊んでいたとき、突然車に体当たりしてきたため腹が立ち、殺してやると思って、おのでシカの頭を力いっぱい切り付けた」と供述。体当たりしてきたシカと、切り付けたシカは別だと説明している。 シカは頭に5.4センチの傷があり、一部は脳まで達していた。鋭利かつ厚みのある刃物でできた傷で、死因は失血死。おのは見つかっていない。

立憲民主党の枝野幸男代表は27日のオンラインイベントで、次期衆院選で選択的夫婦別姓制度の実現を訴える考えを示した。「公約に間違いなく入る。導入に合意しない政党とは連立政権を組まない」と強調。制度に賛成している共産、国民民主、社民各党との連携に弾みをつけたい狙いがありそうだ。 自民党にある選択的夫婦別姓への反対論について「感情論だ。嫌だから嫌としか言いようがなく、根深い」と指摘。自民内の賛成派として野田聖子幹事長代行の名前を挙げ「自民の一定数が賛成してくれば（関連法案は）成立する」と期待感を示した。

ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会は26日、新型コロナウイルスの問題で入院拒否などに罰則を科すとする感染症法改正案について「強く反対し、見直しを求める」との声明を出した。過去の人権侵害に触れ「罰則で感染者を取り締まる改正案は、歴史的教訓に学ばず、感染者・患者の基本的人権を脅かす」と主張している。 声明は強制隔離政策により甚大な被害が出たハンセン病問題の歴史を振り返り「特定の患者を、法律に基づいて隔離すべき者と位置づけたことが、社会に偏見と差別を生み出し、社会の中での居場所を失わせた」と指摘。現行法はこの過ちへの反省に立っている点を強調した。

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

人気アニメ「プリキュア」シリーズなどで知られる制作会社「東映アニメーション」（東京）が労働組合との交渉において、性的少数者の労組役員が用いた通称を「偽名」と表現、戸籍上の氏名の確認を迫ったのは差別で不当労働行為に当たるとして、労組が東京都労働委員会に救済を申し立てたことが12日、分かった。労組側が記者会見し明らかにした。 東映アニメーションは「当社は適切に組合対応をしていて、いかなる差別も行った事実はない」とコメント。労組「プレカリアートユニオン」（東京）の稲葉一良書記長は「表現者である東映アニメーションが性的少数者を差別するのは許せない」と訴えた。

全国の警察が昨年3月～12月に変死などとして扱った遺体のうち、24都道府県の122人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日、警察庁への取材で分かった。12月は56人に急増していたという。

【パリ共同】フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年12月31日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、1月1日夜もパーティーを続けた。地元メディアが伝えた。 「レイブ」と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったという。警察が中止させようとすると、多くの参加者が瓶や石を投げて激しく抵抗し、車両を攻撃。1台は炎上し、ほか3台が破損した。

総務省は25日、NHKから自国民を守る党が略称を「N国党」から「NHK」に変更したと発表した。届け出は22日付。 同党は21日、略称を「自民党」として申請。中央選挙管理会が22日、「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらす」として不受理を決定していた。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が25日、東京地裁で開かれた。証人として出廷した元広島県議（81）が、選挙戦の演説会場でトイレに入ると、突然現れた元法相から無言で現金入り封筒を渡されたと説明した。 証言によると、元県議は昨年7月、元法相の妻で参院議員の案里被告（47）＝同法違反罪で公判中＝の陣営の演説会に出席。トイレで小便器の前に立つと、上着のポケットに突然封筒が入れられ、横に元法相がいた。会話はせず、元法相はすぐトイレを出た。現金は30万円だった。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪市内の自宅で参加者を募って乱交パーティーを主催したとして、大阪府警南署は4日までに、売春防止法違反（周旋）容疑で同市中央区島之内、無職村上芳浩容疑者（62）を逮捕した。パーティーに参加したとして、公然わいせつ容疑で30～50代の男5人と30代の女2人も現行犯逮捕した。いずれも3日付。参加者の男女7人は釈放された。 署によると、いずれも容疑を認め、村上容疑者は「何年も前から乱交パーティーを主催していた」と話している。 村上容疑者は「村雨会」の名前で、インターネット上で参加者を募集。男性参加者については面接を実施し、有料の会員制としていた。

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IR汚職事件に絡む証人買収事件で、偽証を依頼した贈賄側への報酬として用意されたとみられる現金が東京地検特捜部に押収され、衆院議員秋元司容疑者の指紋が検出されていたことが22日、関係者への取材で分かった。

東京都が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を主催する団体に対し、会場となる都立公園の使用を許可せず、批判を受けていた問題で、都は3日、許可を出す方向で調整していることを明らかにした。 実行委員会が、虐殺された朝鮮人の追悼式を都立横網町公園で毎年実施。2017年からは保守系団体がすぐ近くで別の行事を開くようになり、実行委は「虚偽の主張とヘイトスピーチで追悼式が妨害されている」と訴えていた。 都はトラブルと判断。双方に誓約書を書かなければ使用申請を受理しないと要求。実行委が反発し、知識人100人以上が使用許可を求める声明を出したほか、3万人の署名も集まった。

安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っている。27、28両日は午後から官邸で執務し、28日の定例閣議も見送った。ただ東京都を中心に全国で新型コロナウイルス感染が再拡大。山梨県の別荘で静養し、ゴルフを楽しむといった恒例の夏休みの過ごし方ができるかどうかは見通せない。 首相は27、28両日の午前、東京都内の私邸で過ごし、午後に官邸へ「出勤」。28日午後は新型コロナや大雨被害に関する会議に出席し、外務省幹部らとも面会した。 首相は当初、23日からの4連休を利用し29日まで1回目の夏休み取得を検討。山梨県鳴沢村の別荘での静養も考えたが、取りやめた。

政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に（達成する）」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。 企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8％と30％には及ばない。米国やスウェーデンが40％超、英・仏やノルウェーも30％超で、他の先進国と比べても開きは大きい。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の講演で、「Go　To　トラベル」の実施に賛否が出ている中、「新幹線の中で感染は起きていない。旅行自体が感染を起こすことはない」との認識を示した。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とともに髪を伸ばし続けたカナダのトルドー首相が18日までに「髪を切ったようだ」と地元メディアなどで指摘された。首都オタワでは12日、美容院や理髪店の営業再開が可能になっただけに、封鎖緩和の節目との見方も出ている。 トルドー氏は少なくとも3月以降、髪を切っていなかったとみられ「ロックダウン（都市封鎖）の日数を伝える掲示板」（米紙）とも言われた。 16日、明らかに前日より短い髪形で会見に現れると、ツイッターには「トルドー氏が髪を切った。パンデミックの第1段階が正式に終了」などと投稿された。

政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」（政府筋）とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

【ジュネーブ共同】米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を巡り、国際スポーツ界で人種差別行為に抗議する動きが広がっている。トップ選手の言動は注目を浴びるが、国際オリンピック委員会（IOC）が定めた五輪憲章は競技会場や選手村で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じており、来年に延期となった東京五輪でも注意が必要だ。 IOCは今年1月、憲章第50条の当該条項について具体例を示したガイドライン（指針）を発表し、米プロフットボールNFLで人種差別に抗議するため国歌斉唱の際に一部選手が行った膝つき行為は認めないと明文化した。